○越阪部征衛議長 答弁を求めます。
鈴木教育長
〔鈴木秀昭 教育長 登壇〕
◎鈴木教育長 大石健一議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、中央公民館の建て替えに関する御質問でございますが、１点目の、現在の中央公民館はいつまで使用できるのかとの御質問でございますが、同公民館は、元町北地区第一種市街地再開発事業の中で計画が進められており、その着工時期につきましては、平成18年度後半とのことであり、現時点では着工時期が明確になっておりませんが、現在の中央公民館の使用期間につきましては、この着工時期と関連する事案でございますので、時期が確定した段階で判断していきたいと考えております。
次に、２点目の、建て替え工事期間中にサークル活動する場所が確保されているのか、また、工事期間中の代替施設の計画はとの御質問でございますが、工事期間につきましては、平成18年度から20年度までの３カ年事業とのことであり、工事期間中の代替施設につきましては、種々検討を重ねているところでございますが、現時点では結論が出ていない状況でございます。
いずれにいたしましても、現在、中央公民館では 200近いサークルが活動しているということもあり、少しでも利用者の方々に影響の出ないような方策をということで、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、金山町の空き店舗を代替施設として活用できないかとの御質問でございますが、代替施設を確保するためには、ある程度の広さが必要であり、御提案の件につきましては難しいのではないかと思われます。
次に、４点目の、ホールの設計や運営に関し、市内大学との官学連携ができないかとのことでございますが、中央公民館のホールに関しましては、松井公民館や並木公民館のホールと同程度の仕様を考えているところでありますが、演劇の関係者からは、演劇にも十分利用可能な施設をとの御要望をいただいております。他の大型公民館のホールに関しては、演劇のみならずさまざまな用途に利用されており、多目的ホールとしての位置づけがなされております。このようなことから、中央公民館のホールにつきましても、さまざまな用途に活用できるようなものをと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、予算的な問題もありますが、各方面の方々の御意見、御要望を踏まえ、さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、並木東小学校の跡地利用についての御質問でございますが、御案内のとおり、来年４月から並木東小学校が中新井小学校と統合し、新たな小学校として再出発することになります。それに伴い、並木東小学校の施設については、４月以降、学校としては使用しないことになります。
そこで、その跡地を音楽や演劇のけいこ場として使用できないかとの御質問でございますが、並木東小学校は現在のところ在校生が勉学に励んでいる状況にございますので、４月以降の利用につきましては、現時点では確定したものがございません。したがいまして、今後、校舎の機能を生かした効率的・効果的な利用が図れるよう検討してまいります。
次に、商店街振興と埼玉ブロンコスについて、教育委員会所管に関する部分についてお答えいたします。
市民体育館で行われる埼玉ブロンコスやＶリーグの試合だけでなく、他の催しが開催されるときに地元の商店街の出店が許可できるかという御質問でございますが、体育施設設置及び管理条例施行規則においては、許可なく物品の販売その他の商行為をすることができないとの規定になっておりますので、使用の制限に抵触しない限り、許可されるものでございます。
以上でございます。◎永田まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 ２回目の御質問でございます。
いつごろ事業を実施していくかという御質問ですけれども、現在のところ、平成18年度後半の工事着手を予定しております。
それから、２つ目、ホールにまちづくり交付金が国から幾らぐらい支援されるのかという御質問でございますけれども、ホールを含めまして地域交流センターとして位置づけておりまして、それに対して国費を今のところ約12億円を予定しております。
以上でございます。
○越阪部征衛議長 次に、二見教育総務部長
◎二見教育総務部長 お答え申し上げます。
