私は、問題になっている泉佐野市の市民であり、地場産業のタオルの製造者であり、そのタオルを返礼品として供給させて頂いてる者です。
たしかに総務省から通知は出てました。地場産品に限るとか、返礼品率について、しかしすでにそれまでの法的に問題ない範囲で、空港開港やバブル経済、さらには、空港連絡橋の国有化などに翻弄され、赤字再建団体になり苦しんでる中、ふるさと納税にかけてきた経緯があり、通知時は、市内の沢山の業種が、市のためと頑張ってきました。
長いトンネルの出口が見えた気がしました。
その市内の業者を守るため、市もそうですかと言えなかったと思います。話し合いを持って欲しいと訴えてた筈ですし、法案が通れば従う旨も伝えてたと思いますが、法案、法律成立前まで考慮に入れると言うのは、ありえないと思いますが、仮にそうされたとしても、完全にふるさと納税から外されるのは、理解できません。
私も、僅かな販売から始まった返礼品製造が、徐々に増えてきて、商品に改良を加えて、不足してきた縫製に、人を雇い、織機を増台し、不景気なタオル市況の中、返礼品生産に力を入れてきました。お気に入り登録で高順位にありました。
無くなれば、この穴埋めは本当に大変になると思います。どうぞ、この姿に思慮を配らせていただけたらと思います。