日本の中に存在する人権侵害の意味を理解しよう

国家成立には条件があり、その条件を満たさないと国家としては認められず、国際貿易には参加出来ないんです。

なぜ、そのルールになるかと言うと、経済には交互性が発生するからです。

交互性って何？

交互性とは、日本と米国が取引をしているとします。そうすると、米国が消滅しても、日本が消滅してもお互いに取引相手がいなくなり取引不成立になりますよね？だから国家成立には、国家をまとめる政府組織が存在する事など4つの条件が必要になります。

国をまとめる主権（ルール）が存在する事

国をまとめる政府組織が存在する事

一定の領土が存在する事 領土がないと人が住めないから。

一定の人口が存在する事。人がいないと国ではなく無人島です。

この4つの条件を日本は満たしているから経済国家として国際貿易に参加する事が認められています。

国家主義は、自由民主主義の立憲主義国家でありそれを、法律でまとめる法治国家にしようと言うのがルールになっています。

ここからが、役割分担となり、それぞれの役割には権利と責任が発生する訳です。

国会議員、国民の投票により、代表を決めて国を正しい方向性へと導いていく人達。間違った方向性へと導いたら不当権力の行使になります。

官僚、閣僚など、主立った国のルールを作成しましょう。国のルールを議論し作る人達です。

公務員、国が定めたルールを自らが守り国民にも守ってもらう仕事をする人達です。

一般人、その国に住む人達です。

日本は、民主主義になり、民主的に国を創る訳ですが、国のルール作りや管理を行う人達を公人と呼び、一般人が民間人となり経済は民営化になっているので民間人が更に役割分担を行い経済を作ります。

経営者 代表者になる人 社長です。

会社役員 会社の社長と同じ役割を果たす職務を与えられた人達です。役職持ち、役員と呼ぶ。

部長からが役職です。

管理職 部署や現場など部分的に任された箇所の管理を行います。班長、主任、係長、課長、現場監督なとが代表的です。

一般労働者 正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなど契約条件により呼び方は変わります。

この役割分担とそれぞれの仕事の担当で経済は成立する訳ですが、会社は複数存在するので、それぞれの会社の事を独立起業と呼び経済社会は交互性を踏まえて成立します。交互性は上記参照。

会社は命令系統で決まり、上から下には命令で下から上には報告となります。

会社の経営に関する事の決定権は役職しか決める事は出来ません。労働環境の管理を任されている現場の事はそれぞれの管理職が判断を行い決める事も出来ますが、権限のない問題に対しては上司に報告を行います。

会社の経営は役職しか決める事が出来ないのでこの中に、雇用条件、労働賃金、物価価格、就業時間、労働内容が含まれます。

特に重要になるのが、雇用条件、労働賃金、物価価格、労働時間の４要素となり、労働時間が長すぎると、国民生活において、仕事以外の事が出来なくなりますよね？1日は24時間なので24時間毎日働くと人間は食べる、寝る、が行えず、結婚、出産なども行えないので、原則9時間勤務の8時間労働で1時間の休憩は与えると法律で決まっています。36協定を結べばそれ以上も可能ですが合意が必要です。

次に、労働賃金、物価価格、雇用の条件が大切になる訳ですが、労働賃金と物価価格の国民生活のバランスを取らないと国民生活、子孫繁栄が止まると、必ず国家は潰れてしまう事が立証されているので資本原理を採用している日本では社会比率に応じた（現代社会では大卒）までを含んだ国民生活賃金を物価指数に応じて支払わないと経済環境が崩れ国家不成立となるので、ここまでの責任は経営責任として、民主的に行う事が経営者には義務化になっているのが経営責任でたり、それが行えていない場合には国家管理責任が発生しる国家介入が必要で、これは、民事不介入には当たらない事案になるんです。

