多摩川のカワセミのブログ

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07Jul
- 【年収50万円減った時、私がやった生活防衛策その２】
  こんにちは私の給与は年俸制なんですが、６年くらい前に何の前触れもなくいきなり年間給与を５０万円削減されたことがあります。最初はショックでしたが、しばらくたって心が落ち着いたところで、生活防衛策をとることにしました。その時の経験を少しでも皆様にお役に立てたらと思います。前回に続き２番目は、衣類です。以前からそんなに衣服にお金をかける方ではありませんでしたが、スーツを紳士店で揃えるのが面倒なことと、昨今のクールビズで、開き直ってスーツも含めて全てユニクロさんに委ねることにしました。このスーツも含めてが大事です。もう紳士服店には行きません。なぜなら余計なものを買ってしまうからです。このスーツ（今はオーダースーツ）、上下で29,000円くらいでしたが、実は生地が滅茶滅茶よくって着やすくて、密かにハマっています。（オススメ）数年前、クールビズが叫ばれ始めた夏も、ユニクロさんの提案をそのまま受け入れて、それってビジネスって？という服装にもチャレンジしました。（もう会社に文句は言わせないのだ!）当時は斬新でしたが、今やみんな普通に着ています。水洗いができるってところがポイントです。そうですクリーニング代がかからないんです。今や私の衣類は上から下まで、冬のコート以外全てユニクロです。昨年１年間の私の衣料費を計算したところ、44,000円でした。その前はおそらく年間80,000円くらいだったのであとクリーニング代が4,000円くらい浮いたので80,000円＋4,000円-44,000円＝40,000円コストダウン額年額40,000円！こんなところでしょうか？前回354,000円ー40,000円＝314,000円あと314,000円です！やればできますね。次回へつづく
05Jul
- 【年収50万円減った時、私がやった生活防衛策その１】
  こんにちは私の給与は年俸制なんですが、６年くらい前に何の前触れもなく、いきなり年間給与を５０万円削減されたことがあります。最初はショックでしたが、しばらくたって心が落ち着いたところで、生活防衛策をとることにしました。その時の経験を少しでも皆様にお役に立てたらと思います。その１番目が、タバコです。当時１日１箱以上は必ず吸うヘビースモーカーでした。ちょうどその頃１箱400円に値上げされたばかりで、もうこの値段では喫煙は無理だなと思っていた矢先の出来事だったので、早速禁煙することにしました。禁煙の初回は１ヶ月で挫折しましたが、２回目に何とか気を取り直して継続、禁煙に成功し現在まで続いています。①タバコの年間コストダウン額　　400円×365日＝146,000円　まずコストダウン第一弾は年間146,000円でした。　つまり500,000円ー146,000円＝354,000円　あと354,000円です！　この時やればできることに気づきました。次回へつづく
04Jul
- 【かぼちゃの馬車のオーナーが、銀行株主になる違和感】
  先日スルガ銀行の株主総会があり、かなり紛糾したというニュースで流れていました。その総会に参加した株主の中には、シェアハウス問題のかぼちゃの馬車のオーナーと被害者の会の弁護士などがいて、彼らの中には、かなり過激に抗議して退場させられた方もいたようです。そうですね。銀行に責任追及したいのであれば、借主ではなく株主として行うのは、ある意味正しい選択だと思います。せっかく株主になったのですから、この際株主代表訴訟でも起こして、徹底的に責任追及し、経営陣を退陣に追い込むのもいいでしょう。ただちょっと違和感があったのは、シェアハウスのオーナーが株主になると、利益が相反しないかということです。株主の立場は、株価を上げてたくさんの配当を貰うことを望みます。不良債権の処理で銀行の利益が減ると、配当金の財源がなくなります。そうならないように、株主の多数派の意向は、不良債権を徹底的に回収せよ、ということになります。一方シェアハウスのオーナーの立場は、できれば全てを銀行の責任にして、借金をチャラにして欲しいというところでしょう。つまり双方とも、希望するベクトルが違うのです。シェアハウスのオーナーは、株主として株主総会で抗議することにより、経営陣に精神的なプレッシャーを与えるという、ある一定の成果を挙げることができたと思いますが、結果的にその責任追及が、跳ね返って自分で自分の首を締めるということにもなりかねないのです。戦術は正しいが、戦略が間違っているような気がします。
