FRB、米銀監視強める コロナ危機で74兆円損失懸念
米連邦準備理事会（FRB）は25日、米大手34銀行の健全性審査（ストレステスト）の結果を公表し、新型コロナウイルスによる景気悪化で貸倒損失が最大7000億ドル（約74兆円）に達する可能性があると懸念した。一部の銀行は自己資本比率が最低水準に迫りかねず、FRBは配当制限などの措置を発動した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60828550W0A620C2EA4000/
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ストレステストの結果はまちまちだったようです。
刺激的なタイトルの記事ですが、米銀の平均的なストレス耐性はリーマン以前より強くなっています。
しかし、一部の米銀はかなり脆弱で、ここから金融危機が起きないとも限らないとFRBは懸念しているようです。
しかし、今回はコロナです。
リーマンのときのような自己責任論が通用しません。
国が主導して経済活動を止めたわけですから。
FRBはなんだかんだで無制限で米銀を救うでしょう。
そういう意味では危機は存在しないとも言えます。
しかし結局それは将来の納税者の負担に跳ね返ってくることになり、無制限の増税で米銀を救うのと同じ意味合いになります。
それは米経済の将来の成長を抑制することになります。
金利は下がり、デフレ傾向になっていくでしょう。
しかし、しかしと長く続きましたが、結局中央銀行のやってることに意味はないのです。
中央銀行が資金供給する。
資金があふれる。
溢れた資金を遊ばせておくなと株主から指摘され、使いみちがないので自社株買いや配当で放出してしまう。
せっかく財務を安全にしても、結局またその分リスクを取りすぎてしまう。
stability leads to instability
中央銀行がいくら資金を供給しても、リスクの量はいつも一定で、リスクが減ることはないんだと思います。
この10年、企業は社債を発行し、自社株買いでROEと株価を吊り上げ、経営者は”有能”を演出してきました。
こういう中身のない演出は無意味です。
古くは原田泳幸さんが無料のコーヒー券をばらまきました。
この会計処理は売上と販管費を100円ずつ両建てする方法です。
会計上の売上は増えますが、意味がありません。
なのに米マクドナルド本社には”売上が上がった”と報告し、”原田は有能だ”ということに一時的にはなっていたようです。
今はソフトバンクが同じことをやっていますね。
財務がピンチなのに、自社株買いで資金を放出しています。
株価は上がりますが、財務はどんどんピンチになります。
いくら自社株買いで一時的に株価を吊り上げても、それが終われば株価は元の位置に戻ります。
当たり前ですが、会社の中身が変わってないのに、需給だけで釣り上げても意味がありません。
これは日銀のETF買いも同じことです。
その中身の方ですが、やはりコロナ次第で大きく変わってくると思います。
アメリカは先日の暴動以降、感染者は明らかな増加傾向にあります。
これだけを見るととんでもないことが起こっているようにも見えますが、死者数は抑えられています。
以前は検査も十分にされていなかったので、4月ごろの実際の感染者数は、グラフに表示されている数より遥かに多かったのでしょう。
死亡者もカウント基準が途中で変わったりしていますが、感染者数よりはブレは少ないと思います。
週末の米株は感染者数の増加から売られましたが、まだそれほど慌てる段階ではないと思います。
しかし死者数が増加してくると、再度のロックダウンに追い込まれるかもしれません。
トランプ政権としては大統領選挙までこのまま経済を止めないで行きたいところでしょうが、うまくいくかどうか？
感染者数より死者数の推移が鍵を握っていると思います。
7月半ばくらいには方向性が見えてくるのではないかと思います。