そうなる、理由が国家が経済国家とする事を決め、全ての国民を経済国家の国民として税収制度を掲げている事がそれを証明している訳です。

その主立った役割を選ぶのが自由民主主義であり自らの人生選択肢で国内での役割は決まるので自己責任論が発生します。

ですが、今の日本はルールの浸透が進んでおらず、最低労働賃金の上に民主的に経済を成立させないとならない民営化の部分が抜け落ち、最低労働賃金しか払われていない労働環境が無数に存在します。

ここで問題になるのが、労働契約を結ぶ場合にはここの事情が発生するので、自由契約になる訳ですが、国家存続の危機が発生した場合には、権限を有する人間にしか改善は行えないと言う事が法律的解釈で立証されている訳であり、立憲主義国家に基づき、社会環境の是正を国家主導で行わなければ、その全ての責任が経営者と国政に携わる全ての人に発生する訳で、国家主導で国民全てを経済圏に含んでいるので、少子化の有無に関わらず、国民に対して、国家としては国民生活の保障と子孫繁栄を行える権利の提供を行わないと不平等格差が発生し、権利の喪失が立証（賃金、雇用条件、物価指数）で証明されるので違憲状態の国家不成立にあたる人権侵害が立証出来る訳です。

意味わかりますか？国民が結婚、出産をしたくないと言う意志を示してもそれを国家として認めると国家不成立がその時点で立証されるのでこれは自由民主主義には当てはまらない国民権利の自らの放棄を示す訳ですから日本国民としては認められていない行為になる訳です。

逆に民主的に経営責任で経営者は労働者に対して保障しなければはらず、それが行えない場合は行政的な保障を行わなければ、国政が人権侵害を認めた事になり国際社会からは国家認定を取り消されてしまう状態を違憲状態と示す訳です。

労働者の多数の方が自らの意志ではなく社会環境の影響で派遣社員、契約社員、臨時職員などの労働環境を強いられて居ますよね？

国家はこれを自己責任論にするには立証しなければならず、自己責任ではなく社会環境の影響が原因になっている事は明確になるので違憲状態は間違いのない既成事実ということになります。

日本の労働環境の過ちの本当の理由

日本の労働環境の過ちは、自由契約の意味を理解出来ていない点と権利と責任による決定権の行使の問題なんですよね🤔

自由契約って、自由に契約を結んで良い事なんですが、意味を間違えてはいけないのが、自由契約は本来、資材の購入や物品の購入を行いビジネスに繋げる事を想定して作られている為、経営者同士にしか自由契約は当てはめてはならないんですよ。

仕入れの数による割引や、中古品の購入などによる競争原理が働くので、自由な契約を結んで経済を成立させて下さいねって事なんです。

それとは別に結ぶ労働者との雇用契約は経済圏は経営者が創る経済環境を水準に労働者との契約条件は作らないと必ず経済は崩壊すると立証されている訳ですから、労働契約には経営者が労働環境の維持を行える労働雇用条件を満たした上での自由契約にならないと駄目な訳なんです。

ですが、経済を成立させる上では必ず仕入れと販売を行う経営者に経営管理を行い経済成立を条件にした責任をかけるので、逆に決定権も経営者に与えないとならず、経営者同士の自由契約を結ぶ条件を大半の経営者が労働雇用契約にも当てはめてしまっているのが、長時間労働と低賃金労働雇用環境の発生原因となっている訳です。

経済国家として、国を成立させるには必ず子孫繁栄が必要な事は国家主義に関わらず全ての国家に共通する立憲主義国になる為、それぞれの国家主義に応じた主権を基に国家成立を達成しなければなりません。

現在の日本では、国の政策を決める決定権と国民を取り締まる権利は行政にしか与えられておらず、経済に関する決定権は経営者にしか与えられていないのは立証されているので、その環境で全ての国民に税収制度を適用している時点で国民の全てが経済活動を行わないと生活の保障がされない事になります。

