理学療法士の平均給与は約430万です。月の手取りでいうと20万〜25万前後といった所でしょうか？全産業平均は458万でまぁ同じぐらいです。
独身実家住まいならともかく家族がいると1馬力では中々厳しいのが現状です。
また、これは個人差あると思いますが、理学療法士としてある程度能力を上げようと思えば参考書や勉強会などでお金はどうしてかかってしまいます。が、この収入では学びたいことも自由に学ぶことも難しいのが現実です。
そこで収入を増やす為には、管理職(昇進)、独立開業、副業(これは認められてるのか？)のいずれかを選択します。また、最近は理学療法士でもNISA、投資信託など株式投資などに力を入れている人も見かけるようになりました。
これらは今ある条件で個人が最大限努力している結果なので否定するつもりは全くなくむしろ賞賛に値するものです。
ですが、ここで一つ考えたいのがこれでは理学療法士の社会的地位は変わらず、将来の理学療法士を目指す人達に失礼だと感じます。個人的な選択としては合理的ですが、本業とは違う方向にベクトルが向かうのは業界としてはマイナスにもなりかねません。
医師がなぜあれだけ社会的地位も高く高給なのか。それは、もちろん命を扱う仕事であり責任も重いでしょう。ただそれだけではなく医師会は政治的な力も強いです。国会議員にも医師の方が沢山います。理学療法士の致命的な所は、いくら不当な扱いだとしても理学療法士の国会議員がいない(前は1人いました)これでは何を訴えても窓口すらありません。
コロナが流行した4年前の緊急事態宣言時、自粛要請のため、様々な行動が制限されました。あの時、被害を大きく受けた業種の一つは飲食店の方々。店を開けるなと政府から言われるがその補償は不十分。
飲食店には政治的な団体は当時なく声が届かない、届けるにもその方法がない状況でした。
その後、食団連という組織を結成。その設立総会には政治家の方を出席されたようです。つまり、票がとれると思えば政治家は動くということです。嫌な感じですがこれが民主制国家の現実ですね。
最近、大阪大東市の市長選で理学療法士の逢坂伸子さんが初当選されました。こういった流れを強めていく必要があるし、これまでは不十分だったのでしょう。理学療法士には理学療法士協会という団体はすでにありますが、政治的力はないようですし、そういった活動に力を入れている感じは、少なくとも感じとれないし、診療報酬などの結果でみても結果は出ていません。
理学療法士の待遇などは保険診療であるが故に政治とは切り離せません。いくら患者を見れても、技術があがっても給料はあがりません。現役の理学療法士はもっと政治に対し関心を持つ必要があるのではないでしょうか？