（行橋市、小坪市議のメッセージまとめ）
産経の記事を紹介しますが、web版でイイネが２万、Twitterが４千強。
これはメディアの記事としても、なかなかのスマッシュヒットです。
「戦争反対だから法案賛成」福岡で安保法制支持の街宣
安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された１５日、法案に賛成する立場の女性や学生ら２０人がソラリアステージビル（福岡市中央区）前で、
「戦争に反対だから、安保法案に賛成です」と街頭宣伝活動をした＝写真。
福岡県筑紫野市に住む動画サイトの人気投稿者「ｒａｎｄｏｍ ｙｏｋｏ」（ランダムヨーコ）さん（２９）が呼びかけた。参加者は「『戦争法案』と呼ぶ人もいるが、今の時代、１国では自国の平和を守れません。
安保法制は軍拡を進める中国の暴走を止めるのに役立つ法律です」などと声をあげた。
福岡市南区の主婦、本山恵さん（４３）は「メディアは安保法案反対の声ばかり取り上げる。普通の人から賛成の声を上げるべきだと思って参加しました」と話した。
途中、安保法案反対の立場とみられる通行人が参加者に唾を吐いたり、罵倒する一幕もあったが、街宣の参加者は「戦争反対。アジアに平和を」と呼び掛け、１時間にわたり通行人にビラを配った。
「平和主義者とは？」
彼らこそ、如何に攻撃的であるか。
また他者の自由をどれほど侵しているか。
「民主主義」と「平和」の敵が誰であるか、よくわかる事例だ。
報道を見て頂きたい。
安保法案「合憲」の学者に“殺害予告”
きのう、衆議院を通過した安保法案について、多くの憲法学者が違憲という立場を取る中、
合憲だと判断する憲法学者もいます。
その九州大学の准教授が、報道番組で自らの考えを示したあと、インターネット上にひぼう中傷や殺害を予告するかのような書き込みがあり、大学側は、今後の対応を警察に相談しています。
●九州大学憲法学・井上武史准教授
「集団的自衛権の今回の限定行使、それ自体は、憲法には違反しないというふうに考えています」
九州大学憲法学の井上武史准教授は、安保法案について、合憲だという考えを示しています。
●井上武史准教授
「わが国は現在、自分たちだけで国の安全を守っているわけではなくて、実は、アメリカ軍とか、国連加盟国の多くの国の軍事力によって守られているんですね。今後は、もう少し日本も外国のためにリスクを負うという判断になると思いますので、それが、必ずしも戦争になるとか、あるいは日本の子供たちを戦争に行かすなということとは、少し話が違うのではないかと思ってますね」
しかし、先月9日、全国放送のニュースでこの見解が報道されると、ツイッターなどSNS上には、ひぼう中傷の書き込みが相次ぎました。
中には、殺害を予告するかのような悪質極まりない書き込みもあります。
九州大学も、こうした状況を把握していて、今後の対応について警察に相談しているということです。
●井上武史准教授
「中には、殺害予告とか、あるいは所属している大学に対して『退職させろ』とか、そういう脅しのメールなんかが来たようですので、その点については、日本は『表現の自由』があるという国なので、残念なことだとは思っています」
●川上キャスター
たとえ意見が異なると言っても、こうした行為は、絶対に許されません。
正々堂々と議論に参加し、法案について、しっかりと考えを深める時だと思います。
平和の対極にいる「平和主義者」たち。
争いごとは、「平和主義者」がもたらしており
彼らこそは平和の対極にある。
【平和安全法制】閣議決定後の世界の反応。とてもわかりやすい結果に！
メディアは「世界からの反対が！」と、凄まじく古い手段を講じているようだ。
しかし、ここ数年、「メディアの言う世界からの反対」は
「中国・韓国・北朝鮮」のみであることが大半だった。
再三の指摘を受け、このような「世界の反対」は効果を失ってきた。
さて、今回、メディアはまたしても古臭い手段（世界からの反対）を用いている。
となると調べてみたくなるのが人情というもの。
実際はどうなのだろうか。
メディアによる情報の歪みを糺すため、
正しい情報の周知が必要です。
賛成の国、反対の国、ちょっと広い目で見てみたい。
まずは、さらっと読めるネットのまとめより。
極めてわかりやすいですね。驚きのわかりやすさです。
■賛成■
オバマ大統領（アメリカ）
ヘイグ外相（イギリス）
ウィルツ政府報道官（ドイツ）
ベアード外相（カナダ）
モディ首相（インド）
ビショップ外相（オーストラリア）
キー首相（ニュージーランド）
シェンロン首相（シンガポール）
アキノ大統領（フィリピン）