ですが、現在の労働環境の賃金では結婚、出産を行う国民個人の人権が失われた状態であり、それに伴う子孫繁栄による国家存続の危機も少子化による労働力不足で立証されている訳だから、国民の権利を安心、安全に守る事を義務に定めている立憲主義国家としては、達成出来ていない事が違憲状態である事を立証しているので、国家管理責任と経済責任は発生している訳です。

雇用形態は国民の全てが自由に選べる訳です。

アルバイト、派遣、パートタイマー、正社員などね。ただ、全ての国民が自分の意志に備わる労働環境を選べる社会の構築は国政管理責任と経済を引き継いだ経営責任になり、国民の自己努力ではないんですよね。

全ての国民がアルバイトとパートタイマー以外で働ける社会環境を提供した後に労働者の自らの意志や個人的事情により正規社員で働けない場合はその事由があるので例外として認められる訳です。

結局は、決定権を持つ経済人が雇用環境の提供を行えず、雇用形態の使い方を間違えているだけの違憲状態なので、国民は裁判を起こすなら集団提訴で国家に労働環境の是正を訴えないとならない訳なんです。

本来は経営者が民主的に行ってないと駄目だし、管理責任が発生する行政は公務として行う責任はあるんですが、民事不介入と誤認しているだけなんで明確に動かすなら集団提訴です。

会社の為に貢献するのが当たり前とか、能力で労働賃金を決めるのが当たり前とかは自己主張になるので法的効力はなく、安定経済の上に存在する合意の契約の話になってなければ違法になるのが本来の在り方なんですが、自国のルールすら認識していない現状ですから。

自由民主主義の経営者は経済ルールを理解し、達成出来る人間だけが行う社会貢献活動になるのでまずは経営者の達成率で経営責任の有無を明確にし、その後、国民全ての義務と責任の有無を明確にするのが正しい自由民主主義の在り方です。

司法制度の場で証明すれば100%の確立で立証出来るので、逆に司法制度が認めなければ、不当権力の行使の立証が成立し、国際司法の場に訴える権利が国民には発生する訳で、それを国連は是正しなければ国際経済に影響を与えるので連帯責任となるのが世界共通の立憲主義による非人道的行動は認めない国際ルールなんです。

理解出来たでしょうか？🤔

民事的に裁判を起こした人や起こしたい人、労働問題だけではなく、社会環境に対する改革を行っている団体などは出来る部分の連携と協力的な体制の設立があれば国家は必ず動かせます。

自由民主主義は非常に難しい解釈が必要になるので対立による感情論争は意味がなく倫理的検証を行えば必ず理解出来るはず。

ただし、経済達成には経営能力が必要で達成出来てない人程、理解してない人になり言い訳をするんですが、経営者になる、ならないは自らのいしで決める事なんでいい訳は出来ないんですが、実際には能力を超えた働きは誰にも出来ないので初手の判断基準が重要になり、改善はしないと国際経済を巻き込んでしまうので放置は出来ませんが強く経済責任だけを責める事も出来ない現状なのかな？🤔

経済指数は達成している状態での違法は私利私欲になるので必ず訴える必要性もありますが、雇用形態の理解の間違いは司法制度での決着ではなく行政の公務なんで、その辺りの改善は国政と経済団体による協議となる訳です。