まず、１点目の、並木東小の跡地利用に関しまして、入間のアミーゴという施設のお話が出ましたけれども、これは仏子にあるレース工場の施設ですか。
あれにつきましては、生涯学習の１つの場として、その役割を十分果たしているというふうに感じております。今後、当市にというお話もございますが、アミーゴも１つの跡地利用の活用例といたしまして、今後の利用計画の参考にさせていただきたいと思います。
それと、官学連携の必要性というお話でございますけれども、今現在も、既に早稲田大学ですとか秋草学園等といろいろな分野におきまして連携をとらせていただいております。今後におきましても、当然、生涯学習を推進する意味からも、緊密に連絡を取り合いながら連携を図ってまいりたいと思います。
それと、金山町の空き店舗を借り上げてという御提案でございますが、分散してもいいのではないかというお話もございました。これにつきましては、教育長が先ほど１回目で御答弁申し上げましたとおり、今現在、なかなかはっきりしたところが確定していないわけでございますが、これも選択肢の１つとして検討の中には入れてまいりたいと思います。
以上でございます。
○越阪部征衛議長 ６番 大石健一議員
◆６番（大石健一議員） 御答弁ありがとうございました。
斎藤市長には、所沢市の立場ですか、ぜひ環境税導入に向けて、所沢市に予算が来るように働きかけをよろしくお願い申し上げます。
私は、2002年度に社団法人所沢青年会議所の理事長を務めました。その前年に、青年会議所代表として、まちづくり団体代表として所沢市から指名を受けまして中心市街地活性化基本計画策定委員になりました。そのときに、実は私は、元町北地区再開発事業、高層棟はやめた方がいいということを発言しました。５年前です、市議会議員になる前です。
非常に勇気を持ってそのとき発言して、また市議会議員になって発言したわけです。それが少しずつ広がって、中層棟になって、広場ができました。そのときに中心市街地活性化基本計画策定委員の中に、私は青年会議所として何をやるかということを発言しましたが、スタートアップ事業として、市民団体として中心市街地活性化のための市民運動を起こしてまいりますということを発言させていただきました。
そして、そのとき行ったのがラブとこフェスタ2002という名前で、今の元町北地区再開発事業の元町の駐車場、いわゆる寿町分駐車場ですね、でイベントを、中央公民館を借りたり、旧庁舎を使ったり、そして、まちなかを歩いたりですね、いろんな事業を行って、スタートアップ事業ということで始めまして、そのとき 3,000人から 5,000人の大勢の人が集まるイベントを行わせていただきまして、あの場所は非常に人が集まる場所だなということを、実体験として、市民運動として実現して証明をしました。
そして、そのとき一緒に行ったのが、秋田家と、今はなくなってしまいました３階建ての蔵で、所沢の粋なところ発見というタイトルをつけまして、蔵を借りてイベントをしました。何百人という人が来ました。そのときに集まった人たちが、今、ＴＭＯなどにも参加していただいて、井筒屋町造商店の運営をしていただいております。そのときの市民運動が少しでも役立ったかなというふうには自分自身で自負しておりますし、今後は、金山町などの運営にそういったシフトをしていくべきだろうなというふうに考えています。
そういったことが１つ、５年も前からやっていますが、１つの実現をしていく、若者として発言をしていく、勇気を持って発言していくことだというふうに信念を持って運動していますし、それが今回の、ごみは１カ所の場所に移転誘導していくべきだというふうな発言もしているわけです。それはとても無理だろうという答弁をされておりますが、私はそういうふうにすべきだというふうに思います。
私たち市議会議員は、地元の市民の代弁者であって、私は、こういうふうに農家の方から言われました。隣に産業廃棄物の施設、リサイクルの施設ができて、農業ができません。大石さん、ぜひ議会で言ってくださいというふうに言われています。リサイクル施設の、貸した農家の人のことを責めるわけにもいかないけれども、私たちのところにごみが飛んできたりして、とても作物をつくるような、私たちの体にも害がくるような感じがして、とてもできませんということで、実は柳瀬のインター周辺はそういった形、ほかの条件もあって農家が畑をやめているところが多くあって、大変荒れています。
