先週の日経平均は反騰。
ウクライナ情勢の緊迫化から下落のスタート。14500円を割り込む場面がありました。
しかしながら心配されたISM製造業指数が予想を上回ったことから、火曜日以降は戻り歩調となりました。
水曜日はウクライナ情勢の緊張緩和で上昇。
木曜日はGPIFの株式運用枠見直し報道から後場に急進。夜のECB理事会では期待された利下げはなかったものの為替が堅調となったことから週末金曜日も上昇して15200円台で取引を終えました。
月曜の安値と金曜の高値は900円近い値幅となり、大陽線となりました。
先週のNYダウは続伸。
ウクライナ情勢の緊迫化から下落のスタートとなりましたが、翌火曜日はプーチン首相が軍事介入を否定したことから大きく上昇。
心配されたISM製造業指数も予想を上回り、週末に向けて堅調に推移。
週末の雇用統計は堅調だったことから16500ドルに迫る場面もありましたが、そこからは押し戻され16400ドル半ばで取引を終えました。
先週の指標と来週のスケジュール
来週はそれほど大きな指標はありませんが、13日は米小売売上高、14日はミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されています。
それよりは11日の日銀金融政策決定会合が重要視されると思われます。
追加緩和は4月以降の消費税増税後に持ち越す可能性が高いと思われますが、黒田日銀が新年度の景気見通しについてどのような判断を示すのか注目を集めそうです。
また、来週も引き続きウクライナ情勢が焦点となりそうです。
クリミア議会がロシア編入を決議し、その住民投票が16日に行われます。
欧米は住民投票を否定する構えで、米国は資産凍結等の制裁措置を発動しました。
先週はパラリンピック開催を控えて一時小休止となったものの、ロシアは自警団という名目でクリミアに軍を展開しており、情勢は収まったわけではありません。
日米株市場は先週大きく上昇しましたが、NYダウはまだ高値を更新できておらず、ドイツ株市場はむしろ下落の様相を強めています。
週末はSQを控えていますが、先週の騰勢を保てるのか、外部要因に引きずられてしまうのか。
上下どちらに振れても不思議ではありません。
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