- 【その医療保険、本当に必要ですか？】
  もし今、あなたが生命保険会社で医療保険に加入していたら、本当にその医療保険が必要かどうか再考してはいかがでしょうか？日本の健康保険制度には「高額療養費制度」があるのをご存知でしょうか？保険適用できる医療は、以下のように自己負担がほとんどかからないようになっています。（あたらめて日本って、なんていい国なんだろうと思います。）厚生労働省のHP記載をもとに一般的な年収の方が、医療費５０万円かかった場合、自己負担は82,430円という計算になりました。一方、一般的な医療保険の場合(これは実際の例です）■入院日額：5,000円■手術特約：10,000円となっていますが、実際手術入院の場合１０日くらいまでしか居られないので（ベットが足りないのです）5,000円×10日＋100,000円＝150,000円くらいの支給になります。それに対し保険料は月額3,800円くらいだとすると、5年払えば228,000円になります。これって貯蓄した方が得策ではないでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・厚生労働省のホームページ抜粋https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額（※）が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。 ※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。69歳以下の方の上限額（平成３０年８月以降）年収約370～約770万円健保：標報28万～50万円国保：旧ただし書き所得210万～600万円「80,100円＋(医療費－267,000)×１%」例１）医療費が５０万円の場合　　　自己負担は82,430円例２）医療費が１００万円の場合　　　自己負担は87,430円例３）医療費が1,000万円の場合　　　自己負担は177,430円
- 【住宅ローンの保証会社（銀行子会社）は時代遅れの産物】
  住宅ローンを融資する際に、銀行では保証会社の保証をつけて融資するのが一般的です。保証会社の保証とは、連帯保証人がつけられない顧客のために、顧客が保証料を払って、銀行に対し保証会社が連帯保証人になってもらう制度です。しかし最近の新興の住宅ローンを販売する金融機関は一様に「保証料無料」を唄い、保証会社なしで融資をするのが一般的です。その代わりに事務手数料を頂くようになっています。これはなぜでしょうか？簡単に言うと、「存在自体に意味がなくなった」からです。以下がその主な理由です。①1997年に会計基準が変わり、連結決算制度が導入されため銀行の子会社である保証会社は、銀行と一体として見なされ、わざわざ別会社にする意味がなくなった。②住宅ローンは想定以上に貸し倒れリスクが低いことがわかってきた。（もともと保証会社は、連帯保証人の代わりの存在です。）③もしリスクが高いと判断された融資は、連帯保証人や保証会社ではなく、金利を上乗せして融資すればいい、という考え方に変わってきた。④1998年にいわゆるサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）が施行され、今まで住宅ローンの不良債権の受け皿として機能してきた保証会社の代わりに、債権回収会社が取って代わるようになった。