消費税率上げを決断、経済再生と財政健全化は両立可能＝安倍首相
［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日夕、臨時閣議後に会見し、２０１４年４月から予定通り消費税率を８％に引き上げると表明した。
安倍首相は、わが国経済が再び成長への自信を取り戻すと同時に、国の信認を維持して社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡すことがこの内閣に与えられた責任だと指摘。足元の日本経済は、次元の違う３本の矢の効果で回復の兆しを見せているとした上で、「大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで、経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での結論だ」と増税判断の背景を説明した。
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE99007S20131001
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消費税増税が決まりました。
予定通り5％から8％へ。
来年4月から実施です。
実施とともに５兆円の追加補正予算を組み、景気対策に充てます。
これは数字合わせの意味合いが強く、実効性はあまりありません。
１％ずつの増税を主張するリフレ派に配慮し、６兆円規模となる増税による税収増のうち、５兆円をバックして景気の腰折れ懸念にも手を打ったというところでしょう。
しかしながらその内容は、低所得者層への1万円のキャッシュバックや住宅購入者に対する20万円程度のキャッシュバックなど、従来のバラマキ型と何の変わりもありません。
これまでと同様、おそらくキャッシュバック分のほとんどが退蔵されて、消費活性には結びつかないと思います。
減税してもキャッシュバックしてもお金を使わないのは、ひとえに日本の将来不安にあります。
現在50歳以下の人は、年金は払い損。
自分で何とかしなければいけないとみんな自覚しているため、お金は使いません。
消費税は、現在の老齢世代に払いすぎている年金を少しでも削るための苦肉の策でもあるのですが、今回の景気対策には老齢基礎年金受給者に対する5000円のキャッシュバックも含まれており、人口の分厚い老齢世代の票を意識せざるを得ない政策当局の限界が見て取れます。
少子高齢化を基盤とした堅牢なデフレシステムは、今後もなかなか崩れそうにありません。
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