国民は言論の自由を駆使して叫び続けるか司法制度に持ち込むかは自由民主主義であります。💡

米国は真意を理解しているので関税政策は驚異ですよ。頑張れ安倍総理。権利がしっかり保障された国が先進国であり、資本が沢山ある国は先進国ではないですよ。

主権 政府組織 領土 人口の4要素が国家成立の条件で日本は、自由民主主義、法治国家、立憲主義国家ですからね。世界に通じる国創りを。

資本分配と人口増加だけで達成出来るんだけどね🤔💡

頭に立つ奴が全てをパーにするから頭がパー。

頭に立つ奴の思考が悪いから頭が悪い。

頭に立つ奴の行動が悪いと国は悪くなる。

努力か才能かで議論は無意味

達成＝成立 ＝労働者に対する分配率

未達成＝不成立の結果の証明が必要。

反論者＝責任を取る人

賛同者＝経済人💮

個人の自由 責任 倫理的思考

人間って、感情動物にあたるので誰だって 

「イラッ」とする事はあるんですが…。

必ず日本に置いては、間違いと正しいが存在し、それを突き詰めた考え方が倫理的思考となる。

これを基準にルールを設定するのでまずは基本的な倫理的思考を覚えよう。

☆ネットの中で発生する問題

1.ネット配信は誰でも普通に行える環境が現在の日本には存在します。この時点で個人の自由と責任が発生している事を理解しましょう。

2.ネット配信を行う、行わないは個人の自由に該当する訳ですが、配信を行う人は、その配信に制限を設ける、設けないを決める権利があります。

A.自由に誰でも観れる環境での配信を行う。

B.コメントの説明文で、簡単な説明を行い発言に制限を設定する。アンチお断り、下ネタ厳禁等。

C.ロックをかけて知人だけにパスワードを教えて入室制限を設けるなど。

これを、決める権利は、配信者にしかなく、これを設定していないと説明Aに該当する事を理解しましょう。

配信を行う、条件を設定する権利は配信者にしかないので、その事を考えるのは、配信者の責任ですよ。他の人は誰もやってくれませんからねって言う事なんです。

これを、個人の自由＝権利と責任と言います。

配信者は権利者になるので、自らが配信を行う際に設定した条件を守らない人に対しては、ブロックする権利があります。排除出来る訳です。

当然、配信ツールを開発しているソフトの所有権を有する利用規約を守ってない場合には、逆に配信者が運営かは排除されます。これを、アカウントの廃止（垢BAN）となる訳で、それぞれの立場に権利と責任が発生しています。

当然、配信を観る側にも権利と責任が発生するので、様々な配信者の放送の中からどの配信を視聴するかを決める権利と責任は個別にかかります。

運営、配信者、視聴者、全ての人に個人の自由＝権利と責任が公平に与えられている事を理解する事が大切で、問題を発生させない行動に努める事を自己責任と呼びます。

当然、有名人の方は仕事で配信する場合もありますが、この場合は、各自が会社と結んでいる契約の条件により、話して良い話題や情報などに条件が発生するので、個人配信+条件配信になるので個々にかかる条件の理解も必要となる訳です。

☆ 感想 指摘 否定 批判 誹謗中傷の違いとネットのマナー編

A.感想とは、感じた事や思った事に対する発言、意見で、これは、否定派（アンチ）ではない。

例、個人的に髪の色、長さ、形を変えました。

当然、本人も良くなったと感じる場合と失敗したと感じる場合があるのと同じで、視聴の好みで各々が感想を述べます。この時に、配信者と同じ意見の場合には、共感が芽生え好意的な関係になりますが、配信者と意見が合わない場合には、対立的な関係になる事も多々発生します。

ですが、配信者、共感者、対立者の全てが感想を述べているだけであり、みんな同じと言う事の理解が必要になる訳です。なので、髪型についての感想を配信者が聞きたくない場合には、ネットの中で発生する問題の説明Bを自らがコメントに設定していないと、発言者にはその意図がわからないので否定派ではないとの認識が必要になります。コメントに条件を設定しているにも関わらず、禁止条件の発言をする人は、発言者の行動に間違いが発生している事に対して気付いていない人間、又は意図的に配信を妨害している人間になるので、相手にせずスルー又はブロックなどの対策を取る事が一般的視聴者（ファン）を減らさない行動に繋がります。

自分と意見が異なる人をアンチと感じる場合は結構あるので注意が必要。仲間内でも、同じ状況は発生しますが、それは意見交換、議論と呼びます。

否定とは、配信者が普段から行う行動や発言に対して、間違った認識で質問や意見を述べて来る人に対して行う行動がネット配信では正しい知識ですが、配信者が正しい行動を取った場合でも、相手（発言者）に理解力がない場合や荒らし行為で行う場合、配信の妨害目的など様々な理由で発生するので、基本スルー推奨。余りにも不快感を覚える相手に対してはブロック機能を有効的に活用しましょう。フリーアカウントなどは簡単に作れて、時に相手の執着心が増加する場合もあるのでこの場合は、臨機応変な対応や未成年者などは必ず誰か信頼のおける人に相談を行いましょう。

