http://www.pref.tottori.lg.jp/91687.htm
http://www.aigo.or.jp/menu01/archives/001000other/002512.html
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000170157.html
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040400/shudansidou/documents/siryou2-2.pdf
http://www.osakakokuhoren.jp/index_sj/gaiyo/
http://www.wam.go.jp/shofukupub/search04.jsp
http://ameblo.jp/sararasagyousyo/themeentrylist-10085989987.html
交付する書類
・契約書
重要事項説明書
同意書（個人情報等）
事業所概要、パンフレット
・内容
経営者の名称
サービス内容
利用者負担額
サービス開始年月日
苦情窓口
以上の書類は書面で保存しなければなりません。v(￣Д￣)v ｲｴｲ
工賃・・・なぜ給与ではないのか？
雇用契約を結び労働の対価としてお金を受け取る→給与所得となります。
しかし、利用者のみなさんは「利用契約」を結んでおり労働者ではないので、
労働基準法等の適用がなく最低賃金の保証がありません。
利用者の皆さんは所得税法上「雑所得」として扱われます。
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/syogai/handbook/dictionary/
問題
①
福祉の現金10,000円を預金に入れた場合
預金10,000/ 現金10,000
経理区分→ 福祉事業
Ｂ／Ｓ ○（動きあり）
Ｐ／Ｌ ×（動きなし）
Ｃ／Ｆ ×（動きなし）
Ｂ/Ｓ資産の部 流動資産の 預金が増えて、現金が減った
②
福祉の現金で500円で事務用品を購入した場合
事務消耗品費 500/ 現金 500
経理区分→ 福祉事業
Ｂ／Ｓ ○（動きあり）
Ｐ／Ｌ ○（動きあり）
Ｃ／Ｆ ○（動きあり）
Ｂ/Ｓ資産の部 流動資産 現金が減る
Ｐ/Ｌ福祉事業活動収支の部の支出 事務消耗品費 500増える
Ｃ/Ｆ福祉事業活動による収支の支出 消耗品費支出 500増える
※Ｂ/Ｓ貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）
「会社が事業資金をどうやって集めて（総資本…右側）、どのような形で保有をしているか（資産…左側）を表すもの」です。
貸借対照表で会社の持っている財産や借金を読み取ることができます。
下のような表が貸借対照表です。左側で資産を表し、右側で負債と純資産を表します。それ
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
（現金・預金・有価証券・売掛金など） （買掛金・短期借入金など）
固定資産 固定負債
（建物・機械・土地など） （社債・長期借入金など）
純資産の部
純資産
③就労の売上が2,000円預金に振込まれた
預金 2,000/ 就労支援事業収入 2,000
経理区分→就労事業
Ｂ／Ｓ ○（動きあり）
Ｐ／Ｌ ○（動きあり）
Ｃ／Ｆ ○（動きあり）
Ｂ／Ｓ 預金 2,000増
Ｐ／Ｌ 就労支援事業活動の部の収入 就労支援事業収入 2,000増
Ｃ／Ｆ 就労支援事業活動による収支の収入 就労支援事業収入 2,000増
※Ｐ／Ｌ
損益計算書
損益計算書とは、会社の売上などの「収益」から「費用」などを差し引いて、年間の会社が得た利益を示します。
会社が商品やサービスの提供を行って、相手からお金などを受け取とると収益となります。
収益をあげるためには、給料や事務用品、仕入れなど費用がかかっています。
収益から費用を引いたものが、「利益」となります。マイナスになれば「損失」となります。
④
ⅰ 利用者の昼食代3,000円を徴収した
ⅱ 後日、業者へ支払った
経理区分→福祉事業
ⅰ 現金3,000 / 利用者負担金収入3,000
ⅱ 事業費・給食費3,000 / 現金 3,000
Ｂ／Ｓ ○（動きあり）
Ｐ／Ｌ ○（動きあり）
Ｃ／Ｆ ○（動きあり）
Ｂ／Ｓ 資産の部 流動資産 ⅰ現金3,000増 ⅱで現金3,000減
Ｐ／Ｌ 福祉事業活動収支の部 収入 ⅰ利用者負担金収入 3,000増
支出 ⅱ給食費 3,000減
Ｃ／Ｆ 福祉事業活動による収支 収入 ⅰ利用者負担金収入 3,000増
支出 ⅱ給食費支出 3,000減
※資金収支計算書
資金収支計算書とは、毎会計年度における支払資金の収入及び支出の内容を明らかにするために作成する計算書です。
ここでいう支払資金とは、流動資産から流動負債（引当金を除く）、すなわち、正味運転資金のことをいいます。
収入（支払資金の増加）は、流動資産が増えること又は流動負債が減ることに結びついており、支出（支払資金の減少）は、流動資産が減ること又は流動負債が増えることと結びついています。
① 職員に給料を払った
