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米国にとってリビアのカダフィ政権の崩壊は、中東での積年の反米の旗手の退場を意味する点で中東政策の前向きな再編成に画期的な門戸を開くこととなろう。だがその一方、カダフィ大佐なき後のリビアの政治混乱は、中東の欧米寄り諸国の政情激変やオバマ政権の指導力発揮のためらいと絡み合って、地域全体の不安定を増し、米国の立場を苦しくする危険も指摘される。
◆反米主義者の退場
１９６９年以来、４２年間もリビアの権力を独占したカダフィ大佐の失脚は、米国にとって中東全域で最も長く最も目立った反米主義者の退場となる。
米国・リビア間では大きな衝突だけでも、８１年のシドラ湾事件での両国軍の戦闘機同士の戦いのほか、８６年のベルリンのディスコでのリビア工作員による対米兵テロへの報復としての米軍のカダフィ大佐の宿舎爆撃や、８８年のリビア工作員による米国パンナム航空旅客機爆破があげられる。
カダフィ大佐は国家元首に就任以来、一貫して反米の言動をとってきたが、２００１年の米中枢同時テロ以降、国際テロへの反対を表明したほか、０３年には当時のブッシュ大統領の勧めに応じて核兵器と化学兵器の開発を停止した。この結果、０６年にはリビアは米国とやっと外交関係を樹立した。
だがなおカダフィ大佐は米国への反抗スタンスを消さず、今回のリビアの反政権の決起に対しても米国の再三の反対を無視して冷酷な軍事弾圧に出た。米側でも「カダフィは全世界でも最も嫌悪すべき独裁者だ」（ブッシュ政権で中東政策を担当したポール・ウォルフォウィッツ氏）という酷評は変わっていなかった。
今回の中東情勢の激変ではエジプト、チュニジアなど親米欧路線国家の政権崩壊がほとんどだったが、なお反米姿勢を崩しきっていなかったカダフィ政権の崩壊は、オバマ政権にとって中東情勢への取り組みを有利にする側面もある。カダフィ体制崩壊は、「アラブの春」が米国に支持される政権だけの破綻を意味しないことを証したからだ。
◆パートナー探し困難
その一方、リビアはその反米の姿勢のために米国との絆は細く、米国にとってはカダフィ後のリビア情勢へのかかわりは難しい。米国の著名な中東専門家フアド・アジャミ氏は、「カダフィ大佐は長年の独裁統治の間に、潜在的な野党勢力と市民社会とを抹殺してしまったために、米国は民主主義的なパートナーをみつけにくい」と論評する。
今年冒頭からのリビアの反政権勢力の決起に対し、オバマ政権は物理的な支援をためらった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の反カダフィ勢力への軍事支援でも先頭に立つことを拒み、米国内では「背後にいて先導を装う偽善リーダーシップ」と皮肉られた。
反カダフィ勢力の公式な承認もこの７月なかばまで遅れた。こうした諸要因が米国に新生リビアへの着実なテコや影響力を持つことを阻むことも予測される。
リビアの新勢力も反カダフィでは明白でも、その実態はまだ不明な部分が多い。だから民主主義勢力の勝利として直線的な歓迎もためらわれる。カダフィ後のリビアが米国の中東政策への巨大な不安定要因として、のしかかりうるわけだ。
混乱や空白が対外的によりオープンで穏健な新政権の登場をも可能とする一方、エジプトなどで米国傾斜の政権を倒した新潮流がイスラム原理主義の影響を受けやすいことを証したように、リビアでも過激な新勢力が権力を握ることも考えられるわけである。（ワシントン 古森義久）
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