PY1344497
◆前日終値
日経平均20455、米ドル105.3、長期金利-0.240、原油57、
騰落レシオ75、２５日平均乖離-3.99、空売り比率47.8
◆寄り前動向
ダウ+1.44％
◆イベントリスク
＜上昇リスク＞
アベノミクス－数年に一度
＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年
FOMC出口戦略－数ヶ月～数年
トランプリスク－数ヶ月～数年
◆現況
下落
次の目標14673
◆歳時記
8/12 海の日
9/17-18 FOMC
10/31 BREXIT
昨日のNYダウは大幅反騰。
| Date | Open | High | Low | Close | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| Aug 13, 2019 | 25,888.90 | 26,426.97 | 25,833.20 | 26,279.91 | ||
| Aug 12, 2019 | 26,169.91 | 26,178.95 | 25,824.94 | 25,896.44 |
米国株式相場は上昇。ダウ平均は372.54ドル高の26279.91、ナスダックは152.95ポイント高の8016.36で取引を終了した。下落して寄り付いたものの、米通商代表部(USTR)が、9月1日に実施予定である中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置で、一部製品に対する関税賦課の延期を発表すると、大きく上昇する展開となった。追加関税の実施が延期される品目には携帯電話やノートパソコン、ゲーム機、靴などが含まれており、ハイテクや小売銘柄に買いが広がり、終日堅調な展開となった。
昨日の日経平均は反落。
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年8月13日 | 20,432.68 | 20,503.38 | 20,369.27 | 20,455.44 |
| 2019年8月9日 | 20,758.15 | 20,782.06 | 20,676.92 | 20,684.82 |
13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比229円38銭（1.11%）安の2万0455円44銭で終えた。米中貿易摩擦や香港デモの激化を懸念し、前日の米株式相場が大きく下落。アルゼンチンの株価、通貨ペソ下落が新興国に波及するとの懸念に加え、アジア株安も投資家心理を冷やし景気敏感株など幅広い銘柄に売りが出た。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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昨夜のNYダウが大きな上昇となり、今日の日経平均はギャップアップのスタート。
寄付き後も窓を開けたまま、終日堅調に推移しました。
昨夜NY市場で突然の大きな上昇となったのはこれでした。
USTR Announces Next Steps on Proposed 10 Percent Tariff on Imports from China
On May 17, 2019, USTR published a list of products imported from China that would be potentially subject to an additional 10 percent tariff. This new tariff will go into effect on September 1 as announced by President Trump on August 1.
Certain products are being removed from the tariff list based on health, safety, national security and other factors and will not face additional tariffs of 10 percent.
Further, as part of USTR’s public comment and hearing process, it was determined that the tariff should be delayed to December 15 for certain articles. Products in this group include, for example, cell phones, laptop computers, video game consoles, certain toys, computer monitors, and certain items of footwear and clothing.
トランプ大統領のツイッターではなく、USTRから公式声明として発表されました。
スマホ、パソコン、ゲーム、おもちゃなど一部製品について、関税の発動を12/15まで延期するという内容です。
クリスマス商戦を見越した内容であり、自らの支持基盤である低所得者層に配慮した形となっています。
時間外ではダウ先物が大幅安となっていたこともあり、NY市場取引開始とほぼ同時に今回のUSTRの発表があったことからも、株価に配慮した可能性があります。
関税延期の背景には、並行して中国と電話会談が行われており、中国が米農産品の大量購入に動く可能性があるためとされています。
中国、米農産品購入に動く可能性＝トランプ大統領
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-idJPKCN1V31HR
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、中国が米農産品の大量購入に動く可能性があるとの見方を示した。
このあと中国はどう動くのか？
トランプ大統領が票を気にして関税を発動できないことを知った中国は、簡単には譲歩しないでしょう。
数少ない虎の子のカードである米農産品大量購入カードをここで切るとは思えません。
そもそも中国だって、大豆の消費量は決まっています。
備蓄もできない農産品を大量購入など、はじめから無理な話です。
おそらくのらりくらりとかわしながら、大量購入には踏み切らず。国内生産量の増大や、米国以外からの購入に軸足を移していくんじゃないかと思います。
今回のUSTRの発表もいつものプロレスの一環であり、米中対立が緩和していく方向ではないと思います。
また、中国に足元を見られれば、トランプ大統領の指導力低下につながるかもしれません。
しかし、評価には一定の時間がかかるんじゃないかと思います。
あと何回か、乱高下になるかもしれません。
戻ったところは売っていったほうが良さそうです。
