米中が追加関税を見送り、通商問題を90日間協議へ
［１日 ロイター］ - 米政府は、２０１９年１月から２５％に引き上げるとしていた対中追加関税を猶予し、１０％のまま据え置くと発表した。技術移転や知的財産、サイバー窃盗なども含めた２国間の通商問題について中国と協議し、９０日以内に合意できなければ２５％へ引き上げる。
https://jp.reuters.com/article/us-china-summit-g20-idJPKCN1O1031
▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲
メインシナリオの「4月まで結論先送り」で決着したようです。
仕事の早いトランプ大統領のことなので、直接対決の際に中核の「覇権」の話に切り込む可能性もあるのではないかと思っていましたが、貿易の話に終止したようです。
ということは、トランプ大統領も自分自身が景気を減速させていることに、少し恐怖を覚え始めたのかもしれません。
そしてちょっと気になる内容はこれ。
一方、中国の外務当局高官によると、両政府は米国がこれまでに課している輸入関税についても撤廃を議論していく合意した。
アメリカが現在発動済みの関税を撤廃させるのであれば大きなニュースです。
実際に撤廃されれば株価は全戻しまであるでしょう。
しかしこの関税撤廃の言及はリップサービスの類であり、実際に現在の関税を撤廃することはないんじゃないかなと思います。
ペンス副大統領の発言などから見ると、対中強行政策=中国の覇権阻止は今後のアメリカのど真ん中の政策だと思います。
トランプ大統領だけではなく、今後政権が変わってもこの姿勢は変わらないでしょう。
計算上は25％の関税を全発動させてもトランプ減税の減税額には及ばないため、「予算」は十分にあります。
現在の対中関税は最低限の水準と考えておいたほうがいいかもしれません。
現在の対中関税が継続されるのであれば、NYダウの適正価格は25000ドル以下だと思います。
現在の状況だけ見れば、「休戦」ではないですね。
今までの関税はかかったままであり、このまま進むのであれば今と同じペースで欧州中国の景気は減速していきます。
将来については、進展がなければ4月から追加関税発動。
大きく中国が譲歩すれば、今まで発動した関税をゼロに戻す。
憶測を抜きにして記事からわかるのはここまでです。
現状の関税のままであれば、中心線はNYダウ25000ドルから徐々に下がっていくと考えたほうが良さそうです。
対中関税の撤廃に含みをもたせたことにより、週明け以降の株価は上昇する局面もありそうですが、ここから上は期待が行き過ぎた見積もりと思われます。
市場がどのくらい間違うのかを見定めながら、戻り売りスタンスで臨むのがよさそうです。
↓他のブログも読んでみる？
