週明けの新聞に飛び込んできた内容です。
～記事抜粋～
>何とも痛ましい「孤立死」だ。札幌市白石区のマンションで、姉妹が生活の困窮の末、亡くなった。
妹は知的障害者で、姉も無職に近かった。ほとんど外部と付き合いはなかったようだ。 生活保護を受けておらず、行政の目も届いていなかった。２人の状況をどこかで把握できなかったものか。残念でならない。
なぜ、死に至ったのか、市の対応に問題はなかったのか。二度と同じことが起こらないよう、市は経緯を洗い直してもらいたい。
札幌白石署などによると、姉妹は２００７年から同居していた。 姉は商業施設で働いていたが、妹の介護が必要になり退社。月約７万円の妹の障害者年金と短期のアルバイトでしのいでいた。両親は既になく、近くに親戚もいなかった。 近所や行政との接点が希薄だったが、「ＳＯＳ」に気付く機会はあった。姉は白石区役所へ生活保護相談に３度訪れていた。申請はしなかったが「妹の具合が悪く働けなくなった」と悩みを話していたという。
市がもっと丁寧に状況を聞き出し、助言できなかったか。
料金滞納で、電気やＬＰガスが止められていた。同署は姉が病気で亡くなった後、妹が飢えと寒さで死亡したとみている。
この時期の電気やガスは文字通りの「命綱」だ。
北電は督促状を何度も送り、数カ月間、支払いを猶予し、文書で通告したうえで、通常の手続きに沿って供給を停止したとしている。
類似の悲劇は過去にもあった。事業者に、あと一段の配慮を求めるのは酷だろうか。
一方、釧路市でも認知症の夫と、世話をしていた妻が遺体で見つかった。生活保護や介護福祉サービスを受けていなかった。
施設より在宅を重視する国の政策によって、地域で暮らすお年寄りや障害者が増えている。行政や地域がよりきめ細かく連携し、対応することがこれまで以上に求められる。
しかし、見守りを担当する民生委員は不足し、障害者についてはプライバシー保護から、名簿の提供を受けられないことが多い。 周囲の手助けが必要であっても、近所付き合いを敬遠する人も多い。
行政サービスを受けるには、自ら申請しなければならないが、他人に迷惑をかけたくないとして躊躇（ちゅうちょ）する人もいる。事情は千差万別だ。 <
そうした中、さまざまな政策を持つ市など行政の役割は大きい。申請を待つのではなく、状況を察知し手を差し伸べる仕組みを工夫しないと、最も弱い立場の人たちの苦境は救えまい。
～以上。北海道新聞のコラムより～
調べが進むにつれ
姉が脳内出血で死亡推定時期は年末年始。
妹が凍死で年明け～中旬。
親も既に他界。
近くに親戚や身寄りも無く
アパート住まいで近所付き合いも希薄。
妹は過去に何度か施設や作業所等にも通っていたが辞めたしまった。
姉は何度か役所に相談などの「助け」を求めてたが申請には至らなかった。
申請しなければ動かない行政も問題だけど
姉妹での生活にも何れは限界が訪れる。
その時
障がい者でも自立しながら働ける事業者なりが無ければ同じ「事件」が起きても不思議じゃありません。
シングルで育ててる私。
息子には兄弟も無く
イトコにあたる親族も居ません。
今は母も元気だけど…
私に「万が一」の時には息子はどう動けるか。。
そんな事をフト考える記事でした。
～記事抜粋～
>何とも痛ましい「孤立死」だ。札幌市白石区のマンションで、姉妹が生活の困窮の末、亡くなった。
妹は知的障害者で、姉も無職に近かった。ほとんど外部と付き合いはなかったようだ。 生活保護を受けておらず、行政の目も届いていなかった。２人の状況をどこかで把握できなかったものか。残念でならない。
なぜ、死に至ったのか、市の対応に問題はなかったのか。二度と同じことが起こらないよう、市は経緯を洗い直してもらいたい。
札幌白石署などによると、姉妹は２００７年から同居していた。 姉は商業施設で働いていたが、妹の介護が必要になり退社。月約７万円の妹の障害者年金と短期のアルバイトでしのいでいた。両親は既になく、近くに親戚もいなかった。 近所や行政との接点が希薄だったが、「ＳＯＳ」に気付く機会はあった。姉は白石区役所へ生活保護相談に３度訪れていた。申請はしなかったが「妹の具合が悪く働けなくなった」と悩みを話していたという。
市がもっと丁寧に状況を聞き出し、助言できなかったか。
料金滞納で、電気やＬＰガスが止められていた。同署は姉が病気で亡くなった後、妹が飢えと寒さで死亡したとみている。
この時期の電気やガスは文字通りの「命綱」だ。
北電は督促状を何度も送り、数カ月間、支払いを猶予し、文書で通告したうえで、通常の手続きに沿って供給を停止したとしている。
類似の悲劇は過去にもあった。事業者に、あと一段の配慮を求めるのは酷だろうか。
一方、釧路市でも認知症の夫と、世話をしていた妻が遺体で見つかった。生活保護や介護福祉サービスを受けていなかった。
施設より在宅を重視する国の政策によって、地域で暮らすお年寄りや障害者が増えている。行政や地域がよりきめ細かく連携し、対応することがこれまで以上に求められる。
しかし、見守りを担当する民生委員は不足し、障害者についてはプライバシー保護から、名簿の提供を受けられないことが多い。 周囲の手助けが必要であっても、近所付き合いを敬遠する人も多い。
行政サービスを受けるには、自ら申請しなければならないが、他人に迷惑をかけたくないとして躊躇（ちゅうちょ）する人もいる。事情は千差万別だ。 <
そうした中、さまざまな政策を持つ市など行政の役割は大きい。申請を待つのではなく、状況を察知し手を差し伸べる仕組みを工夫しないと、最も弱い立場の人たちの苦境は救えまい。
～以上。北海道新聞のコラムより～
調べが進むにつれ
姉が脳内出血で死亡推定時期は年末年始。
妹が凍死で年明け～中旬。
親も既に他界。
近くに親戚や身寄りも無く
アパート住まいで近所付き合いも希薄。
妹は過去に何度か施設や作業所等にも通っていたが辞めたしまった。
姉は何度か役所に相談などの「助け」を求めてたが申請には至らなかった。
申請しなければ動かない行政も問題だけど
姉妹での生活にも何れは限界が訪れる。
その時
障がい者でも自立しながら働ける事業者なりが無ければ同じ「事件」が起きても不思議じゃありません。
シングルで育ててる私。
息子には兄弟も無く
イトコにあたる親族も居ません。
今は母も元気だけど…
私に「万が一」の時には息子はどう動けるか。。
そんな事をフト考える記事でした。