山河あり。水害は起きてはならないことで、政府や行政に責任があるということを住民が強く認識すべき。

今やどの川が溢れて洪水になっても、おかしくない状況にななっている。

いずれの政党も防衛問題になると熱心に語るのだが、今もっと重大なのは、日本国内で治山治水対策だと思う。特に問題なのは、河川の治水がおろそかにされていることだ。一級河川も二級河川も今やどの川が溢れて洪水になっても、おかしくない状況にななっている。.

河川を等級に分けて考えるのはなぜか分からないが、多分、国と市町村の責任を分担するためだと思うが、これが無責任にしている原因になっているのだろう。天気予報では、まるで他人ごとのように洪水に注意するよう伝えている気象庁に、治水対策の責任はない。

●洪水の被害はやられたものにしか分からない。戦争とは、また違った悲だ。

しかし、いざという時になると、国民の被害は甚大だ。これは洪水になってみると痛いほどわかる。それも予知できないほど大きく、ひどい。それも被害者から見ると、堤防が一部決壊したといった単純な理由からで、一帯が水であふれ、住民の生活がめちゃくちゃにされてしまうのだ。

この被害はやられたものにしか分からない。戦争とは、また違った悲劇なのだ。日本で戦争はまず起きないが、洪水はどこかで年中発生している。それなのに、政治t的には放置されている。昔は道路や川の橋などを〚自分が工事をさせた』と宣伝した議員がいたものだが、今はいない。土木工事はが集まらないと無視されいるのだ。

●水害は政府や行政に責任があるということを住民たが強く認識し、抗議せよ。

ところが気象変動によって、降水量が変わ水中豪雨なども増えてきて、治山治水の状況も変わってきている。河川や山の安全対策も当然変えなければならないのだ。それなのに、水害ににあっても治山治水対策に問題があると思わなくなってしまった。

こういうのは、亡国の兆しだと思う。水害は起きてはならないことで、政府や行政に責任があるということを住民たちが強く認識し、抗議することを忘れてはならい。このままでは、まさに『国破れて山河あり』となってしまう。

布教 信仰するということは、そういう事だから『鰯の頭も信心から』などと言われるのだ。

先祖伝来の信仰があって、それを変えるつもりも必要もない

「いいことだから皆に教えたい」、と善意に思い、友人や知人に呼びかける。自分の信仰を他人に勧めることを「布教」というが、それが善意なので、断りずらく、困ることがある。しかも、そう言う人は自分の信仰に熱心な場合が多いのだ。

こちらは先祖伝来の信仰があって、それを変えるつもりも必要もないので、よけいなお世話、なので、困り果ててしまう。特には宗教論争になってしまい、友人を失ってしまうことさえある。

どうやら、日本人の多くが歴史的に家系の宗教があって、疑問もなく過ごして来ているものらしい。

●現世のご利益を主調されると、「そんなの宗教じやない」とも思ってしまう

家系的にも人生上でも無宗教だった人が、何かの縁で宗教に入信した人なども、急に知人や友人に呼びかて入信を勧め始める場合もある。こんな時も「いい迷惑」なものだ。特に、「入信するといい事がある」などと言って現世のご利益を主調されると、「そんなの宗教じやない」とも思ってしまう。

どうやら、我々は宗教について何も知らされていないために、いろいろと誤解してしまうのではないか。信仰は〚現生の利益』を求めているとすれば、少し違うのではないか。時々、牧師や僧侶の様子を見ていて感じるのは、深く信じていて疑うことがない、という姿だ。

●僧侶が何を信じているのか分からないが『現生の利益』を信じてはいない。

何を信じているのか分からない。だが〚現生の利益』を信じているとは思うはない。信仰するということは、そういうことなのだろう。だから、『鰯の頭も信心から』などと言われるのだ。今、問題されている『－－協会』の話はそう言う意味でレベルが低いことだと思う。

経済悪化 これ以上消極的な財政運営していれば、日本は経済的に沈没してしまう。

金融緩和だけで景気を上げ、インフレにして物価を上げようとした。

何もかもが値上がりしている。政府は日銀と組んで２％物価が上がる景気対策をやった。いわゆる『アベノミックス』だ。金融緩和だけで景気を上げ、インフレにして物価を上げようとしたのだ。それは見事に外れ、物価は少しも上がらず、景気も低迷した。

当人があらぬ？恨みをかって狙撃され亡くなったが、政治家としては、8年以上首相をやって景気をよくして国民を喜ばせることもできず、無制限に無利息で金を貸すという馬鹿な事をやって富裕層をうれしがらせただけのことだった。

●これ以上消極的な財政運営していれば、日本は経済的に沈没する。

現在の物価急上昇は『アベノミックス』によるものではなく、ウクライナ戦争に端を発するエネルギー危機によるもので.,「値上げしろ」と政府がいいつずけて来たからでもある。政府が輸入販売している麦製品まで値上がりしている。

