ワクチン問題が収束する気配すら見えないのに、またしてもデマ太郎こと「河野太郎」デジタル大臣の責任問題が挙がってます。
5月1日に国内の太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングの不正送金に悪用されていた事が発覚。
それも、中国のハッカー集団が関与していた可能性が大きいそうです。
国内の太陽光発電施設は中国製が大きなシュアを占め、ファーウェイ製の制御盤を搭載した太陽光発電所の多くがインターネットに繋がっているため、ネットワークを通じて中国共産党や軍部による制御が可能な状態である事が懸念材料なのに、経産省はまるで他人事。
アメリカではTikTokの利用を禁止する動きがあるのに日本のセキュリティに関しては甘すぎますね。
しかし、こうなることは想定内で、日本には親中の議員や知事・市長、財界人などが多くいるためこういう問題が起きても不思議ではありませんでした。
3月23日には、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで「河野太郎」デジタル大臣推薦の民間構成員「大林ミカ」女史が提出した資料に中国の国営電機企業の透かしが入っていて辞任にまで発展した事も記憶に新しいのに、今度はどんな言い訳をして逃げるのでしょうか。
しかしこれは情報漏洩だけの問題ではなく、中国に不動産を始め国家の安全保障に重要な土地までも売り飛ばしている売国奴がいる限りこういう問題は無くなりません。
私自身も結党当初は応援していた大阪維新でしたが今では潰れてしまえと思うほど反維新になっています。
北海道の「鈴木直道」知事も夕張市長時代は頑張ってほしいと思っていましたが、全く無意味な釧路湿原のメガソーラー発電施設建設ラッシュなど親中にも程があります。
また新人職員への訓示の中での不適切発言から辞任を申し出た静岡の「川勝平太」知事も親中で有名でしたが、辞任の理由は失言ではなく、リニアが予定通り開業する事が出来なくなり、その間に中国が開発する時間を稼げたため自身の役割を終えたというのが事実です。
そして重要なのが党ぐるみで中国べったりの公明党議員を落選させない限り、ワクチン問題や土地購入問題、タダで高額医療を受けると言った様々な問題は解決出来ないでしょう。
日本や日本人を滅亡に導こうと画策するグローバリストや中国に狙われ続ける日本を本気で守りに行かないと日本と言う素晴らしい国は無くなってしまいます。
国政選挙は勿論の事、地方選挙も大切です。
前回の記事の中でも書きましたが、投票率が上がらなければこのまま自民・公明の連立政権が続いて行ってしまうので、必ず投票に行って意思を示しましょう。