それでは、なぜまだ保証会社付きの住宅ローンが存在するのでしょうか？それは一度作ってしまった組織とスキームをなくすのは、銀行内での利権（重要な行内の天下り先）などが絡んでいるため、壊すに壊せないのではないかと想像しています。つまり時代遅れの産物なのです。一方、もう一つの疑問としては、新興の金融機関は、なぜ事務手数料を銀行の保証料並みに取るのでしょう？それは金利をとにかく安く提供しネットで大量に集客したいが、そうするとその金利では収益がほぼ取れないため、収益の確保のための手数料というのが実体です。また保証料を取る銀行も金利競争は激しいため、決して余計に儲けているというわけではなく、保証料という名で収益を確保している、というのが実際のところだと思います。正直、ここまで金利競争が激しいと銀行にとっては、住宅ローンの収益性はかなり悪化しているのではないでしょうか？それでは追伸保証を専業に行なっている保証会社の存在意義は、今まで通りありますので、あくまで本稿は銀行子会社としての保証会社のことを述べています。
03Jul
- 【ネット銀行の住宅ローンは、なぜそんなに時間がかかるのか】
  今や住宅ローンの低金利競争の主戦場はネット銀行です。皆さんも一度は検討されたことがあるのではないでしょうか？さぞかし、みんなネット銀行を利用しているかと思いきや、金融機関全体からすると、まだあまり利用率は高くありません。大手銀行には敵わないようです。それはなぜでしょうか？それは「申し込みから融資実行までに、かなり時間がかかり、途中で顧客が断念してしまう」からです。通常1カ月半から2カ月半かかります。なんでそんなに時間がかかるのでしょうか？それは理由が４つあります。①口座開設に2週間くらいかかる。②申し込みは一人でやらなければならず、サポートが少ない。③申し込み書類の不備が多く、しかも一顧客につき複数回ある。④金利情勢によって、借り換えで顧客の申し込みが殺到し、銀行のオペレーションがパンクする。そのうち一番問題なのは、③です。住宅ローンの申し込みは、人生の中でそう何回もあるものではありません。初めてのことなので、不備が出てしまうのはやむを得ないと思います。申し込み後、銀行からの不備の指摘があり、書類不備を解消するのに、平均的に以下のような時間を要します。◾️一回あたりの書類完備所要期間銀行から郵送で２日＋不備完備で５日　＋顧客から返送で３日＝約１０日◾️融資実行までの書類不備完備の所要期間合計１０日×複数２、３回＝２０～３０日つまり書類の不備解消に２０日間から１ヶ月近くかかるということです。それに加え②のサポート不足の問題もあります。これでは新規購入の場合、引き渡しに間に合いませんので、途中で断念せざるを得ません。その結果、ネット銀行は、時間の制約があまりない借り換えの取り扱いがメインになります。また最近では、複数のネット銀行で、銀行代理業を営む業者の店舗で申し込みができるようになり、いままでのネット銀行の弱点を補えるようなになってきています。もしネット銀行を利用する予定であれば、記入例や必要書類一覧をしっかり参照し、不備ないようにして申し込みしましょう。また銀行からの不備完備依頼には、クイックレスポンスで対応しましょう。もし自信がないか面倒な方は、店舗で相談してみてはいかがでしょうか？それでは。
01Jul
- 【育児休暇中の住宅ローン申し込みは、金融機関泣かせ】
  もう住宅ローン業界に従事して２７年目になります。最近、顕著に増えたと感じることがあります。それは「育児休暇中のご夫婦の住宅ローンの申し込み」です。今の時代を反映してますね。昔から子供の生まれたばかりの夫婦が家を購入することは、普通にあったと思います。ただ昔と決定的に違うのが、①夫婦は共働きが当たり前②妻の属性（勤務先等）はすこぶる良く③夫のそれと遜色ないくらいの年収をもらい④妻は育児休暇後、ほぼ100%職場復帰するということです。そしていつも忙しくバリバリ働いている奥様がゆっくり考える時間があるのが産休・育児休暇中なんでしょう。