基本給 150,000 通勤20,000 残業代10,000
そのうち、預かり分の所得税3,000、社会保険料18,000
雇用保険料1,000を差引し、現金で支払った
経理区分→ 福祉事業
職員俸給 150,000 / 現金 158,000
職員諸手当 30,000 預り金 3,000
預り金 18,000
法定福利費 1,000（預かり分雇用保険料）
Ｂ／Ｓ ○（動きあり）
Ｐ／Ｌ ○（動きあり）
Ｃ／Ｆ ○（動きあり）
Ｂ／Ｓ 資産の部 流動資産 現金 158,000減
負債の部 流動負債 預り金（所得税） 3,000
預り金（社会保険料） 18,000
Ｐ／Ｌ 福祉事業活動収支の部 支出 職員俸給 150,000
職員諸手当 30,000
法定福利費 ▲1,000
Ｃ／Ｆ 福祉事業活動による収支 支出 職員俸給 150,000
職員諸手当 30,000
法定福利費 ▲1,000
② 500,000円の車を購入した
経理区分→ 福祉事業
車両 500,000 / 現金 500,000
Ｂ／Ｓ ○（動きあり）
Ｐ／Ｌ ×（動きなし）
Ｃ／Ｆ ○（動きあり）
Ｂ／Ｓ 資産の部 流動資産 現金500,000減
固定資産 車両 500,000増
Ｃ／Ｆ 施設整備等による収支 支出 車両取得支出 500,000増
③
ⅰ 車両購入のための補助金1,000,000円が預金へ踏み込まれた
ⅱ 振込まれた補助金で車両を購入した
経理区分→ 福祉事業
ⅰ 預金 1,000,000 / 設備整備等補助金収入 1,000,000
ⅱ 車両 1,000,000 / 預金 1,000,000
ⅲ 国庫補助金等特別積立金積立額 1,000,000 / 国庫補助金等特別積立金 1,000,000
Ｂ／Ｓ ○（動きあり）
Ｐ／Ｌ ○（動きあり）
Ｃ／Ｆ ○（動きあり）
Ｂ／Ｓ 資産の部 流動資産 ⅰ 1,000,000増
ⅱ 1,000,000減
固定資産 ⅱ 1,000,000増
純資産の部 国庫補助金
特別積立金 ⅲ 1,000,000増
Ｐ／Ｌ 特別収支の部 収入 ⅰ 1,000,000増
支出 ⅲ 1,000,000増
Ｃ／Ｆ 施設整備等による収支 収入 設備整備等補助金収入 ⅰ 1,000,000
支出 車両運搬具取得支出 ⅱ 1,000,000
④
工賃変動積立金として、200,000円を現金で積み立てた
経理区分→ 就労事業
ⅰ 工賃変動積立金 200,000 / 現金 200,000
ⅱ 工賃変動積立金積立額 200,000 / 工賃変動積立金 200,000
Ｂ／Ｓ ○（動きあり）
Ｐ／Ｌ ○（動きあり）
Ｃ／Ｆ ○（動きあり）
Ｂ／Ｓ 資産の部 流動資産 現金 ⅰ 200,000減
固定資産 工賃変動積立金 ⅰ 200,000増
純資産の部 工賃変動積立金 ⅱ 200,000増
Ｐ／Ｌ 繰越活動収支差額の部 工賃変動積立金積立額 ⅱ 200,000増
Ｃ／Ｆ 財務活動による収支 支出 工賃変動積立金支出 ⅰ 200,000増
毎年会計年度、一定の工賃水準を保障するために、将来一定の工賃水準を下回る場合の工賃の補てん用
上限額 各事業年度における積立額→ 過去三年間の平均工賃の１０％以内
積立額の上限額→ 各年度の積立上限額の５年分
過去三年間の工賃合計 1,650,000
三年間の工賃の平均→ 550,000
過去三年間の平均工賃の１０％→ 55,000
結局のところ積み立てておいておける金額は？
積み立てておける金額はズバリ・・・・・・・・
各年度の積立上限額の５年分 275,000です。
資料
就労支援事業を安定かつ継続的に行うため、
就労支援事業に要する設備等の更新、
又は新たな業種へ展開を行うための設備等の導入のための資金
上限額 → 各事業年度における積立額 就労支援事業の１０％以内
積立額の上限額
↓
就労支援事業資産の取得価額の75％以内
↑を詳しく
↓
積立額の上限額 ： 事業開始時において自己資金1/4と国庫補助3/4によって設備等を取得しており、自己資金分については減価償却により内部留保が存在するものの、国庫補助相当分は何ら手当が無いため、就労支援事業資産の取得価額の75％以内
なお、設備等整備積立金の積み立てにあっては、施設の大規模改修への国庫補助、高齢・障害者雇用支援機構の助成金に留意し、設備等整備積立金により就労支援事業に要する設備等の更新や新たな事業業種展開を行うための設備等を導入した場合には、対応する積立金及び積立預金を取り崩すものとします。
就労支援事業収入が 6,000,000円の場合
各事業年度における積立額 就労支援事業の１０％以内なので
各年度→ 600,000円
積立の上限は
↓
その他固定資産の合計額
つまり 建物 + 機械及び装置 + 車両運搬具
例として
建物 2,000,000 + 機械及び装置 100,000 + 車両運搬具 500,000
＝ 2,600,000
2,600,000の７５％ → 1,950,000円です。
資料
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sus/shidou/shougai/toriatsukai/jikotenkenhyou.htm
定款とか役員とかＮＰＯの流れ