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◆前日終値

日経平均21919、米ドル113.0、長期金利0.060、原油53
騰落レシオ107、25日平均乖離-0.32、空売り比率46.5

 

◆寄り前動向
ダウ-3.10%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは休場。

Date Open High Low Close    
Dec 04, 2018 25,752.56 25,773.12 25,008.11 25,027.07    
Dec 03, 2018 25,779.57 25,980.21 25,670.51 25,826.43

ブッシュ元大統領の追悼のため休場となりました。

前日のNY市場の暴落を折り込みきれてなかった欧州市場は軟調となりました。

 

 

昨日の日経平均は続落。

日付 始値 高値 安値 終値
2018年12月5日 21,755.17 21,979.18 21,708.82 21,919.33
2018年12月4日 22,533.97 22,576.62 22,033.41 22,036.05

5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比116円72銭(0.53%)安の2万1919円33銭で終えた。節目の2万2000円を下回り11月26日以来の安値となった。米国の景気減速懸念の高まりから4日の米株式相場が大幅に下落。投資家心理が悪化し金融株や輸出関連株に売りが出た。日経平均は一時300円あまり下げた。売り一巡後は個人投資家などの押し目買いが入り、下げ幅をやや縮小した。

 

米債券市場で期間が長めの金利が短めの金利を下回る「長短逆転(逆イールド)」が発生し、米景気拡大局面の終わりが近づいているとの見方が広がった。内外の金利低下で運用環境が悪化するとの見方から三菱UFJと三井住友FG、みずほFGの3メガバンク株はそろって年初来安値を更新した。

 

日経平均は前日に500円超下落していたため、朝方の下げが一服すると下値が堅くなった。電力や食品など景気動向に業績が左右されにくいディフェンシブ株に買いが入った。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆5094億円。売買高は14億6316万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1469と全体の約7割を占めた。値上がりは590、変わらずは60だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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昨日のNYダウは休場でしたが、寄り付き前にダウ先物が400ドル超下がる場面があり、今日の日経平均は軟調なスタート。

寄り付き後は右肩下がりの展開となり、昨日安値を割り込んでいます。

 

下落の原因となっているのはファーウェイCFO(創業者の娘)逮捕のニュースです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3860277006122018EAF000/

アメリカの要請による逮捕であり、身柄はアメリカに移送されるようです。

 

直接の容疑はイランへの不正輸出という内容ですが、それだけで収まるとは思えません。

ファーウェイは事実上国営企業であり、中国政府当局は黙っていません。

 

中華スマホの性能はiPhoneを凌駕しつつあります。

最初は盗んだ技術ですが、ファーウェイの研究開発費はアップルを遥かにしのぎ、自力で技術水準を追い越しつつあります。

iPhoneは20万円。同等の性能を持つファーウェイの端末は数万円。あれだけの研究開発費を注ぎながらなぜそんな事ができるかというと、中国政府からの補助金がふんだんに注ぎ込まれているからです。

 

実態は国家ぐるみのダンピングですが、中国人民の血税を注ぎ込んでなぜそこまでやるかというと、中国の国家戦略の中核と位置づけているからです。

世界中に中華端末・中華通信網を行き渡すことができれば、世界中から情報を好きなだけ手に入れることができます。

 

中国は覇権主義の中核としてこの情報戦争を据えており、それが製造2025の正体でもあります。

様々な部品に仕掛けたチップから得られる情報は、ビッグデータとして経済戦争でも威力を発揮するでしょうし、戦争となればスパイの役目も果たし、敵国の戦闘機を墜落させることもできるでしょう。

中国の国家戦略のど真ん中でもあり、中国がここを譲ることは絶対に無いと思います。

 

アメリカも遅ればせながらそれに気づき、対策を進めていますが、今回の逮捕はほんの第一歩に過ぎないと思います。

ゴーンさんの逮捕は個人的な蓄財が理由ですが、それとは次元が違います。

「人権」や「公正な貿易」を理由にした米中覇権戦争はすでに始まっており、これからも激しさを増すと思います。