実際は、育児でてんてこ舞いかもしれませんが、新居を購入したくなる気持ちはわかります。ところが、「育児休暇中の奥様の申し込み」は、金融機関泣かせなんです。なぜなら大半の金融機関が、「育児休暇中は所得がないもの」として扱いご主人の年収のみで審査するからです。残念ながら、奥様の年収を算入しないと審査が通らない申し込みが多い。各金融機関に、なぜ審査基準がそうなのか聞いたところその理由が聞いて呆れます。「育児休暇中に所得がないから返済が滞るかも・・・・。」「もしかしたら、復帰しないかも・・・・。」？？？？？？？？なんという時代錯誤…。まあ保育所に入れなくて止むを得ずってのはあるかもしれませんが・・・・。最近はだいぶ緩和されてきて、属性が良好な場合は育児休暇中でもOKとか育児休暇中の返済財源として貯蓄があるとかでOKとか・・・・・。でもまだ５０点って感じです。いろいろな金融機関の担当者と付き合っている私は、いつも会うたびに苦言を呈しています。「はあ？？いつの時代の話をしてるの？」って。今後の更なる審査緩和を期待！
27Jun
- 【６５才までに住宅ローンを完済するには】
  前回のブログの続きです。そもそも住宅ローンを早く終わらせたくない人は....いません。いうまでもなく早く終わらせるには繰り上げ返済することが絶対条件です。しかし繰上げ返済はそう簡単ではありません。難敵です。なぜなら.....自由だからです。最大の敵は、ご自身の弱気と浪費することをなんとも思わないご家族。では住宅ローンを６５才までに完済するにはどうしたらいいのでしょうか？以下が最近の住宅ローンの組んだ方の典型的な行動パターンです。①そもそも住宅ローンを組んだ時は、家を購入できるかどうかが最大の問題であり、住宅ローンを完済できるまでのスケジュールをしっかり考えていない。②金融機関が審査を通してくれたので、たぶん返せるだろう、と楽観視して住宅ローンを組んでいる。③自宅を購入して数年経つと、生活も安定してきて、本当にこのままで完済できるのか？と冷静に考え始める。④お子様がいるご家庭は、子供が大きくなるにつれ、予想以上にお金がかかることに驚愕する。⑤そうこうしているうちに、金利が下がったことがマスコミ等騒がれ始め、借り換えの話題で賑やかになる。⑥そろそろウチも借り換えしようかと家族で話し合う。⑦金融機関に借り換え相談する。まあ、こんな感じです。そう、正解は「借り換え」です。それも期間短縮で！金利情勢にもよりますが、７０％くらいの方は「期間短縮の提案」をご納得いただき、お選びいただけます。まさに今回のテーマ、６５才完済への王道ですね。こちらとしてはホッとしています。おそらく完済できるでしょう。あとの３０％のお客様をはどうするか、です。そのうち１０％は、まだご年齢が３３才くらいの若夫婦です。６５才なんか意識しなくても余裕で返せます。そうすると問題は、あとの２０％の方。みなさん全員、６５才完済期間短縮の借り換え提案にはご納得いただけます。ところが、”うちには無理だ”というご返事。申込書の家族構成を見ると、中高生のお子様が２〜３名。なるほど....。”とにかく、返済額を減らしたい”その一点張り。最近の中高校生はスマホ、スマホで、お金が掛かるのは理解できます。（私も息子のスマホ導入に対し徹底抗戦され、私は敗北しましたので、気持ちはわかります。）当然こちらは商売ですので、お客様のご希望に沿って同期間の借り換えの申し込みに応じます。返済比率は同期間の方が低くなるので、融資審査は問題なくクリアです。でも、正直大丈夫かな、と思いながら....。ご本人の希望だからしょうがない、と心を入れ替えて…。２０％方、なんとか無事な完済にいたるよう頑張ってください！追伸ご主人のスーツやプライべートの服は”ユニクロ”で何とかなりますよ。あとクルマは、カーシェアをお勧めします。所有はお金がかかります。年間５０万円くらい違います。それでは
26Jun
- 【元ヘビースモーカーが、喫煙者に対してできること】