指摘とは、視聴者ではなく配信者に不備や間違いが発生している場合に行う行動です。

基本的に指摘とは、視聴者には関係はない問題になる事で親切的な対応で行う行為に該当します。

A.視聴者側が配信者に不快感を覚えるなら退席をする事で回避出来る。

B.配信者側が視聴者に対して違反行為を確認した場合は排除出来る。A.Bで配信側と観る側が平等になる。

C.指摘は、配信側に問題となる部分が発生しているが、視聴者には関係性のない問題になるので、配信者に対して、危険が発生する場合やトラブルなどが生じる場合などに親切的な意見として伝える事を指摘と言います。これは、行わなくても良い行為に該当し時に否定派と誤解を招くので自己判断で行いましょう。指摘を権利と責任を背負って行う行為が指導になり、未成年者や芸能人などなら、保護者又は管理責任者が行わなければなりませんが親切的な行動にあたる行為にもなるので間違った指摘でなければ親切となり指摘をするのは自由です（社会的に正しい場合）あくまで親切的行為の範疇ですけどね。

☆最終まとめ

配信者側、視聴者側双方が何も気にしないのであればネットの中で発生する問題のAプランでOKと言う事です。

批判層、アンチ層を招かないように努め、適切に対応する為には時にプランBの条件を設定して配信を行う。（理解力のない人間は批判、否定しにきますけどね）

内々な話や共感者だけで楽しみたい場合はプランCを使う事がベスト。

ファン層の拡大を計りたい配信者には難しいですが、感想、否定、指摘、批判、誹謗中傷の意味と個人の自由の権利と責任を理解して、その時々の環境や条件に当てはめた対応、対策を取らないとトラブルが発生したりする事を念頭に入れておきましょう。

これに、文面コメントには感情が乗らないから受け止め方の勘違い、思い込み、決め付けが発生しやすいのが、ネット環境であり、反論したり対立したりするのが非常に多い世界ですが全て自己責任になる点と物事には必ず倫理的な間違い、正しいの判断基準があるので、目的、状況判断に対する理解力が必要になる訳です。

未成年者に全てを理解しろなんて出来る訳がなく、未成年者は教えて貰う立場なので出来ていなくても、本来、責められる事ではなく教えて貰う事が大切になります。

LINEのやり取りで、殺人事件などが発生さたり、勘違いによる、仲間はずれや、自殺問題などをニュースで良く目にするので、その全ての始まりが些細な出来事から発生している事を少しでも多くの人が理解してくれれば悲し事件は減るのではないでしょうか？🤔

最近の若者世代って、見た目が大人ぽく、物事もハキハキしていて、物事に取り組む上達も早いのですがやはり常識、倫理に対する物事の考え方は経験や知識を要するので、教育改革には非常に重要なファクターを占めると感じています。

学歴だけではない、人間教育を基本ベースにした改革案が打ち出される事を内閣府には期待したいですね😆

日本経済をV字回復させる為の倫理と現実は真逆

自由民主主義の法治国家を理解していないと民主主義の自由経済は絶対に成立しない理論があり、逆に言えば、その通りにやらないと自由民主主義は崩壊する事は明確なんですが、日本社会には格差社会が発生していますよね？

では、なぜこのような現象が発生するのかを解説していきましょう。

自由経済とは、日本の国民（在住資格）がある国民なら誰が経済を始めても良いと言うルールになって居ます。ただし、経営者になり経済を作り出すと雇用責任が発生する為、経済環境が成立するだけの条件を雇用主が背負わなくてはならないのが経営のルールではなく経済のルールであり、この経済のルールを雇用主が理解していない事が問題の一つ目に上がります。

