災害こわい﹔><﹔サラリーマン正太郎のブログ -7ページ目

災害こわい﹔><﹔サラリーマン正太郎のブログ

3.11後の日本に生きる私たちが、近い将来必ず来る大震災に備えつつ自立した未来を作るヒントとは…
都内に勤める鎌倉在住の平凡なサラリーマンが、家族を守る為に役立つ?情報を綴ります。

細川氏一問一答「災害対策より脱原発」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/elc14012300500001-n2.htm

脱原発には賛成だが、何かがおかしい。
相変わらず小泉氏のワン・イッシュー選挙戦略は危険だと思います。
日本人(東京都民)はいい加減気がついてほしい。

一方
宇都宮健児氏の政策
http://utsunomiyakenji.com/policy/

以前都知事選を戦っていることもあり、比較的に具体的にまとまっています。特に都心一極集中の問題は大震災が来る前に解決すべき問題だと思います。

(1) 災害に弱い都市政策を転換し、命と生活を守る防災・減災政策を進めます

これまでの防災政策を根本的に見直しつつ市民の視点から災害に強い新たな都市像をつくりあげます。同時にいつ深刻な災害が起こっても対処できるために以下の緊急対策に全力で取り組みます。

○首都直下地震への防災・減災対策を強化します。
○木造密集地域を含めた耐震・耐火対策をすすめます。
○市街地の大きな部分を占めるマンション等の集合住宅への耐震・耐火対策、エレベーター閉じ込めへの対策などを強化します。
○高層建造物における長周期地震動対策をはじめ耐震対策を進めます。
○学校、庁舎、病院、福祉、文化施設など、公共施設の耐震・耐火対策を強化するとともに、災害時の安全な避難施設としても機能するようにします。
○港湾埋め立て地域とライフラインの液状化防止対策をすすめます。
○東京湾岸の石油コンビナートに係る防災対策を強化します。
○中枢機能維持に名を借りた都心部大規模開発に反対します。
○伊豆大島の被災者と災害復興を全面的に支援します。
○近隣県と連携して富士山噴火・降灰への緊急対策をおこないます。
○降灰を除去・収集するロードスイーパーなどの確保と配置をおこないます。
○東京湾岸、埋立地、ならびに河口付近における高潮・津波対策をすすめます。
○首都高危険個所など老朽化した道路・橋梁などインフラの検査・補修を国と連携して重点的に進めます。

(2) 都心一極集中・大規模開発優先の都政を転換し、コミュニティと環境を重視する都市構造をつくります

○まちづくりの基調(都市の整備、開発、保全の方針)を、都市の膨張と都心一極集中に歯止めをかけ、地球温暖化を防止し、緑・水・アメニティ(都市の暮らしやすさ)・コミュニティ(地域社会)を重視する「サステイナブルな(持続可能な)世界都市の創造」に転換します。
○東京がめざす「世界都市」とは、都市間の経済競争に勝ち抜くことだけを念頭に置いたものではありません。市民参加、人権尊重、国際平和、福祉増進、文化充実をめざして、世界各地の自治体と連携する都市です。
○東京都心の大型開発・再開発に歯止めをかけます。「オリンピック」に名を借りた大型開発は行いません。
○都心の高層化に制限をかけ、「ゲリラ豪雨」の原因とも言われるヒートアイランド現象への対策を強化します。多摩地域に業務・商業を分散し、職住近接のコンパクトな生活圏を整備します。
○道路政策の軸足を、新規建設から、防災減災・老朽化対策(維持・補修)中心に移します。区部・多摩地域の道路整備を見直し、道路予算を削減します。「不燃化プロジェクト」に名を借りた大型都市計画道路の整備は行いません。「東京外郭環状道路」(外環道)計画は見直し、「外環道ノ2」(地上部街路)の都市計画決定を取り消します。
○老朽化している首都高速道路やその他の道路については、必要な補修・改修・更新(全面的な造り替え)・除去を急いで進めます。学校・保育・介護など生活に身近な公共施設の老朽化対策では、①防災減災の視点、②都民・利用者(障がい者、子ども、女性、高齢者など)の視点を重視します。
○新型路面電車(LRT)・バスなどの近距離型公共交通の整備を都として支援し、あわせて徒歩・自転車(レーン、駐輪場などの整備を含む)を中心とした交通政策を進め、通勤・通学・通院・買い物がしやすいまちに変えます。
○都独自の大気汚染医療(気管支ぜんそく)費無料化制度を延長します。都心の自動車交通の総量を減らします。
○マンション・団地対策を進めます。孤独死をなくす地域の「見守り市民活動」を支援し、修繕計画を作る際に住民が長く住み続けられるしくみをつくります。
○安全・安心のまちづくりを進めます。犯罪の多くは、生活困窮とコミュニティからの孤立が原因です。いま真に必要な防犯政策は、貧困を減らし、人びとがコミュニティに包まれて安心して暮らせるようにする政策です。防犯・子どもの事故防止・青少年の居場所づくり・孤独死ゼロ・防災減災などを一体的にとらえた、市民を主体とする地域ぐるみの「マップづくり」と「安全のまち」提言活動にとりくめるよう、都として支援します。






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