ダム副首相（ベトナム）
ナシブ首相（マレーシア）
ユタサック国防大臣（タイ）
ユドアノ大統領（インドネシア）
李登輝元総統（台湾）
■反対■
周近平総書記（中国）
パククネ大統領（韓国）
朝日新聞
毎日新聞
沖縄タイムス
民主党
共産党
社民党
メディアの言う「反対する世界」は、覇権主義を隠さず領土拡大の野望をもった国々のようです。
これらは世界から警戒されている集団のように思いますが。。。
もしくは、それらの国々と「深い関係」を指摘されてきた政治集団であります。
これらは国内でも警戒されている集団のように思いますが。。。
時に、世界中の反対はどこに行ったのでしょうか？
平和安全法制の閣議決定後の各国の反応
下記は、某国会議員事務所にて、政策担当秘書（偉い）が外務省に作成させた資料です。
Blogにて紹介したい旨を伝え譲って頂いたもので、外務省からも公開許可を得ている資料です。
ここまでの資料は「導入用」であります。
以下を正式なものとさせてください。
◇第二次世界大戦後 最も侵略、虐殺をした国が中国
1949年 東トルキスタン侵略、占領（ウイグル大虐殺）、民族浄化継続中（テロで抵抗)
1950年 大躍進、文化大革命3000万人大虐殺
1950年 朝鮮戦争参戦
1951年 チベット侵略、占領（チベット大虐殺）、民族浄化継続中
1959年 インド侵略（中印戦争）アクサイチン地方を占領
1969年 珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1974年 ベトナム、パラセル諸島（西沙諸島）を軍事侵略、占領
1976年 カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援
1979年 ベトナム侵略（中越戦争）、中国が懲罰戦争と表明
1988年 スプラトリー諸島（南沙諸島）を軍事侵略、占領
1989年 天安門事件
1992年 南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言
1995年 フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占領
1996年 台湾総統選挙恫喝、台湾沖にミサイル攻撃
1997年 フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言
1997年 日本の尖閣諸島の領有を宣言
2000年 中国の軍艦が日本列島を一周
2005年 反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言
2005年 台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝
2005年 沖縄は歴史的に中国のものと主張
2007年 チベット暴動制圧～武力弾圧開始
2008年 韓国の離於島の領有を宣言
2008年 日本の尖閣諸島領域の管轄を強化する。実効支配が重要と表明
2013年 ベトナム領海で海底資源の違法試掘～ベトナム船舶に対する脅迫
◇第二次世界大戦後 の韓国
1948年：大韓民国成立（アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立）
1948年：軍事独裁政権誕生
1948年：済州島4.3事件 7万人虐殺 →→ 大量の韓国人が日本に密入国
1950年：保導連盟事件 30万人虐殺
1950年：朝鮮戦争 400万人死亡 →→ 大量の韓国人が日本に密入国
1951年：国民防衛軍事件 10万人虐殺
1951年：居昌事件 8500人虐殺
1952年：竹島侵略（実行支配始まる）
1965年：日韓基本条約 （これまでに韓国によって殺傷された日本人漁師は44人、
拉致被害者は3929人、拿捕された漁船は328隻に及ぶ。）
1975年：ベトナム戦争で4万人以上の非戦闘員を殺戮及び10万人以上の女性を強姦
1980年：光州事件 2000人虐殺
正しい情報を国民に。
正確な情報が提示されることは、牽制という意味では高い効果を期待できます。
国民から判断の機会を奪う、
人心を惑わせ、民意を歪める、
それは政治家として看過できることではない。
判断に必要な情報が歪められることは
民主主義の死を意味する。
私企業に過ぎぬメディアはあてにならぬ。
であれば、我々には為すべきことがある。
文句を言っても始まらない。
国民に情報を！
歪んだメディアに牽制を！
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