次に、経済のルールを理解していない状態を放置にすると、国家全体に影響を及ぼす経済環境の崩壊が始まります。これが、現在発生している少子化現象。

少子化と言うのは、労働環境の維持を成立させる為の労働力不足を招き、労働力不足は経済効果の低迷を招く訳ですが、現在の日本は東京都を中心とする、大企業が株価の上昇を続けて経済効果の低迷は防いでいるが、独立起業による経営責任が発生する為、大企業などの一部の国民にしか経済効果は発生しておらず、格差が拡大している状態となって居ます。

この現象は、独立起業による企業努力によるものであり、問題現象の本質ではなく、国民生活においての保証は達成出来ていない企業経営が企業努力で補わなくてはならず、それが、自由価格競争と乱立する中小企業の競争で全てが行えていない現実がある問題が労働環境の不満となっています。

これを、内閣府や行政機関が国民の自己責任論にする事は職務放棄にあたる為、不当権力の行使に該当する事になります。

そこで、新たに起きた問題が米国による関税政策ですが、トランプ大統領に託した政策は日本の格差社会における人口減少に伴う日本経済の縮小を防ぎ、国際経済に問題を発生させない事を日本に通達するようにと言ったのですが、なぜか、保護主義に走り、日本の優良企業に関税政策を打ち出したのであります。

これを、認めると日本の格差が治るのではなく日本経済は潰れます。従ってこの米国の間違った関税政策には応じてはならない。

日本国内の経済問題は競争原理による優位性の改善から入らなければ治らない問題が倫理の根底にあるので、その舵取りを内閣府が法改正の行使で行う必要性がある。

安倍政権のアベノミクス効果は簡単に言えば経済政策であり、それは正に民事不介入な事案なんですが、行政改革が推進するのは時代による不平等格差と労働環境による不平等格差の是正法案の提出と違法経営への取り締まりに対する行政指導の強化の2点だけが本来の自由民主主義の基本ルールなんです。

何よりも問題になるのが、達成出来ている経済人は自分達の責任はないと主張する点と、出来てない経営者は無理の一点張りなんですが、今の状況だと違憲状態になるので、それでは国家成立にはならず日本経済は人口減少による衰退は明確になり、外国人労働者の投与は、政府機関が人権侵害を認める規制事実になる事を認識していない非常に危険な状況である。

達成出来ている経済人には責任はないが、国政がそちらと結託する事は大問題と言う点にまるで気付いておらず、日本経済の衰退は海外には無関係な話だと言っているのに改善が行えていない事が米国の関税政策を引き起こしている点に気付くべき。

国内の経済は独立起業になる為、責任は各経営陣に発生する事になるが、国家間の対立になれば連帯責任になる点を防ぐには国内格差是正の道筋を国政が対策する必要性のあるお話です。

人口比率の現象は、若手労働環境の委託業務でも発生しているので、底値の安定を崩す雇用環境の改善を労働法改正で行うしか防ぐ手立てはないとの認識が必要。

経営者、労働者、国政と違いはあるが同じなのが全て自己判断と己の意志で選択する自己責任が民主主義の根底にあるルールであり、それを作ったのが国家なんですが自らがそのルールを守れてないのが問題ではないでしょうか？😮

治す所と変える所が必要なんだよね。法改正から民意で動く流れを安倍総理は作るべき。

それが、不平等のない本当の民主主義です。

生きる為に働くしかない環境作りは不当な環境で働かされている人間を犯罪者か自殺者に変えるから早めの対策が今の政権に求められている事との認識を真摯に受け止めて下さい。