もう一度、最後に深田助役にお聞きしたいのですけれども、私は、一定の場所に管理してというのは、例えば工業団地などをつくって、その周りに大きな林などをつくって緩衝帯を設け、緑を復活させて、その中でごみ処理施設などを集約していくべきだというふうに思います。工業団地という観点からは、深田助役はいかがお考えでしょうか。
この点は、産業の振興や、そして、リサイクル施設や産業廃棄物施設を、私は決して所沢に必要ではないというふうに言っているわけではなくて、必要なものだからこそ、所沢の利便性を生かしたまちづくりを進めていくからこそ、特性を生かしたまちづくりを進めていくからこそ必要なものであるというふうに考えます。そういった形で、工業団地などを計画されるような考えはないでしょうか。先ほど助役が答えられました食品流通センターの場所なども、非常に適した場所だというふうに考えます。いかがお考えかお聞かせください。
以上で、３回目を終わります。
○越阪部征衛議長 次に、永田まちづくり計画部中心市街地整備担当理事
〔永田幸雄 まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 登壇〕
◎永田まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 大石議員の御質問の中で、まちづくり交付金の活用についてお答えいたします。
まちづくり交付金の制度は、地域の歴史、文化等の特性を生かした地域主導のまちづくりを目指して、平成16年度に創設され、議員の御指摘にもありますように、ハード事業からソフト事業までの総合的、一体的なまちづくりの支援を受けられるものでございます。
国は、市町村が実施する各種事業への交付金を交付し、実施期間はおおむね３年から５年とされております。当市において、中心市街地区域内の約55haを対象とし、平成18年度からの導入を目指し、現在、国及び県と協議をしているところでございます。
交付対象事業としましては、地域生活基盤施設としまして元町北地区再開発事業地区内の広場、地域交流センター施設として中央公民館及び図書館、ほかに、優良建築物等整備事業などのハード事業を予定しております。一方、ソフト事業としましては、青少年が犯罪に巻き込まれることのない環境づくりの活動をしておりますガーディアン・エンジェルスの事業、井筒屋町造商店の運営、商店街マップの作成、清掃事業等の予定をしており、各事業について交付金の活用が図られますように、現在、関係機関と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○越阪部征衛議長 次に、斉藤市民経済部長
〔斉藤 清 市民経済部長 登壇〕
◎斉藤市民経済部長 大石議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、まちなかに残る蔵を活用したまちおこしについての御質問でございますが、まちを活性化するためには、各事業者への支援はもとより、周辺の商店街などと十分に協議していかなければならないと考えておりますし、また、借用する場合には建物の所有者の御意向といったこともございます。
また、現在、当市におきましては、商工会議所とともにＴＭＯ検討委員会を設置いたしまして、商店街の活性化について検討を行っていることは御案内のとおりでございます。
こうした中、市内旧町地区に残ります蔵は、所沢の文化や歴史を伝える貴重な建物でございますし、こうした建物を利用して所沢の伝統的な食文化の１つである手打ちうどんを広くＰＲすることは、まちの活性化にも大いに寄与するものであると考えられるところでございます。したがいまして、議員御提案につきましては、今後、関係各方面とも協議しながら、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、手打ちうどんとのぼりについての御質問でございますが、１点目の、地産地消の点から、所沢産野菜を使うお店を認定して、のぼり旗を作成したらどうかということでございますが、地産地消につきましては、所沢産農産物の学校給食への利用や、本年３月、市内寿町に開設いたしました農産物直売所とことこ市での直売をはじめとして、各種行事においても農産物の無料配布などを実施し、地場産野菜のイメージアップとＰＲに努めているところでございます。
御質問の、所沢産野菜を使う手打ちうどんの店を認定し、のぼり旗を作成することにつきましては、所沢産野菜使用の有無、使用割合など、種々問題が生じることなどから、認定することは難しいものと思われます。