政府は、「麦は値上げしていない」と弁明しているが、この際なので思いきって値下げしてほしいと思う。財政赤字なと気にすることはない。景気が良くなれば税収が増えて回収できるのだ。何しろ、これ以上消極的な財政運営していれば、日本は経済的に沈没して、そうれば税金が減って財政悪化するばかりだ。

●治山治水とか、水素エネルギーへ転換などやるべきことはある。

今の値上げは日本沈没の前兆なのだ。悪性インフレなのだ。政府は補助金をばらまいているが、いつまでもつずけることはできない。正行な景気対策をやる必要がある。全国各地で治山治水の工事を国の指導でやるとか、水素エネルギーへ転換するなど現在やるべきことはいろいろある。３年、５年計画で大改革をやるべきだ景気は必ず活況し、日本は浮する。上する。

脱酸素 政府が水素生産と支給体制を整えれば、原子力発電など不用になる

原発は使った後の廃棄物の処理にも困るシロモノ

この場に及んで、こともあろうに『原発を新設したい』と岸田首相がいいだした。８月24日、脱炭素の実現について議論するGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で、新技術を使って建設すれば安全でより効率的な原発になるので、それを検討したいというのだ。

原発の危険性はあらゆる面で防止出来ず、今後の可能性がない、と結論が出ているので、発電する技術より事故があった時はもちろん、使った後の廃棄物の処理にも困るシロモノとし、未来性がないとされている。それを復活させようというのだから驚きだ。

●『原発再稼働』だけでなく『原発新設』までやるというショッキングな政策転換

2011年の東京電力福島第一原発の事故以来の大きな政策転換だ、これはロシアがウクライナにしかけた戦争とヨーロッパへのエネルギー輸出削減で発生した世界的なエネルギー危機に日本が対応するものだが、それも岸田首相の場合は『原発再稼働』だけでなく『原発新設』までやるというのだからショッキングな政策転換だ。

エネルギー問題は現在、大きな転換期を迎えている。それは、水素エネルギーの実用化をどうするか、という問題で安全性や水素の生産に電力が必要だ。だが、自然エネルギーの普及により水素がCo２とは無縁で生産できるのが明らかになってきたからだ。

●自動車では水素を燃料として実用化しているし、レースにも使われている。

すでに、自動車では水素を燃料として実用化しているし、レースにも使われている。圧縮してボンべにして使えば、家庭用にも使えるようになっているのだ。水素で発電して家庭用にまるでプロパンガスと同様に利用できるようになているのだ。

無公害の水素エネルギーの障害は、空中に無限にある水素をいかに取り出して、圧縮液体化するかという設備体制の問題になっていて、一部メーカーは量産化に乗り出して、コンテナ船も備えているのだ。水素エネルギーの時代はすでにきているのだ。

政府が水素生産と支給体制を整えれば、原子力発電など不用になるのだ。脱酸素が急がれている時に、それができるのにそれをやらず原発にこだわりつずける岸田首相は早くも時代遅れになっている。

無策。内閣が変わっても首相が変わっても公明党の衆議員が歴任してきた。何かおかしいではないか。

災害対策は、20年もやらなければ、こんなことになっしまうのだ。

自分は『自由民主』が好きだ。政党が好きなのではなく、自由民主とゆう言葉が好きなのだ。しかし、各地で起きている災害対策は、やればやれるはずなのに,していない。20年もほとんどやらなければ、こんなことになっしまうのだ。

地方行政にまかせて国がやらなければ、大規模な工事はきない。補修や改修工事では現在の河川の洪水を防ぐことはできない。雨の降り方がわって来て集中豪雨が多くなった。海水温が高くなってきて、蒸発して雲の量が増えた。

●国土交通大臣が、なぜ、このポストが代々公明党なのか不明だ。

つまり、雨量が増えたのだ。そのうえ、河川は昔のままで堤防も捕修さえしていない場所が多い。これでは少し雨量が多いと洪水になる。最上川や球磨川はなぜ堤防工事がおこなわれて来なかったのか。政治の怠慢としか言いようがない。

そこで思いつくのは、国土交通大臣だ。なぜ、このポストが代々公明党なのか不明だ。国土交通省は、2001年の中央省庁再編で発足した。このトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは04年9月の北側一雄からだ。

●公明党の議員が長期に同省の大臣を務めてきたのでその行政に大きな責任がある。

以来、故・冬柴鐵三、太田昭宏、石井啓一、と続き、赤羽一嘉、そして、現在の斎藤鉄夫とつずいている。実に１８年に及んでいる。内閣が変わっても首相が変わっても公明党の衆議員が歴任してきた。何かおかしいではないか。そして、これだけ長期に同党の議員が務めてきたのだから、その行政に大きな責任があるのは当然だ。

国土交通省も公明党も岸田首相も日本の治山治水について洪水の言い訳をする必要がある。『豪雨だから仕方がない』では無策ではないか。また、野党も各地の洪水を思って治山治水をもっと問題にすべきだと思う。