前回記事をアップした直後に株価が急騰し始め、なんだろう?と思っていたらこれ↓でした。

 

トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を要請

 

更新日時 

  • 米中首脳は1日に電話会談-北朝鮮や貿易について建設的な話し合い

  • 米中貿易摩擦の緩和期待で東京市場で株高・円安が進行

トランプ米大統領はアルゼンチンで今月行われる20カ国・地域(G20)首脳会議で貿易について中国の習近平国家主席と合意に達したい考えで、想定される条件の草稿の作成を開始するよう重要閣僚に求めた。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。

 

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJUVD6JIJUV01

 

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発信元はブルームバーグだけ。

ニュースソースは正体不明の「関係者」。

ああ、またか。と思いました。

 

『トランプ大統領は重要閣僚らに、エスカレートする貿易摩擦の休戦を示唆するような合意の文書を策定するようスタッフに指示することを求めたという。』

 

トランプ大統領が貿易戦争のエスカレートを懸念し、休戦を求めている?

文章を読めば明らかに嘘だとわかります。

そもそも次のG20で米中首脳会談を行うと言っているのに、方向性も決まらないうちから合意文書の策定を指示するなどありえません。

先の電話会談で大筋合意したなら別ですが。

 

ブルームバーグは有名な飛ばし記者の日高氏を始め、こういうフェイク・ニュースが多いです。

日経新聞も多いですね。

何らかの意図があるんでしょう。

特定のメディアに偏って頻発することから、おそらく社風だと思います。

彼らは真実を伝える社会的使命など感じておらず、社会を特定の方向に誘導しようという意志で動いているように見えます。

 

ちなみに日経新聞の場合、「日銀は本日開催の金融政策決定会合で利下げを決定する。複数の関係者が明らかにした。長引く不況に対してテコ入れを行う必要があると判断した」というような文章がよくあるパターンです。

未来のことに関して現在形で断定的にいい切るのが特徴です。

このタイプの記事が出て、実際に利下げが行われたことは殆どありません笑

 

以前証券会社に勤務していた頃、日経新聞社に電話をしたことがあります。

この関係者とは誰なのか?なぜ毎回外すのか?

回答は、「きちんと取材して記事にしています」とのことでした笑

 

日経新聞の場合は相場操縦と言うより、利下げを促したい意図があるのでしょう。

日経新聞社自身の意図なのか、誰かに頼まれたのかはわかりませんが。

 

ブルームバーグの場合、このようなフェイク・ニュースのほとんどは、日本時間の後場13時、14時に出ます。

NYで深夜にあたるこの時間帯にこのようなアメリカのニュースを流すことは、通常はありません。

明らかに日本の株式市場に狙いを定めています。

お家芸にもそれぞれ特徴がありますね。

 

そしてニュース中で得意げに語っている通り、市場は踊らされ、株価は急騰しました。

 

日経平均は約500円、2%超の急騰です。

しかしその後どこからも追認記事は出ず、NY時間帯に入りCNBCとのインタビューでクドローNEC委員長がこれを否定したというニュースが流れるとNYダウは急落。約500ドル、2%近い急落となりました。

 

 

Kudlow: There's no massive movement to deal with China trade

https://www.cnbc.com/video/2018/11/02/kudlow-theres-no-massive-movement-deal-with-china-trade.html

 

米政府高官、中国との貿易合意書用意との報道を否定=報道

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPL3N1XD4J9

 

その後、日本時間午前3時半ごろ、トランプ大統領の「中国と合意するだろう」とのリップサービス的な発言が流れ、株価はやや戻しましたが、NY市場はマイナス圏で終わりました。

 

金曜の取引時間終盤に日経平均22300円付近で買ってしまった人にとっては、週明けはがっかりのスタートになるかもしれません。

しかし、リバウンド体勢が崩れたと早合点する必要もありません。

今のところそれほど下げておらず、中間選挙まであと4日。株高が追い風だと認識しているトランプ陣営から、さらなるリップサービスが飛び出して来やすいタイミングです。

耐えることのできる状態なら、投げずに様子を見てみるのも一つの方法かと思います。

こういうこともあるので、建玉はなるべく小さくしておいたほうが良さそうです。

 

それにしてもこういうフェイク・メディアは取り締まれないんですかね?

ニュース一発で、時価総額で10兆円以上変わるんですが。

特定のメディアが選挙前や消費増税前に暗躍します。

相場操縦のために意図的にウソを流してるのは明らかなので、時価総額変動分の罰金を課せば良いのにと思います。

 

中間選挙の情勢は?

 

現在のところ、上院は共和党優勢、下院は民主党優勢のようです。

https://www.realclearpolitics.com/elections/2018/

 

しかし蓋を開けてみると、案外共和党が圧勝するんじゃないかという気もします。

2016年の大統領選挙でも、「隠れトランプ」の影響で、事前予想とは大きく異なる結果となりました。

選挙予測はインタビュー方式なので、有権者が「ウソ」を付きやすい状況だと正確な予測ができません。

「トランプ支持」と答えると差別主義者の「変な人」だと思われるかもしれないという心理が、有権者に嘘をつかせ、事前予測を狂わせます。

 

そして今、アメリカは景気の頂点です。

何も不満はありません。

生活が苦しいと主張するラストベルトの人々も、まわりとの格差を感じながらも、自分自身の生活は以前よりは楽になったことを実感しています。

 

投票する人の多くは経済の専門家でも政治の専門家でもありません。

彼らが政治にNOを突きつけるのは、景気が後退し生活が苦しくなった時です。

今はドラマを楽しむ余裕があります。

トランプ劇場の続きを見たいかと言えば、多くの人が見たいと思うでしょう。

大多数は、「理性的で賢く真面目な人達」ではありません。

経済ニュースよりは、ドラマやバラエティを好んで見ます。

面白ければいい。それが普通の人なのです。

 

 

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