しかしながら、所沢産野菜を市内で使用していただくことにつきましては、消費拡大につながることから、手打ちうどんのお店に限らず、市内には多くの飲食店や惣菜店もございますので、それらの商店も含め、あらゆる機会を通じてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、所沢産の野菜等を庁舎８階の食堂で食材に使っていただけないかとの御質問でございますが、庁舎８階の食堂につきましては、昭和62年から民間業者に委託して運営しているところでございますが、これまで食材等については特に指定等はしてまいりませんでした。
しかしながら、議員御提案のとおり、地元の食材を使用することは地元の農業の活性化に結びつくものと考えられますことから、積極的に使用するよう、委託業者に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、商業振興条例に関する御質問でございますが、９月定例会におきまして御答弁申し上げましたように、商工会議所、商店街連合会からの要請や、議会の一般質問なども踏まえまして、現在、原案を作成いたしたところでございます。今後、新年１月からパブリックコメントの実施を予定いたしておりますが、市民の方々の御意見や議員の皆様の御提言も踏まえまして、再度検討を行いまして、できるだけ早い議会で御審議いただければと考えているところでございます。
次に、商店街振興と埼玉ブロンコスについての御質問にお答え申し上げます。
埼玉ブロンコスの試合会場である市民体育館への道案内などにつきまして、西武鉄道にも協力を依頼すべきとの御提案でございますが、埼玉ブロンコスが地元所沢におきまして試合を開催することになったことにより、新所沢駅周辺におきましては、商店街の通行量が応援する市民の方々などの影響で多くなったと伺っております。このことは新たなにぎわいを創出するチャンスでございますことから、地元商店街や西武鉄道にも御協力をいただきながら、さらにまちを活性化してまいれればと考えております。
以上でございます。
○越阪部征衛議長 次に、中澤まちづくり計画部長
〔中澤貴生 まちづくり計画部長 登壇〕
◎中澤まちづくり計画部長 大石議員の御質問にお答えをいたします。
市街化調整区域の開発を行うことができる都市計画法第34条第８号の３及び８号の４の考え方についてのお尋ねでございますが、都市計画法第34条第８号の３及び８号の４は、これまでの市街化調整区域の個別の立地基準とは異なりまして、将来の自治体のまちづくりに大きなインパクトを与えるものであり、条例で区域を指定する面的許可基準であります。このため、その運用は慎重な対応が必要であると考えております。
この制度は、当市のこれまでのまちづくり施策からかんがみ、多くの課題がある制度であると認識しており、特に、将来都市像の土地利用計画に重要な意味を持つ内容でありますので、まちづくりの目標を定める基本構想、都市マスタープラン等の土地利用計画をもとに、当市の現状、近隣市の動向等についても勘案し、慎重な対応をしてまいりたいと考えております。
また、第34条第８号の４、産業系の土地利用の運用につきましては、国におけるまちづくり三法見直しの動向なども見定めてまいりたいと考えております。
以上です。
○越阪部征衛議長 次に、高橋道路公園部長
〔高橋晴夫 道路公園部長 登壇〕
◎高橋道路公園部長 大石議員の御質問にお答え申し上げます。
１点目の、武蔵野解体跡地周辺を地域制緑地の区域指定をできないかとの御質問でございますが、この件につきましては、先日の市民環境常任委員会にもございましたが、当該地区につきましては、近隣住民の皆様から緑地保全につきまして御要望をいただいたことから、一団の緑地として区域指定することが重要であると考え、土地所有者の方々の意向調査を行いました。
しかしながら、隣接している市道３－５号線の重要性から、現在、拡幅整備及びネオポリス交差点の改良工事が実施中であることから、緑地の所有者としては、土地利用の将来計画などさまざまな意見がございまして、現在のところ、面的な区域指定は大変難しいものと考えております。今後におきましては、埼玉県の指定である緑の景観地や、現在策定している広域緑地計画に組み入れるよう要請を行っておりますので、これらの動向をみながら緑地保全に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、埼玉県の環境税をどの程度把握しているかとのことでございますが、埼玉県において、平成16年９月16日に、第１回目の埼玉県みどりの環境税制を検討する委員会が開催され、これまでにみどりの環境税制の方向性や取り組む施策などの基本的な考え方が検討され、制度が実現すれば緑地の公有地化や保全の財源として活用されるものであると認識しております。
