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22Mar
- もしもNHKがなかったら
  もしもNHKがなかったらなにか困るかと思ったら、なにも困ることはない。なまじ存在していろいろと放送するので、見た人が話題にしたときに話を合わせる必要はある。しかし、なかったらそんな必要もなくなり、なくても何の問題もない。非常時はラジオの方が役に立つのでラジオ放送だけ税金で運営したらよい。
17Feb
- 英、BBC受信料の廃止検討　課金制に移行、政府改革案
  英、BBC受信料の廃止検討　課金制に移行、政府改革案英公共放送ＢＢＣ＝６日、ロンドン（ＥＰＡ時事）　【ロンドン時事】英政府が公共放送BBCの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。【図解】NHK受信料収入と支払率の推移（2017年12月）　16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったBBCをめぐる動きは、日本でのNHK受信料の議論にも影響を与えそうだ。　同紙によると、政府のBBC改革案では受信料廃止のほか、現在61局あるラジオ局の大半を削減し、現在10チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、BBCの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない」と話しているという。　BBCのクレメンティー理事長は今月12日、「受信料を批判する人々は、課金制によってBBCがどうなるかをよく考えるべきだ」と反発していた。　BBCの受信料制度は2027年までは維持されることが決まっており、廃止はそれ以降になるとみられる。ジョンソン首相は昨年12月の選挙戦の最中、「テレビを持っている人全員が特定の放送局に料金を払う仕組みを、いつまで正当化できるのか」と見直しを表明していた。　受信料廃止議論の背景には、米ネットフリックスなど動画配信サービスの世界的な台頭があるが、ジョンソン政権がBBCの報道姿勢にいら立ちを募らせてきた経緯もある。　
17Dec
- 英BBC　受信料廃止ならNHKにも影響
  英ＢＢＣ　受信料廃止ならＮＨＫにも影響2019年12月16日 17時0分東スポWeb　英国の総選挙で保守党が圧勝したことを受け、党首のジョンソン首相が掲げた欧州連合（ＥＵ）からの離脱のみならず、公共放送ＢＢＣの受信料廃止発言の行方が注目される。廃止ならＢＢＣをモデルとしてきたＮＨＫも影響不可避となるが…。　保守党の勝利で英国のブレグジット（ＥＵ離脱）が事実上、確定し、今後はその手続きに移るが、日本から熱い視線が注がれたのは、ＢＢＣの受信料廃止問題だ。　ジョンソン首相は総選挙を前に「ＢＢＣの受信料廃止を検討する」と明言した。ＢＢＣの受信料は年間約２万円。広告収入はなく、受信料だけでまかない、公共放送のモデルとなってきた。　英国では受信料の支払い率は１００％に近い。ジョンソン首相は受信料の支払いは事実上、税金になっているとして、視聴する分だけを支払う課金制が望ましいとの考えを示した。　日本でも今夏の参院選で立花孝志党首率いるＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫのスクランブル化を訴えた。ＮