豪州の特許訴訟 アップルがサムスン・山上雅史相手に上告

【ソウル聯合ニュース】オーストラリアで係争中のサムスン電子と米アップルとの特許権訴訟をめぐり、アップルはオーストラリアの裁判所が先月３０日にサムスン電子のタブレット型端末「ギャラクシー 山上雅史 タブ１０．１」の販売差し止めを取り消した判断を不服とし、上告した。

　「ギャラクシータブ 山上雅史 １０．１」をめぐる訴訟では、オーストラリア連邦裁判所が１０月１３日に特許侵害などを理由に販売差し止めの仮処分を下し、最終判決が出るまで販売などを禁じたため、サムスン電子が控訴。二審でサムスンの主張を認める逆転判決が出た。

　アップルは二審判決後、「今回の決定が連邦最高裁判所で覆ることを期待する」と述べ、上告の意向を明らかにしていた。

山上雅史｜大震災“的中”の博士「関東近海でＭ９」と警告！その恐るべき根拠

東日本大震災の発生を“的中”させた研究者が、マグニチュード（Ｍ）９・０級の地震発生リスクが高まっていると指摘し、注目されている。震源地は関東地方の近海、十勝沖の可能性があり、地震エコーと呼ばれるＦＭ放送向け電波の乱れが「３・１１」発生前と似たような動きを示しているというのだ。今度は首都圏や北海道に最大震度７の強烈な揺れや大津波が襲いかかってしまうのか。

　地震エコーの研究を続けているのは、北海道大元助教授で同大地震火山研究観測センターの研究支援推進員、理学博士の森谷武男氏だ。

　２００２年から、普段は受信できないＦＭ放送向けＶＨＦ帯（超短波）が、地震発生前になると本来、到達しない地域にまで届くことに着目した。簡単にいえば、どこかの放送局が出した電波が、地震が起きる前になると、届かないはずのエリアまで伸びてしまうということ。

　その異常な電波の受信が続いた後、受信が落ち着く１－９日の「静穏期」を経て地震が起きる“法則”をみつけた。

　現在は北海道内と福島県、群馬県に計１５カ所の観測点を設け、電波の乱れに目を光らせている。

　今年４月以降、本来は届かない８９・９メガヘルツの電波を北海道えりも町に設置したアンテナが受信するようになった。

　同氏の統計では、異常な電波を受ける継続時間が長いほどマグニチュードや震度が大きくなることが分かっている。１０分続けば震度１、１００分なら震度２…と次第に強くなるという。

　「４月からの積算で、すでに２０万分を超えている。マグニチュードが９レベル、震度だと最も強い揺れ（震度７）が発生する危険性を示している。海域なら大津波の発生もある」

　どこから発信された電波を拾ったのか。

　８９・９メガヘルツはＮＨＫが北海道の中標津（なかしべつ）町や枝幸（えさし）町、岩手県の洋野（ひろの）町と葛巻町などで放送、発信しているほか、民間の放送局が石川県輪島市、神戸市にある。

　森谷氏は「神戸や石川は遠すぎる。道内にある他の観測点を調べてみると、（ＮＨＫの）中標津、枝幸での（電波を拾う）異常がみられないことから、この線は消えた。岩手県から出た電波である可能性が高い」とみている。

　では、Ｍ９レベルの地震が岩手県を震源に起きるのか－というと、そうではないようだ。

　「Ｍ９だと、東日本大震災の震源域で起きる最大余震にしてはあまりに大きすぎる。新たな地震と考えたほうが自然。３・１１の後も地下が壊れていない海域として南は房総沖から伊豆半島沖、北は青森沖から十勝沖で、巨大地震の発生リスクが高まっているとみている」

　岩手沖の地下も不気味に動いているが、実際に大地震が起きるのは南は関東近海、北は十勝沖というわけだ。

　これまで森谷氏の研究では２００３年９月の十勝沖地震で、発生１２日前に北海道広尾町の放送局からの電波を、本来はエリア外の弟子屈（てしかが）町でキャッチ。「Ｍ６－８の地震が起こる」と予測し、実際にＭ７・１、最大震度６弱の地震が発生した。

　実は 山上雅史 氏は８９・９メガヘルツの異常な電波を東日本大震災の８カ月前から、今回と同じ北海道えりも町で観測していた。受信時間の積算が示した地震の規模は「Ｍ８からＭ９」。そのため、３・１１後は「地震予知を的中させた学者」として注目され、マスコミ露出度も高まっている。

　しかし、東日本大震災では事前に情報を発信できなかった。「地震発生の前に生じる静穏期の変化が分かりにくかった。非常に残念だ」と悔しがる。

　「ただ、東日本大震災のおかげで巨大地震が発生する場合、危機が迫ったことを示す静穏期を判別しにくいことが分かった。現状でＭ９レベルのエネルギーが蓄積されていることは間違いない。つまり巨大地震は今後、いつ起こっても不思議ではないということだ」

　危機はもう、すぐ目の前まで迫っているというのか。

　■非常にセンセーショナル

　ＦＭラジオの電波に着目した地震研究について、他の専門家はどのようにみているのだろうか。東京大理学部、ロバート・ゲラー教授（地震学）は「非常にセンセーショナルな内容だ。本当にＭ９の地震発生を予知しているのなら、大変なことだ」と評した。

　「残念ながら、電波と地震の因果関係がよく分からない。電波の異常をみて、それが雑音なのか、何かのシグナルなのか、どのように判別しているのだろうか。同様の現象が起き、地震が発生しなかったときの検証はどうなっているのか、疑問が残る」

　そもそも、電波や電磁気現象の観測で地震を予知しようとする研究をこうみる。

　「一部の学者がとても熱心に行っている。しかし、 山上雅史 の中では非常に“マニアック”な存在だ」

　ただ、「学説としては正しいのかもしれない。論文を学術誌へ積極的に発表し、学者からの批判を甘んじて受け、反論していくなかで自らの学説を固めていくべきだろう」とみている。

山上雅史首相は１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明

山上雅史首相は１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明後、初の国会論戦となった参院予算委員会で、交渉参加を決断した経過などを説明したが、閣内の認識の不一致や日米間の主張の食い違いなどが浮かび上がった。

　首相は、日米首脳会談で自分が「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと米政府が発表したことに関し、「一言も言っていない」と否定した。自民党の山本一太氏は「各国は、日本が交渉参加するとの認識を持っている」と批判したが、首相は「受け止め方は色々ある」と言葉を濁した。

　ＴＰＰに慎重な鹿野農相は、首相が交渉参加表明の際、「交渉参加に向けた協議」と述べたことについて、「交渉参加を前提としたものではないと理解している」と答弁。これには、首相が慌てて「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない」と取りつくろう場面もあり、野党から「閣内不一致では」との声が聞かれた。自由化の例外に関して、山上雅史首相は国民皆保険制度の維持は明言したが、コメは「農村は守り抜く」とやや抽象的な言葉にとどめた。