以上でございます。
○越阪部征衛議長 次に、川原環境クリーン部長
〔川原賢三郎 環境クリーン部長 登壇〕
◎川原環境クリーン部長 大石議員の御質問にお答えを申し上げます。
産業廃棄物の施設、リサイクルの施設の環境管理について、何点かございますが、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、一般廃棄物については自区内処理の原則を規定する一方で、産業廃棄物については、適正処理のため広域処理とすることが原則となっていることから、処理施設の配置を広域的な視点の中でバランスよく指導していくことが重要となります。そうしたことにより産業廃棄物の集中が抑制され、その結果、生活環境への影響も緩和できるものと考えております。
また、権限移譲ということを考えてみましても、許可に当たっての審査を行う際に、相応の知識と経験を持つ多くの担当職員の配置が必要であり、これら権限移譲に関わる費用の問題も不透明でありますし、さらには、その効果は果たして期待できるものかどうか疑問もあるところでございます。また、体制を整えて行っている中核市や保健所設置市においても、産業廃棄物に起因してさまざまな問題が発生し、対応が困難として、都道府県へ逆移譲という話も出ているのが現状でございます。
したがいまして、これらの状況を踏まえますと、権限移譲については、一市町村で対応するということは極めて難しいことから、現在のところ、広域的な立場で指導監督などを行うことが最も望ましいものと考えております。
以上でございます。
○越阪部征衛議長 ６番 大石健一議員
◆６番（大石健一議員） 御答弁ありがとうございます。
まず、中央公民館の建て替え、元町北地区再開発事業ですけれども、まず、教育長からの元町北地区再開発事業の御答弁をいただきまして、まだ決まっていないということでしたけれども、これは永田中心市街地整備担当理事に、一体どうなっているのか、本当にいつからやる予定なのか聞きたかったので、２回目にぜひ答えていただきたいなというふうに思います。
これが決まっていかないと、教育委員会も代替施設をいつから借りていいのかというのを、いつから整備していいかというのを決められませんので、ぜひこれはしっかりお答えいただきたいなというふうに思います。この方針を示していただきたいと思いますし、そうでないと、教育委員会が今後、代替施設をどうするか、利用者が非常に困っていますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
それから、まちづくり交付金ですけれども、オンリーワンのまちづくりを進める上で非常に有効な財源だというふうに思います。申請をされているということですけれども、このホールの部分に幾らもらえる予定かどうか、申請する予定かというのをぜひ教えていただきたいというふうに思いますし、併せて、元町北地区再開発事業は幾らかかって、そのうちの幾らまちづくり交付金を申請する予定なのか教えていただきたいというふうに思います。
それから、ホールと並木東小の件をちょっと、今度は二見部長にお聞きしたいなというふうに思います。
まず、並木東小の方からいきます。
入間市ではアミーゴという施設がありまして、それはちょっと郊外の外れた場所にありますけれども、非常に演劇団体などが練習したりとか、一つの演劇をつくっていくのに使える場所で、そして、染め物やなんかもやっていたりする、文化的なことを活動している場所です。
非常に特異なところは、市民が運営しているということです。10時まで使えるように、市民が運営委員会をつくって、市民の皆さんが管理している。もちろん市の職員もいます。何千万円か運営資金でかかっているというふうに聞きましたけれども、ぜひそういった場所も所沢でも必要ではないかというふうに思います。ぜひ二見部長のお考えを、今後どういうふうに、並木東小学校が閉校された後にですね、活用方針を決めていくのか教えていただきたいというふうに思います。
また、官学連携のホールの活用は、再三再四申し上げておりますが、ぜひ、お金がかからないようにするために、日本大学芸術学部にはホールとかの研究をされている方が非常にたくさんいらっしゃいます。そういった方にみていただくこと、監修していただくことがやはり必要だというふうに思いますし、では何のために官学連携をしてきたのということになりますので、ぜひそういったところで、所沢の特性です、そういった大学があるということは。その特性を生かしてみていただきたいなというふうに思いますが、二見部長にお考えをお聞きします。
