理学療法士に支払われる給料の内訳に国債がふくまれていると前回確認しました。構成要素は保険料、公費(国債)、自己負担分(1〜3割)です。
全国の理学療法士にこう言った事を意識している人はほとんどいないでしょう。
知っていることで給料は上がりませんしね。だだ、公費部分を間違って税金と考えてしまうと、給料上げる為には増税が必要となってしまいかねません。または、高齢者が優遇されている、現役世代にしわ寄せがいっているなど、世代間の分断に加担してしまいます。
さて、国債とは国が発行する債権です。
日本政府は資金が必要になった時、国庫債権(国債)を発行して日本銀行が日銀当座預金とい貨幣を調達します。そして、必要な支払い公共事業や社会保障支払いなどをしていく。(細かい部分は省略しています)
では、日本銀行は日銀当座預金という貨幣をどこから持って来たの？皆の預金口座からですか？そんな訳ありません。大体日本銀行は普通預金口座を持ってないし、みんな日本銀行に口座開設してないでしょ？
じゃ何処から調達したのか。それは、どこからも調達していません。キーボードで1兆円なら1兆と打ち込むだけで用意しています。つまり、国債発行とはお金を作っているということ。お金を作る過程には私含め国民は関与しません。
これを踏まえて理学療法士の給料を上げるにはまず診療報酬の引き上げが必要です。
現在の政府の考え方では
診療報酬アップ=保険料↑、自己負担↑、公費↓、社会保障サービス↓
ではなくて
診療報酬アップ=保険料↓、自己負担↓、公費↑、社会保障サービス維持
こんなことだって国債の理解をしっかりしていれば可能ということです。だだ、理学療法士自体の質の問題など単純に上げるだけでは駄目だとは思いますが、どこかに負担して貰わなくても、国債発行で解決できると知っていることは重要だと思います。
ある理学療法士界隈では有名な理学療法士の方も増大する社会保障費を食い止めるために、我々理学療法士が患者の健康寿命を延ばすことに貢献できると仰っていました。健康寿命を延ばす事には全面的に賛成ですが、社会保障費増加の食い止めは感覚的には正しい気もしますが、下手したら社会保障費削減に貢献して給料ダウンなんてことになりかねません。現実には歯科医師がこのような状況になっているそうです。
そうならない為にも国債や社会保障費の正しい知識を持つ事は大事になります。