  私はかつて喫煙歴２５年のヘビースモーカーでした。ある日、一大奮起して禁煙。５年が経とうとしています。禁煙してからは、失ったものを取り戻すかのように毎日７時間睡眠確保登山、週２回１０キロ走などの運動食事の内容にも和食と野菜中心今や健康な日々を送っております。そんな中最近、職場のタバコを吸う同僚たちの考え方や行動に気づいたことがあります。それは、”自暴自棄”。どうにでもなれと人生投げやりのスタンス。自分の将来の体よりも今を乗り越えればそれでいい、という刹那主義。”あんなだったんだなぁ”そう、かつての自分がそこにいました。今、自分がそんな彼らにできることそれは私自身が”丁寧な生活を送ること”そしてそれが、みんなにいい影響を与えること、今は、それだけかな。
24Jun
- 【３５年住宅ローンは繰り上げ返済することを前提にできている】
  現在、住宅ローンを初めて組む人の平均年齢は３７歳といわれています。３７歳という年齢はどういう年齢かと言うと、３０歳前後で結婚出産し、ちょうど最初のお子さんが小学校に上がる頃のお父さんの年齢です。ただし、これはあくまで平均であって、２０代で住宅ローンを組む方もいれば、４５才くらいで住宅ローンを組む方もいます。しかし全体像をつかむ上で、ある意味わかりやすい年齢と言えるでしょう。そんな平均的な方が住宅ローンを３５年で組むと「３７歳＋３５年＝７２歳」という計算が成り立ちます。今のご時世、いくらシニアの方が若くて元気とはいえ、ある程度現役で働ける年齢は６５歳まででしょう。（ただし今後は人手不足により７０歳まではいけるかもしれません。）また６５歳は年金が受給できる年齢でもあります。ところがその年金の支給水準は、生活の必要最低限成り立つかどうかというレベル。いや働かないと、到底難しでしょう。当然貯蓄がある方は別ですが…。そうすると、何がなんでも６５歳までに住宅ローンを完済する必要が出てきます。７２歳ー６５歳＝７年６５才で完済するには、月々10万円の返済であれば、年間１２０万円、７年間で８４０万円の繰上げ返済の財源が必要です。ただしこれは元利金のため、実際の必要元金は６００万円くらいでしょうか。この６００万円でもかなり大きな金額です。これをクリアできるのは、退職金を期待できるアッパー層か、奥様もフルタイム等で働き、どんどん繰り上げ返済できる方に限られてきます。このように３５年ローンは、そのまま何もせず約定返済だけしていては、完済もままならなくなります。つまり３５年ローンは、繰上げ返済を前提に設計された商品ということです。もしこれから住宅ローンを組むときは、ご自分の置かれている状況を冷静に判断する必要があります。もしかしたらこれからの時代、一生賃貸に住むのも正解かもしれません。何しろ最近は所有からシェアの時代ですから。くれぐれも低金利に惑わされないように、住宅ローンを組むときは、返済は計画的に！
23Jun
- 【残念ながら、借りた金はどんな理由があろうと、返さなくてはなりません】
  【シェアハウス問題について】投資とはもともとリスクを伴います。本人の判断で行うものであって、決して他者に強制されるものではありません。つまり自己責任ということです。現代では、残念ながら、借りた金はどんな理由があろうと返さなければならないし、返さなくていいということはありません。もし返せない場合、自己破産か民事再生手続になります。通帳の改ざんを、行員は認識しながら見過ごし融資したことが問題になっていますが、それは銀行、株主および預金者への背任行為であり、決して借り主ではありません。当然この行員たちは、懲戒処分を受けるでしょうし、組織的な関与が判明すれば、経営者は経営責任を追及されるのは免れないでしょう。勘違いされては困るのが、この改ざんを見過ごしたことをもって、債務が免除されるということはないということです。シェアハウス購入の資金を借りるかどうかは、借り主の自由です。実際、融資に際し、借り主の口座には多額の資金が入金されており、通帳の改ざんであろうがなかろうが、借主が利益を享受していることは紛れもない事実です。したがって、今回の貸し手責任の追及は、責任回避のための論点のすり替えでしかありません。