＜東芝、12月に上場廃止が決定的＞
～ロームが救う、東芝の半導体部門～
東芝に対する案件が、年末にかけてピークへと達してきており、いよいよゴールが目の前に迫ってきたようだ。
11月22日、臨時株主総会にて、株式非公開化へ向けた株式併合などの議案が賛成多数で承認された。
TOB（株式公開買付）で応募しなかった株主の持つ株式を買収する日本産業パートナーズ（JIP）や国内企業らが強制買取を行い、12月20日に東証への株式上場が正式に廃止となる。
今年9月に、JIPが約2兆円を投入し、TOBを行った。
しかし、JIP以外にもこのTOBへ参加した企業が存在する。
その一つが、ロームだ。
ロームは東芝の買収へ約3000億円を拠出することを公表している。
パワー半導体の売上高シェアでは、東芝が7位、ロームが9位に位置しており、この両社が協業するとなれば、日本勢ではシェアトップの三菱電機を追い抜くことができる。
パワー半導体のみの売上高は両社それぞれ1000億円規模を誇っている。
両社で2000億円以上となれば、今年1月に経産省が公開したSiC（炭化ケイ素）パワー半導体への原則2000億円以上の設備投資に対し、上限1/3を資金援助するといった取り組みの対象にもより近付くことができる訳だ。
さらに、ここ最近増強させているパワー半導体の生産工場に対する、人員増強へも繋げられることができるプラスの効果も存在する。
この買収支援に際して、今後ローム側からどのような発表があるのか、年末にかけてよう注目していきたいところだ。
