先週の日経平均は反落。
延期されていた9月の雇用統計の発表が火曜日にあり、弱い数字ながらも金融緩和継続の思惑から世界中の株価が上昇する中、水曜の日本市場の寄り付きは平穏でしたが午後になると突然値を崩し、週末にかけて売られる展開となりました。
日本株のみ下落となりましたが、先々週までの急速な上昇で売り場を探していたのと、米金融緩和継続で為替が伸びないことが要因と思われます。
先週のNYダウは3週続伸。
火曜日の雇用統計で大きく上昇。水曜日は日本株の下落から値を崩しましたが週末にかけて切り返しま、金曜日は高値引けとなりました。
欧米株は総じて強く、S&P500やナスダック、DAXは史上最高値を更新しています。
ナスダックは4000ポイントが視野に入っており、DAXは節目の9000ポイントに到達しました。
（関連記事：DAX9000到達とユーロ問題 ）
先週の指標と来週のスケジュール
来週のアメリカ企業決算は以下のようになっています。
28日（月） アップル、メルク
29日（火） ファイザー
30日（水） VISA、コーニング、スプリント、フェイスブック、GM
31日（木） マスターカード、スターバックス
1日（金） シェブロン
また、日本企業の決算も始まっており、29日には野村ホールディングス・日立製作所などが予定されています。
決算スケジュールは以下で見ることができます。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/money-schedule/kessan.aspx
日米とも決算たけなわですが、決算よりも金融政策の行方に比重が置かれるかもしれません。
29-30日にはFOMC、31日は日銀金融政策決定会合があります。
政府機関閉鎖の混乱もあったことから、今回のFOMCでのテーパリングは見送りと予想されています。
31日の日銀金融政策決定会合では追加金融緩和も期待されていますが、見送りであれば失望となりそうです。
米決算は前半戦が終了し、利益成長率が予想に届かず冴えない結果となっています。
原油も下がっており、消費には力強さはありません。
経済状況が悪ければ金融緩和継続というのも、そろそろ食傷気味です。
政府機関閉鎖の影響はどのくらいあるのか？
30日のADP非農業部門雇用者数、31日の失業保険申請件数、1日のISM製造業景況指数等に向けて警戒感が広がってきそうな気配です。
その他の懸念材料も豊富で、11月はヘッジファンドの決算があります。
再来週の11月5日には空売り規制が緩和されます。
欧米各国株価は史上最高値を更新し、一服感が出やすい頃です。
材料がそろっており、来週あたりは今年の中では最も危険なタイミングと考えられます。
日本企業の決算は好調が予想されていますが、どこまで支えることができるのか。
重要な一週間となりそうです。
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