前記事のブログの続きになります 。63回法人税第2問の合格答案です。
僕の答案ではありません。このブログの読者であるrosenhomaさんから頂いた答案です。
前の記事法人税合格答案
から先にご覧ください。
第2問（２０点/２５点）
問１（6点/6点）
Ｐ社はＡ社にとって国外関連者に該当する。
理由：Ａ社は外国法人であるＰ社にその発行済株式の５０％以上を保有されている為。
よって、Ａ社がＰ社から仕入れをした550,000,000円（※１）の取引はＡ社と特殊の関係のない取引価格、すなわち独立企業間価格450,000,000円（※２）で行われたものとみなす。
この場合、（※１）と（※２）の差額100,000,000円は、各事業年度の損金の額に算入しない。
問２（5点/7点）
Ｂ社はＡ社にとって、外国子会社に該当する。
理由：Ａ社はＢ社の発行する株式等（自己株式を除く）の２５％以上を、その支払い義務の確定する日以前6月以上引き続き有している等の要件を備えている外国法人をいう。
よって、Ｂ社から受けた剰余金の配当等の額2,000,000円のうち、その５％相当額である100,000円を控除した1,900,000円は当期の益金の額に算入せず、残５％相当額である100,000円を当期の益金の額に算入する。
なお、租税条約の規定に従い、外国源泉税については考慮せず。
問３（4点/６点）
Ａ社がＣ社から受け取った剰余金の配当等の額は、当期の益金の額に算入する。
また、その配当等に係る外国源泉税の額は
① その事業年度の租税公課として損金の額に算入する
② その事業年度の法人税の額から控除対象外国法人税額として控除する。
の2通りが考えられる。なお、②の場合は控除限度額を限度とする。
問４（5点/6点）
（タックスヘイブン税制に係る益金算入）
Ｄ社は、Ａ社にとって特定外国子会社に該当する。
理由：Ａ社はＤ社の発行済み株式等のすべてをもつ、すなわちＤ社は内国法人が５０％超保有する外国関係会社に該当し、かつＤ社は乙国に事務所等の固定施設等を有していない、また、乙国は本邦に比し、著しく税負担が低いからである。
よって、Ｄ社が適用対象金額を有する時は、その適用対象金額のうち課税対象金額をＡ社の収益の額とみなし、Ｄ社の事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日の属するＡ社の事業年度の益金の額に算入する。
ここまでで開始から４９分でした。
第1問 ８点
第2問２０点
合計28点（タック採点）ボーダー△２点
計算がタック採点で３１点、合計59点でボーダー＋4点、結果合格です。
税理士試験突破術
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