米国止める方法を考えねば日本に未来はない🤔

若者世代の間違い。

ネットの世界では、批判、誹謗中傷、荒らし行為、アンチ、応援、が存在するが意味を理解して使い分ける事が重要である。

荒らし行為には→指摘、指導が本来は正しい行動原理ですが、ネットの空間では物理的な行動が機能により制限される為、スルー（無視）する事が常識的な行動とされています。

荒らし行為＝配信者の配信を妨害目的、又は配信者を配信する環境から追い出す事でライバルの存在をなくし独占的な環境を手にしようと考える人間や、荒らし行為自体に快楽を覚える愉快犯的な存在になる為、常識が通用しない相手との認識が必要で、過度に反応する事が、よりその場を荒らす原因になったり、相手を刺激する事で二次災害にも繋がる恐れがあるので、運営への通報やブロック機能を使用するなど状況に応じた対策を講じる事が重要です。基本はスルー（無視）

誹謗中傷は→相手を傷付ける行為に辺り間違った行動以外の何者でもありません。悪質性の高い問題などには、運営への対応の打診や警察などに相談を行う事で改善策は見いだせる場合があります。

アンチ→アンチは否定派と呼ばれる人達になる為、一般的には余計なお世話人間が多い傾向にあります。一般常識から判断すれば、余計なお世話をするより、気に入らないなら見ない、関わらないのが常識的行動ですが、ついつい口を挟みたくなるのが人間心理であり、口をはさまれると、配信者側も反論したくなる人間心理が働いて対立の図式が生まれる事がよく見受けられます。

アンチ層に対して、応援するユーザーや囲いなどの対立は結果、配信者が配信する環境の妨害に当たる行為になる為、対立の環境を作るより、アンチ層が自己判断により、気に入らないなら、見ない、関わらない行動を取る事が望ましいと考えられますが、プロの世界だと利益に繋がる為、サポート体制に力を入れ配信者を守る事でプラス収益に変える事も可能ですが、一般的なユーザーにはその環境がない事から、配信者の立ち位置などにも注意を払わなければならず、この判断が出来ない人間は子供、非常識な人間と扱われる事があるので注意が必要です。

批判→批判は間違いに対して行う人が居ますが、批判とは本来、相手が起こす行動に対して社会全体に問題を発生させる行動に世論的解釈で行う行為だと受け止めるべきです。

原則、間違った行動には、教育、指導、指摘など立場により対応は異なる問題であり、無関係の人間はスルーでも許される行動になりますが、社会全体に対して影響を与える行為自体には行われやすい傾向にある。代表的なのは政治批判。個人的に対立する場合は批判ではなく、異議申し立てをするのが正しい行動で、相手の行動が改善されない場合は然るべき対策を取る事が重要。

応援→応援とは、自身が楽しむ為に行う行為であり、自身が楽しむ行動自体が応援される側の為になる行動なので見返りを求めたり、相手の行う行為に対して批判、指摘は本来は不要な行動である事を理解する必要性がある。

プロの世界では、応援される立場にある人には必ず指導する人間が存在するからであり、素人配信などで間違った行動を取る人には指導者はいない訳ですから、応援する側の立場にある人が見る、見ないの正しい判断を行わなければならず、批判、誹謗中傷に走る人は同じレベルの人間と見なされる事を理解しよう。

まぁ、ハッキリ言ってしまえば、どんなに正しい知識と判断基準を備えた人間であっても、ミスは犯すし、その場に居れば正しい知識と判断で改善出来る訳ですがネット環境はその場ではなく画面の向こう側に居るので、機能的な環境による対策や配信をする環境を作る運営側に対策を委ねるしかない場合が存在し、一人一人の取る行動が重要になるわけですが、全ての人間が正しい知識と判断基準を備えた人間ではない事を念頭に置いてネット環境は楽しむしかないのが現状だと思います。

ネット法案の成立と他の行政機関との連携などを考えれば自己判断による楽しみ方がまだまだ続く気配はありますが、一部の大手配信には制限も義務化が取り沙汰されているので期待したいところではあります。😊

未成年者に対する誹謗中傷やネット環境に対する教育は義務教育の段階で教えないといけない時代だと感じさせる自殺問題や社会環境の悪さが非常に目立つ🤔