PY1344497
◆前日終値
日経平均21547、米ドル110.6、長期金利0.030、原油73
騰落レシオ78、２５日平均乖離-3.92、空売り比率46.6
◆寄り前動向
ダウ+0.75％、
◆イベントリスク
＜上昇リスク＞
アベノミクス－数年に一度
＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年
FOMC出口戦略－数ヶ月～数年
トランプリスク－数ヶ月～数年
◆現況
下落
次の目標14673
◆歳時記
梅雨入り
6/14-7/15 ワールドカップ
昨日のNYダウは反騰。
| Date | Open | High | Low | Close | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| Jul 05, 2018 | 24,285.82 | 24,372.80 | 24,177.44 | 24,356.74 | ||
| Jul 03, 2018 | 24,359.39 | 24,444.88 | 24,150.85 | 24,174.82 |
米国株式相場は上昇。ダウ平均は181.92ドル高の24356.74、ナスダックは83.75ポイント高の7586.43で取引を終了した。欧米間の自動車・自動車部品への関税を巡る貿易摩擦への懸念が後退し、欧州株が全面高となると、米国株にも買いが先行した。注目のFOMC議事録では、通商政策によるリスクを認識した一方で、利上げ継続の方針が示された。発表後は上げ幅をやや縮小したものの、引けにかけて上昇した。
米政府高官が欧州連合(EU)との自動車関税をゼロにすると提案したことが報じられ、自動車大手のフィアット・クライスラー(FCAU)、フォード(F)、ゼネラル・モーターズ(GM)が軒並み上昇。半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)は、中国の裁判所による販売禁止処分による売上高の影響が軽微として業績見通しを据え置き堅調推移。同業のエヌビディア(NVDA)やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)も連れ高。SNSのフェイスブック(FB)は、一部アナリストによる目標株価引き上げを受け上昇した。
トランプ政権は、6日未明から一部の中国製品に対する制裁関税を発動する。中国も同規模の対抗措置をとることが予想される。
昨日の日経平均は4日続落
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年7月5日 | 21,697.44 | 21,751.5 | 21,462.95 | 21,546.99 |
| 2018年7月4日 | 21,679 | 21,784 | 21,604.18 | 21,717.04 |
５日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。前日比170円05銭（0.78％）安の２万1546円99銭で終え、４月４日以来およそ３カ月ぶりの安値を付けた。中国・上海株式相場の下げが続き、中国景気の先行き不透明感が改めて意識された。投資家心理が悪化したとして株価指数先物への売りが増え、現物株指数を下押しした。米中両国による追加関税の発動が６日に迫るなか、機関投資家などが様子見姿勢を強めた。
東証１部の売買代金は概算で２兆2564億円（速報ベース）だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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NYダウが上昇となり、今日の日経平均は堅調なスタートになりそうです。
昨夜NY市場上昇の原因になったのは、米政府高官が欧州との自動車関税をゼロにすると提案したことが大きかったようです。
先日のハーレー・ダビッドソンの欧州への工場移転計画が、トランプ政権の関税政策に影響を与えたのかもしれません。
一方、水面下の交渉が伝わっていた米中関税交渉は進展が見られず、アメリカは今日の日本時間13：01に予定通り制裁関税を発動するようです。
今日の米中貿易戦争勃発を迎えるに当たり、各国の株価は分岐点に来ています。
上海総合指数
上海は2015年のチャイナ・ショック以降あまり回復しておらず、2016年につけた最安値を割り込みつつあります。
ここを割れば3年越しの下落相場となり、景気後退局面となります。
S&P500
一方、S&P500も1月の高値を回復できず、このまま横ばいでもリーマン・ショック以降の右肩上がりの下支え線を割り込んでしまうところに来ています。
ここから急ピッチで回復しないと、10年に渡る上昇相場に終止符を打つ可能性があります。
そして日本株は日経平均はしぶとく揉み合い形状を保っており、昨日の下げがそれほどでもなかったことから、3ヶ月線が半年線を上回ってきました。
一方、TOPIXは3月の安値に迫りつつあり、3日前のリバウンドポイントもほとんど反応せず、3ヶ月線が6ヶ月線を下にドラッグし始めています。
波動を左右しているのは3ヶ月線。つまり四半期業績が相場を動かしており、毎月の雇用統計などの影響は小さくなってきています。
景気後退局面入りか、それともまだ回復余地があるのか。
今日の株価は、ここ数年で最も大きな分岐点になりそうです。
