中国、南シナ海軍事化着々

中国、南シナ海軍事化着々…防空識別圏の布石か
【北京＝蒔田一彦】中国が南シナ海・パラセル（西沙）諸島に地対空ミサイルを配備したことが分かった。

中国が南シナ海での軍事力強化を着々と進めていることを裏付けるもので、近年最も挑発的な軍事行動と言える。南シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）設置に向けた中国の布石との見方もある。

「国際法に基づく自衛権であり、軍事化とは関係ない」

中国の王毅（ワンイー）外相は１７日、北京でオーストラリアのビショップ外相と会談した後の記者会見で、南シナ海の島に軍事施設を整備する正当性について強弁した。

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南シナ海に中国の居場所はない。現在中国が南シナ海の島嶼に居座っていること自体が居直り強盗行為そのものであって、中国には正当性の欠片もないし、故に当該地域における「自衛権」なるものも存在しない。

我々は中国の南シナ海侵奪行為を強烈に非難し、中国が即時無条件に当該海域から退去することを強く要求するものである。中国がこの要求に応じなかった場合、我々は中国に強烈な一撃を加える準備を終えた。その結果の責任は全て中国と漢賊どもにある。

中国に死を！漢賊どもに死の制裁を！！

中国公安、東トルキスタンで「テロへ総攻撃、大きな成果」 パリ襲撃事件に便乗

http://www.epochtimes.jp/2015/11/24787.html

　中国公安部は最近、ミニブログの投稿のなかで、パリ同時多発テロ事件に触れながら、公安部が「イスラム過激派のテロ集団」が潜むと断定する新疆ウイグル自治区で「大きな成果を上げた」と異例のアピールをした。しかし具体的な内容については明かしておらず、この投稿はまもなく削除された。

　公安部はミニブログ微博の公式アカウントで13日、短いコメントを出した。「フランスは数百人の死者と負傷者を出す史上最悪のテロ攻撃を受けたが、地球の裏側で、中国新疆警察はテロリストを56日間追撃したのち総攻撃し、大きな成果を上げた」と主張した。

　英ＢＢＣ中国語版の取材で、海外のウイグル族組織「世界ウイグル会議」のスポークスマン、ディルサット・ラシット氏は、中国公安部は、今回のフランスのテロ襲撃事件を利用して、ウイグル族に対する敵意を煽るのが狙いだと非難した。

　また「中国当局の抑圧的な政策に抵抗するウイグル族を『テロリスト』と呼び、銃撃し、殺害することは、当局にとって特別に政治的な必要性があることだ」とラシット氏は述べている。

　新疆ウイグル自治区では、ここ数年、漢民族とウイグル族の抗争による殺傷事件が多発している。これらの事件について中国国営メディアは、イスラム過激派と「東トルキスタン」独立を目指す分離主義者の犯行と断定して伝えてきた。

　このことに関して、海外の専門家や人権団体は、中国国内で伝えられているような、結束力ある「テロ集団」が新疆に存在するのかを疑問視しており、一連の暴力事件は、民族政策によるイスラム教と文化の抑圧に対する、ウイグル族の市民の怒りから生じていると考えている。

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我々は、中国がパリ襲撃事件に便乗し、「テロ制圧」と称して東トルキスタンで暴虐の限りを尽していることにこの上ない怒りを禁じえず、中国及び漢賊どもを強烈に非難する！

中国に死を！漢賊どもに死の制裁を！！

東トルキスタン・イスラム共和国万歳！！！

「日本は核武装の可能性」と中国、国連で指摘

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151021-OYT1T50061.html  

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連総会で軍縮を扱う第１委員会が２０日開か れ、日本が使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを保管していることにつ いて、中国が日本の核武装の可能性を指摘し、反論する日本と応酬になった。

　この日の会合は核軍縮がテーマで、まず中国の傅聡軍縮大使が「日本は大量の プルトニウムを所有しており、大量の核兵器を作るのに十分な量だ。核不拡散体制への大きなリスクだ」などと指摘。「日本の中には核開発を主張する声もある」と批判した。

