2014/7/1、集団的自衛権の閣議決定がなされました。
そのとき、安倍首相は、
「日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」と発言しました。
安倍首相、すごいこと言いますね・・・。
日本に戦争を仕掛けようとする輩・・・。
それは、集団的自衛権に反対する国であり、国内の売国勢力です。
世界の中で、中国、韓国のみです。
（zakzak夕刊フジより）
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「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」
マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという（産経新聞、６月１４日付）が、正確な分析だ。
中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。
６月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、４月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。
いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。
だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。
政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」（７月２日付「朝日川柳」）、「暦を１枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。自衛隊発足６０年の日からの新たな戦前」（同１日付夕刊「素粒子」）、「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性（４５）は大分県から夜行バスで駆けつけた」（同１日付夕刊社会面）－。官公労中心の抗議活動の写真も掲載している。
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