こちらの記事の続きです
米株安が進行、史上最悪のクリスマス・イブに トランプ氏はFRBを批判
アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、歴史的な株価下落が続くなか、米中央銀行の連邦準備理事会（FRB）を痛烈に批判した。大統領はかつて、近年の株価上昇は自分の手柄だと繰り返していた。
トランプ氏はツイッターで、アメリカ経済にとってFRBが「唯一の問題」だと述べた。一方でスティーブン・ムニューシン財務長官は、投資家に落ち着くよう訴えた。
それでもダウ工業株平均はこの日、650ドル超下落。12月としては大恐慌の1931年以来最悪の下落率になりつつある。日本の日経平均株価は25日、前週末比1010円45銭（5.01%）安となった。
https://www.bbc.com/japanese/46678138
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「世界の株価は最後の上昇？」シリーズ最後の記事になります。
そろそろ「？」マークを取ってもいいかもしれません。
世間では「クリスマス・ショック」「暗黒のクリスマス・イブ」など、名前が付き始めているようですね。
NY株の週間・月間の下落率ではリーマン・ショック以降で最大となり、12月の下落率としては大恐慌以降で最悪になるようです。
リーマン・ショックだの大恐慌だの、おどろおどろしい文字が並びますが、経済指標は今のところ強いままです。
ここから景気後退に入るとしても、まだ景気のやや頂点を過ぎたところだと思います。
12/26の株価は逆にリーマン・ショック以降最大の上昇率となりました。
急落の原因や今後の展望は他に譲るとして、シリーズの最後にNYダウの値動きだけ簡単に触れておきます。
クリスマス・ショックは「ケリが付いた」波形になりました。
リーマン・ショックの底を起点とする上昇波動の最も重要な下支えラインを、クリスマスショックではっきりと下抜けました。
ラインの上に切り返していますが、しばらく抵抗を見せた後、また下抜ける可能性が高そうです。
ちょうど日経平均の後追いのような波形になるかもしれません。
先に底割れしていた上海・DAX・TOPIX・NASDAQ・S&P500・日経平均に続き、最後の砦であったNYダウが底抜けたことにより、リーマン・ショック以降の上昇相場は終わり、2018年は世界の株価が大天井となった可能性が極めて高いと思います。
原因はトランプ大統領の貿易戦争。
世界中からあれほど警告を受け、一年に渡りG7首脳や側近から説得されていたにもにもかかわらず、トランプ大統領は強行してしまいました。
今回は史上初の人災による景気後退になるかもしれません。
もっとも、貿易戦争がなくても既に景気の頂点であり、遅かれ早かれ景気後退は免れなかったと思います。
トランプ大統領は、落ちる景気を勢いよく叩き落としたというところかもしれません。
それに政治家の仕事は経済だけではないですからね。
「悪いチャイナをやっつけるんだ！」というなら、経済だけで評価もできません。
2018年が景気や株価の頂点だったかどうか、実際のところは数年経ってみないとわかりません。
トランプ大統領が「貿易戦争やめた」と言えば、あるいは「法人税を更に下げます」と言えば、状況は変わるかもしれません。
しかし待っていてもしょうがないので、このシリーズは今回で終わりにしたいと思います。
来年は株価が頂点を打った前提で、なにか記事を書こうかなと思っています。
2009年からの景気回復は、世界中で量的緩和という大実験が行われた特異な期間であったと思います。
結果から言えば、雇用の回復が早かったわけでもマイルドインフレが実現できたわけでもなく、マネーは使われず置き去りにされたまま。
リフレ政策は役に立ちませんでした。
リフレ理論自体が間違っていたと言わざるを得ません。
何がいけなかったのか、どうすればよかったのか、今後どうなっていくのか？
リフレ政策の総括と今後の展望について。
題名はどうしようかな。
「宴のあと」とかかな笑
