〔アングル〕ねじれ解消で問われる政権の真価、消費増税など試金石 痛み伴う政策実行が課題
[東京 ２２日 ロイター] - 参院選で自民、公明の与党が過半数を獲得し、衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ」が解消した。
今後は与党ペースで政策が進むことになるが、財政健全化目標を具体化する「中期財政計画」の策定をはじめ、消費増税の判断や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、社会保障改革など課題は山積している。
痛みを伴う政策を実行し、これらの課題を前に進め、経済中心の政策でデフレ脱却を実現することができるのか、安倍晋三政権の真価が問われるのはここからだ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FO0CS20130722
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ねじれが解消し、アベノミクスが国民の信任を得たと考えられる。
ここからは、実際に経済が好転するのか？
いよいよ、「アベノミクス－期待編」から「アベノミクス－現実編」に移っていく。
ここまでのアベノミクスは、衆議院選挙－日銀総裁人事－日銀金融政策転換－参議院選挙と、市場にとってプラスの材料しか出てこなかった。
しかしながら今後は、「実際に企業業績が上向くか？」「原発再開で円高に戻らないか？」「増税の影響は？」「TPPの市場開放による影響は？」等々、マーケットにとってプラスばかりではない材料が待っている。
これらの懸念材料と、「ねじれ解消による政治の安定化」「あと２年続く量的金融緩和」などの長期的なプラス材料の綱引きとなる。
昨年11月以降の株式相場はほぼ上昇を確信した市場心理が支配していたが、ここからは一方方向ではなく、状況を見極めながら妥当な水準を探す展開になると思う。
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