それともう１点、私は、代替施設をすべて金山町の空き店舗で補えるわけはないというふうに私も考えますし、ある程度の広さは必要なのはよくわかりますし、核になる場所というのがどこか必要だというふうに思います。
ですけれども、多分それだけでも、すべて今の中央公民館の規模というのは確保できないと思うんですよ、私は。ですから、幾つか分散した方がいいというふうに思うんです。それはもちろん、今ある既存の町内会の公民館の施設や「ふらっと」や井筒屋町造商店とか、そういった場所もいろいろ活用しながら中央公民館の代替施設にするべきでありまして、全部を金山町の空き店舗でやってくださいなんて、そんな質問するわけはないのでありまして、私は、例えば金山町の空き店舗が、そういった場所に例えば１つでも２つでも借り上げて、もちろん地主さんのあれで直してもらって借り上げれば、シャッターがあいて明かりがともって、ああいう商店街が少しでもにぎわいが来るんですよ。そのことがまた人が来るわけです。
そういった一つの代替施設をどこかにつくるとかするのであれば、将来のことも考えながら、まちの活性化も考えながらするべきだというふうに考えます。すべてをそういった空き店舗で補えるというふうには考えておりませんので、改めてその点についてお聞きをいたします。
それから、食堂の件はそれで結構です。
また、金山町の蔵も、今後またいろいろ民間の方からも、また商工会議所からもいろいろ提案をしていく事業だと思いますので、そのときにまたいろいろ御検討いただきたいというふうに思います。
狭山丘陵や雑木林の保全と産業廃棄物と住環境ということについて聞いていきたいというふうに思います。
まず、自然を再生するための区域の指定をできないかということをお聞きしまして、今、地権者の動向を聞いていただいているということで、なかなか、よしとしていないということも今御答弁いただきました。
やはり、こういうことには一番財源が必要でありまして、財源がどういうふうに裏づけされているかということ、これが一番大事だというふうに思います。そうでないと、やはり区域を指定していくにしても、地権者の方々の同意は得られないのだろうなというふうに思います。
私は、今、最も実現性があるのではないかなというふうに思っているのが、２番目にお聞きした埼玉県の環境税をいかに所沢市に持ってくるかということなのですけれども、ことしの３月に、埼玉県みどりの環境税制を検討する委員会が答申をされていまして、約20億円規模で計画をしていこうということで、それで、そのうち10億円をこういった所沢市や狭山丘陵の平地林、雑木林、そういったものを保全することに使っていこうということを答申をされています。
そして、なぜだか今ちょっとわからないんです、私もわからないんですけれども、上田知事のマニフェストに導入しようというのがあるんです。その間に、この20億円のあれをやっていこうということは、必ず知事はやらなければいけないはずなんです。ところが、ちょっと今何か議論がとまっているようであります。いろいろあるんでしょう。
そこで、これは斎藤市長に質問します。
ぜひ埼玉県市長会長として、この環境税を導入されて、そして、そのうちの10億円を平地林や雑木林に使っていく、このことを働きかけていっていただきたいと私は思います。斎藤市長のお考えをお聞かせください。
これは昨年はほとんどが秩父の方に持っていかれるような考えでこの会議は進んでいたそうです。ところが、いろいろ働きかけもありまして、途中から、約半分が平地林、埼玉県の特性を生かして、半分は平地林、そのうち７億円ぐらいは秩父の水源地あたりの保全に使っていこうという話でなってきているそうです。ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
そして、もっと大きな話になってくるわけですけれども、所沢の土地利用、マスタープランとか、そういった話になってくるわけですが、現在、住宅の近くや小学校の隣に産業廃棄物の中間処理施設があったり、畑の隣にあるリサイクル施設のために耕作をあきらめた農家がいたり、日本の廃棄物行政の矛盾点ですね、その点から市民が非常に困っています。あるべき都市計画は、混在する土地利用を改めて、廃棄物処理施設やリサイクル施設は、環境管理した、ある一定の場所に移転誘導を図っていくべきだろうというふうに私は思います。
まず、加藤助役に、広い見地から御答弁いただければなというふうに思うんですけれども、広域処理による産業廃棄物の処理を選択していくということ、先ほどの部長の答弁です。その中において、私が考える、ある一定の場所にこういう産業廃棄物のごみを誘導していくべきだというふうに思います。学校の隣にあったり、住宅地の中にあったり、畑にあったりとか、そういったものは、ある程度環境管理した場所に誘導していくべきだというふうに思います。この考えに対して、加藤助役のお考えをお聞かせください。
そして、次は、深田助役にお聞きしたいというふうに思います。
都市計画法第34条第８号の３、８号の４は、賛成する人、反対する人、多くの方がありまして、この行政課題はまちづくり計画だけで課題にするには、先ほどの答弁にありましたけれども、大変大き過ぎる問題だということはわかっております。御丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。
私も、やみくもに市街化調整区域を開発すればよいと言っているわけではありません。開発すべきところと緑を残していくところを明確に指定して、ある程度の利用規制は仕方ないというふうに考えています。そして、開発した人には緑の保全をする負荷をかけるミティゲーションバンキングの考え方が必要になります。つまり、市街化調整区域を開発した人が緑を保全していくということをしなければいけないというミティゲーションバンキングのシステムをつくっていかなければならないというふうに思います。
そして、市街化調整区域の規制緩和は市独自で行えるものです。私は、産業廃棄物の施設などをある一定の環境管理した場所に誘導していくべきだというふうに思いますが、都市計画的には産業廃棄物処理施設は、ある意味物流施設であり、雇用も促進されるものです。所沢インター周辺などに規制緩和を行うことはできないでしょうか、お聞かせください。
以上で、２回目を終わります。
○越阪部征衛議長 答弁を求めます。
斎藤市長
◎斎藤市長 県の環境税に関しての御質問でございますけれども、環境税に関しましては、いろいろ御議論はあったように伺っていますし、水資源税ですとか森林税ですとか、いろんな名前があるようですけれども、とりあえずといってはおかしいんですが、知事の方に答申が出たのは環境税というようなことのようでして、今、県の方でも十分恐らく検討されているのだろうというふうに思います。
私どもの立場とすれば、いろんなケースがあって、当市のように狭山丘陵みたいのも、平地林みたいのもありますし、いろんな意味での使い道というのは当然要望していかなければいけないと思っていますけれども、当市のことを考えますと、当然、緑地保全というふうな形で働きかけていくことが必要だろうというふうに思っておりますが、市長会としてはいろいろまた議論があるのかもしれませんが、私の立場とすれば、所沢市長の立場とすれば、狭山丘陵等の緑地保全にも十分活用ができるように働きかけてまいりたいと思います。
○越阪部征衛議長 次に、深田助役
◎深田助役 この都市計画法第34条第８号の３と４の運用につきましては、極めて大変な課題でございまして、またそれを御存じの上での御質問ですので大変苦慮しているところでございますけれども、先ほども部長の方からも御答弁申し上げましたとおり、本市の土地利用の根幹に関わる問題でございますので、慎重の上にも慎重に考えていかざるを得ないなというふうに考えております。
特に、例えばインターの周りですと、私が社長をしております食品の卸売市場もございますし、その周りにはまた各種の福祉施設もございます関係で、いろいろ難しいわけでございますけれども、全庁的な課題として取り上げて検討してまいりたいというふうに考えております。
○越阪部征衛議長 次に、加藤助役
◎加藤助役 お答えいたします。
産業廃棄物の処理施設を、ある一定の場所に移転誘導することができないかという質問でございますが、現状において、産業廃棄物の処理施設の設置申請が出された場合には、行政として、産業廃棄物処理施設が特定の地域に集中することのないように県に要請すると同時に、議会においても同趣旨の要請をしている実情がございます。
また、そうした施設を移転誘導により一極に集中するということにつきましては、当市の土地事情や住宅事情を勘案するとき、なじまないものと考えますので、大変難しいものと思われます。
以上です。
○越阪部征衛議長 次に、永田まちづくり計画部中心市街地整備担当理事