先週の日経平均は続落。
ウクライナ東部の住民投票が強行されたことを受けて、月曜日は様子見小動きの展開。14200円を挟んでほとんど動きませんでした。
火曜日は欧米市場が大幅高となったことを受けて日本株も大幅高。２５日線を超え14400円台後半まで上昇しましたが、そこが先週の高値となりました。
水曜日は前日大幅上昇の余韻もあり、そこそこ値を保ちましたが、その夜のNY市場が大きめの下落となると翌木曜日は14200円台へ。
さらにNY市場が続落となったことを受けて下げが加速。金曜日は14000円台で週の取引を終えました。
先週のNYダウは反落。
ウクライナ東部で住民投票が強行されましたが、懸念材料払拭と受けとめられて月曜のNYダウは大幅に上昇。16700ドルを超え、史上最高値を更新しました。
火曜日も続伸しましたが小幅な値動きにとどまり、翌水曜日は英米のインフレ率が予想を上回ったことやウクライナ情勢の緊迫化から下落に転じました。
木曜日は住宅指標の悪化から再び大きな下落となり、16400ドルを一時割り込みました。
金曜日は経済指標はまちまちでしたが、下げすぎの反動もあり小幅に上昇。しかし反発力は弱く、16500ドルにタッチすることはできず週の取引を終えました。
先週の指標と来週のスケジュール
来週は22日に中国・欧州のPMIが出るほか、アメリカの中古住宅販売戸数が発表されるので注意が必要な日です。
先週金曜日の住宅建築許可件数は予想を上回りましたが、より重要な中古住宅の販売件数がどのようになっているのか注目されます。
21日には前回FOMCの議事録が公開されます。
日本では20-21日に日銀金融政策決定会合がありますが、先週のGDPがかなり強い結果だったこともあり追加金融緩和が議題に乗る可能性はかなり低いです。
ECBが6月に金融緩和を行う可能性が高いので、その前後では効果も薄れるでしょうから、日銀の追加金融緩和はあっても10月以降との見方が強くなってきています。
今回は日銀が何もしないことを確認するだけのイベントになりそうです。
最近の日経平均の終値を並べてみると
16日 14,097
15日 14,298
14日 14,406
13日 14,425
12日 14,150
9日 14,200
13日を除いて、すべて「14200円」とか「14400円」などの切りのいい値の近辺で終わっていることがわかります。
プログラム売買で「14400円までなら買う」というような取引が主流で、「明日上がる（下がる）だろうから、今日のうちに仕掛けておこう」という売買に乏しいことがわかります。
日本株自体の動意はほとんどなく、誰も売り買いしない状況が見て取れます。
売買動機に乏しいということは、現在の水準が妥当と考えている人が多いことの裏返しで、来週もまた動かない相場になる可能性もありますが、一方でもみ合い相場も長く続いていることから、そろそろどちらかに動く可能性もあります。
22日は指標が重なる日であり、翌23日は昨年5/23を思い起こさせます。
そして週明け26日はメモリアルデーで米株市場は休場です。
動き出しやすい日ならびになっていますので、注意は怠らないほうが良いと思います。
※書き忘れてました。25日はウクライナの大統領選挙もあります。
ますます動きやすいですね。
↓他のブログも見てみる？
