日本の司法が、他国に乗っ取られてしまったら・・・。
2016年7月、日弁連会長が、朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明を出しています。
しかし全国の朝鮮学校は、北朝鮮の工作機関であることが、公安調査庁が証明しています。
長尾たかし衆院議員の国会答弁です。
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公安調査庁の国会答弁で、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」とされています。
本日の会議で朝鮮総連の工作員は7万人程度いるという答弁があり、「7万人程度には朝鮮学校関係者が含まれているか?」という私（長尾たかし衆院議員）の質問に「その理解で結構です」との答弁がありました。
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従って、国も朝鮮学校に対し、補助金停止としたのです。（2016年3月）
国民の生命と財産を守るための敵国への制裁措置に対し、弁護士のトップが反対声明を打ち出したのです。
敵国を擁護する弁護士ばかりになったら、我が国はどうなってしまうのでしょうか？
国の危機に際し、余命ブログと読者が立ち上がり、弁護士に対して懲戒請求を出しました。
その数、960件！ 弁護士の暴走は許さない！
それに対し、弁護士側は訴訟という暴挙に出ました。
自分たちの悪事をこれ以上ブログで拡散されたくないのと、訴訟による金儲け。
一鳥二石を狙ったのです。
国民の権利である懲戒請求に対し、訴訟を起こしてよいものか？
懲戒請求の内容が著しく不当の場合、訴訟が可能とのことです。
13歳の少女を誘拐、その人生を奪い、核兵器で我が国を恫喝する北朝鮮。
その学校に日本がなぜ補助金を出さねばならないのでしょう？
不当どころか、これ以上妥当な懲戒請求はないのではないか？
弁護士側は、反日テレビ（羽鳥慎一モーニングショー）とも共謀し、大々的に記者会見を開いています。
プロの弁護士に、和解（和解金5万円）しなければ訴訟と一般市民が脅される構図です。
さらにテレビで、懲戒請求は悪、と世論誘導です。
ネット言論封殺を狙った、今回の恫喝訴訟。
和解金を支払う方が続出すれば、訴訟を受けて立つ側は苦しくなる。戦線は崩壊する。
しかし、国のために戦うネット保守勢力が立ち上がりました！
詳細な経緯、進行は、小坪市議のブログにて。
■挨拶に行ったら、戦が始まっていた・・・
【懲戒請求、反撃開始】余命氏との協賛について、保守として考えたこと。恩義ある60万将兵を見捨てることはできない。
■デマに惑わされるな！ 指揮官を守って戦線を維持。小坪市議が懲戒戦線に参戦！
【懲戒請求戦線】余命氏と、個人情報について。明かそうとした余命氏と反対した私
■援軍による新たな懲戒請求！ 余命ブログの結束高まる！ 反転攻勢が始まる！
【懲戒請求戦線】「提訴予告は弁護士倫理に反する」として弁護士自治を考える会が、さらに懲戒請求【流れが変わったと感じた人はシェア】