トルコについていくつか思うことがあるのだがうまくまとめることができそうにないのでわけて考える。

 

先日トルコで大統領権限を強化する(マスコミでは「独裁色を強める」)憲法改正が可決されたとされる。内容が詳細に報道されずに、反エルドアン要素が強いため、かつ僅差での可決とされるため憲法が改正されるということに是非はなんともいえない。しかし私個人的にはエルドアン氏が大統領という職業での行使できる権力の選択肢を増やそうとしたであれば共感できなくもない。

なにしろ彼は昨年7月の軍部によるクーデター未遂時に、ほんの少しの偶然が重なって命を落とさずにすんだのである。まぁその原因が彼自身の政策にあったという批判はあるかもしれない。しかし彼はテレビカメラを通じて「国民よ(身を隠しているのではなく)外にでて立ち向かってほしい」と語りかけて、それに呼応した人々の勇気もあり有事は比較的短期のうちに収束した。国家の権力が本質に暴力的なものと理解して、かつそれが必要なものであるがきわめて危険なものであるということを身にしみて分かっているはずである。

 

私は日本の政治家でそのような発言を行えるものはいないと思うし、それに呼応するひともほとんどいないと思われる。かつマスコミも逆にそんなことを発信したら、一斉にたたくに違いない。それにそもそも国民一般は武装してないし

 

テレビやネットでは朝鮮半島の情勢を煽情する言説が入り乱れているが、ちょっと軽く語りすぎているとしか思えないですね...

 

いまの自民党政権は正直日本をどのようにしたいのか、私には全く分からない。

 

戦後レジームからの脱却を標榜して国民投票法案などを通したものの、閣僚の不祥事等と参議院選挙の惨敗と自身の体調不良により第一次安倍内閣は心半ばにして頓挫した。

 

第二次安倍内閣発足時は、私は少し復権が早すぎると思いつつも、ウォールストリートに代表されるような強欲金融資本主義ではなく日本型の瑞穂国資本主義を掲げたときはかなり期待値も高くなったものだ...

 

しかしどうしたものか。悪夢の民主党政権下からの脱したものの、

反対していたTPPは推進に変更、憲法を改正よりも集団的自衛権の容認を行い、消費税は8%に上げ、移民政策は転換するどころかより進めている。いま世界では国民国家の役割と必要性を改めて問い直し再考しようという潮流なのに...

 

私は知識人や言論人はもっと言葉を大切にしていただきたいと切に願っている。私が尊敬する若手の人々では柴山桂太先生や先崎彰容先生が特にそのことを憂い嘆いている。政治家に関しては何をかいわんやである。

 

そしていっちょんわからんのが、いわゆるカジノ法案と受動喫煙防止である。昨年初めバドミントンの桃田選手や野球の笠原選手等による違法カジノ・賭博問題でマスコミがピーピーといっていた。彼らには社会的懲罰が下されたようだったので立法府の立場としてカジノや賭博に厳罰化し、パチンコいうものを日本から一掃する方向へ舵をきるとばかり思っていたのだが、ところがドッコイ統合型リゾートなるもの推進・・・

 

飲食店から喫煙をなくそうとしている動きもあるようで、受動喫煙による健康被害を減らそうというのは(実質的に効果があるのなら)条件つきで賛成してもよいが、オリンピックに向けてとかいう理由は全く意味が分からない。オリンピック招致のときに震災復興とかわけの分からんことを仰ってたかたもいましたが。

 

私はそこまでして喫煙を減らしたいのであれば、法律で犯罪化もしくは免許制にすればよいのではないかと思う(事前に生産者や販売者等との一定のコンセンサスを前提条件とするが)。

その前提条件というものは、受動喫煙に有無による健康被害の比較検証、食生活の変化による比較検証。そしてパチンコを日本からなくす、もしくはパチンコをギャンブルとして認めこれまでの欺瞞を謝罪すること。(現在は雇用のため一時的に認めてもよいが将来的にはなくす方向で議論を進めるべき)

 

安倍政権を擁護される方々に「なら安倍首相にかわる人がいるのか!」とか仰られているのをよく見かけるが、正すべきところきちんと批判しないと将来の子孫から我々は何をやっていたんだと非難されることになるだろう。

 

すくなくとも今のマスコミと野党、市民団体なるものにはあまり期待できそうもない(一部を除いては)

 

よりよい社会にしましょう

 

 

 

 

 

 

毎度のごとくマスコミ批判になってしまいますが

 

2016年はフィリピン大統領選、英国の欧州連合から離脱国民投票、そしてなんといっても米国大統領選挙では、主としてテレビメディアはミスリードし、望んだ結果とは違うとなるとあれはポピュリズムだとか民主主義は終わったとかわけのわからん風潮をかもしだしている。

 

そもそもである「ポピュリズム」という言葉を批判的文脈で使用するのはどだい無理がある。なぜならば同時期に東京都知事選~小池都知事による政敵叩きを煽動していたのは他ならぬ彼らじしんだったからである。

 

小泉元首相在任時にもあったポピュリズム批判だが、のど元過ぎれば何とやらというかが、本当にマスコミには自浄能力を発揮していただきたいことを切に願う。

 

あなた方の報道姿勢が間違っているから、野党は勘違いをして劣化の一途をたどり、政府・与党は余裕で胡坐をかいて堕落をしているではないか。どちらにしても日本国全体として損失にしかならない。私自身も当然だが、各所において皆が社会がよくなるために襟を正していただくしかない。

 

チャイナインベンション 柴田 哲孝氏 講談社文庫 

元々はハードカバーにて2012年に出版されたものが

文庫版の際に改稿されたもの。私が読んだのは文庫版のみ。

ほとんど小説は読むことがない私でもスラスラっと読むことできました



あらすじは北海道選出のある保守系国会議員が

北海道の土地を中国資本が買収を進めることを

警告してから亡くなったところからはじまる。

現実の世界でも進んでいるらしい外資の土地買収問題ですが、

その目的が投資、地下水源、安全保障上の戦略的橋頭保なのかが分からない。

登場人物の自衛隊予備官や警視庁公安、ジャーナリストなどが

買収を進める黒幕とその動機を追っていくというストーリー。


私は小説の内容はまぁまぁ(特に終章)という感じだが、

海外からの土地買収への警鐘は大いに同意する。

たとえチャイナマネーだろうと、ウォールストリートからの資本だろうと

一定のルールを設けて、日本の把握・管理下で行わるべきである。


モデルとなったのは故・中川昭一先生だが、今更ながら現在の日本を考えると

あまりにも早かった死が悔やまれる。


今更だがなぜ臨時国会を開かないのか

自民党が逃げにでた、もしくは国民をバカにしているとしか思えない

野党がしっかりしてないのもあるのだろうが

12月に衆院選行ったのも、総裁選を競わなかったのも

今回臨時国会を開催しなかったのも自民党大丈夫かと思わざるをえない。



TPPの大筋合意の中身もよくわからないが、是非国会の場にて十分な審議を行い

批准の可否を行っていただきと思う