　これに対し、日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、「日本が保管するす べての核物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下にあり、ＩＡＥＡは平和目 的だと断定している」と反論。情報開示による十分な透明性の確保など、「日本の努力は国際社会から広く認められている」と強調した。中国大使は再び、「日 本は過去に核兵器を開発しようとしたことがある。なぜそんな大量のプルトニウ ムが必要か、我々は懸念を持っている」と指摘。日本の佐野大使はこれを否定し て再び反論した。

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日本に核ミサイルの照準を定めている中国に、核兵器云々と日本を批判する権利など全くなく、我々は中国の軍縮大使の妄言を強烈に非難する！
即時無条件にこの妄言を撤回し、日本へ謝罪と賠償を強く要求する！

日本政府、「南京大虐殺」外交で大敗北 ユネスコ「世界記憶遺産に登録」発表

http://www.j-cast.com/2015/10/10247573.html  

日中間の歴史認識をめぐる問題で、日本はさらに防戦を迫られることになりそうだ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が新たに世界記憶遺産登録を決めた中に、中国が登録を申請していた、いわゆる南京事件に関するものも含まれていたためだ。南京事件をめぐっては、中国側は犠牲者数を「30万人」と主張する一方で、日本側には諸説あり「虐殺はなかった」とする主張もある。

日本政府はこれまで、「ユネスコの政治利用」への懸念を表明するなど登録を警戒してきたが、押し切られた形だ。登録発表後、外務省は「極めて遺憾だ」との談話を発表した。

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中国のでっち上げが「世界記憶遺産」だと？これは中国による挑発だ！

我々は嘘をでっち上げ、それを「事実」にしようと妄動する中国を強烈に非難する！

中国によるチベット侵略、東トルキスタン窃取こそが事実であり、世界に永遠に記憶されるべきものである！

中国に死を！漢賊どもに死の制裁を！！

チベット、東トルキスタン独立万歳！！！

政府、中国ガス田開発の証拠写真を公表 計16基の構造物

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE22H0G_S5A720C1000000/

　政府は22日、中国が日中間の合意に反し、東シナ海の「日中中間線」付近で一方的に新たなガス田開発を進めていると指摘し、証拠として航空写真などを公表した。周辺海域で中国がガス田開発のために設けた構造物は計16基で、いずれも日中中間線の中国側で建設されている。政府は各施設が中国の軍事活動の拠点となる可能性も念頭に、警戒を強めている。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「日中中間線の中国側においてとはいえ、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾だ」と抗議した。

　外務省が同日、ホームページで構造物や構造物の土台の写真と、構造物の位置を示した地図を発表した。証拠写真を公表することで、境界が画定していない海域で中国が一方的に開発を進めている実態を国内外にアピールし、中国をけん制する狙いがある。

　中国が「ヘリや無人機の展開拠点として利用する可能性もある」（中谷元・防衛相）などの指摘も多く、今後は米国などと連携して警戒態勢を強める考えだ。

　中国側は「中国が管轄する争いのない海域でのガス田開発は全く正当かつ合法だ」（中国外務省の陸慷報道局長）と繰り返し反論している。

　東シナ海のガス田開発を巡っては、2008年６月に日中両政府がガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同開発で合意。具体化に向けた交渉を進めていたが、10年の沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に中国側が交渉を一方的に延期した。その後、13年６月に中国による新たな掘削施設の建設が明らかになり、政府が抗議していた。

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我々は中国が日中間の合意に反して、ガス田開発をしていることを強烈に非難する！

中国が合意を守らない以上、我々は中国の世界中における合意事項全てを無効のものと見做し、あらゆる時あらゆる場所であらゆる手段を以て中国と漢賊どもに強烈な一撃を加える！その結果の責任は全て中国と漢賊どもにある！

中国に死を！漢賊どもに死の制裁を！！