1、財政問題。
人口統計を利用し、推定予算を出す。
平成18年度の人口推計によると
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02020101.do?method=extendTclass&refTarget=toukeihyo&listFormat=hierarchy&statCode=00200524&tstatCode=000000090001&tclass1=000001011679&tclass2=&tclass3=&tclass4=&tclass5=
0歳～15歳 の日本国籍の子供は230万人。
一人当たり2,6000円 修正案の年6回の計15,6000円とすると、3,588億円。
但し、外国人に対する金額は、不明。
財源の問題は2つの評価に分かれる。
① 財政規律を維持する場合。
2010/03月 の時点で日本の国債残高は895兆円。長期金利は1.3％。
2010年の推定利払い金額は推定およそ10兆円。
子供手当ての金額は日本人に限定した場合においては、利払い額の3％程度に過ぎず、子供手当てその物が直ちに日本の財政を悪化させる事は無いであろう。
国債の利払いという、子供手当てよりはるかに大きな問題があるためである。
② 財政規律を破棄し、日銀国債引き受け あるいは政府紙幣のような大掛かりなインフレ転換を行う場合。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg （名目GDP推移）
インフレ目標をどの程度掲げるかによって変わって来る。
インフレ目標2％であれば、名目GDPの伸びは10兆円程度。過去の財政出動より乗数が4として、財政出動規模は2.5兆円。子供手当てにインフレ財源の15％程度を使う事になる。
他との兼ね合いで議論する余地があるだろう。
次に失われた20年を取り戻すような過激なインフレを望む場合。すなわち年率10％以内 10年で100％程度のインフレ目標を掲げた場合。
この場合、財政出動規模は乗数が4のままとし、10兆円規模の財政出動が必要となる。
子供手当て財源は3％程度であり、もはや目玉とすら呼べない規模であろう。この場合には財源の面では全く心配ない。但し、貯蓄もその分減損する為、政治的な対立を乗り越えられるかが問題となる。
以上により、子供手当ての財源自体は大きな問題にならないと結論づけられる。
また、子供手当てにより子供の数が増え、支給額が増えた場合は、それは将来の人口増が望まれるので予算を増やして問題にならない。強いて上げれば世帯辺りの上限を設けるぐらいであろう。
ただし、この結論は対象を日本人に限った場合のみの話であり、特に海外政府やマフィアが悪用した場合規模が跳ね上がる事が予想される。