みなさんこんにちは
引き続き、新事業創造に資する知財戦略事例集～「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題～について
を題材に新事業について深堀してみたいと思います。
事例集のダウンロードは以下の特許庁のページからできます。
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2021.html
一部スライドを引用します。
（字が小さすぎて読めないと思いますので元のＰＤＦを参照することをお勧めします。）
今回のテーマはスタートアップ支援です。
スタートアップはアイデアで面白い製品を作ることはできるのですが、
それを量産したり、売り込んだり、知財権を活用する点はそもそも実行できる人がいないことが
よくあります。
マーケティングやプロダクトマネジメントが優れていても
営業力が貧弱すぎてまともに売り上げを立てられないというケースがあります。
ハイテク製品ですら、製品の性能ではそれほどは差がつかず、最後は営業力の差だったりすることもあります。
大企業が営業面でもスタートアップ支援に出ると心強いのですが。
このスライドをみて思ったのはクロスセリングできるような性質の商品なのかが不明でした。
あまりに性質が違うと営業サイドで手間ばかりかかり扱いにくく優先順位を下げられてしまうと感じています。
生命保険のルートで損害保険を売ろうとしても顧客ニーズが違いすぎて一緒に扱ってもクロスセリングが成立しないということもあるようです。
かといって、同じジャンルの製品だと本業と外部のスタートアップで製品が競合してしまい客の取り合いになってしまうこともありえます。
そういう意味では本業と相性の良い製品、サービスでないとスタートアップの支援はしにくいのかと思いました。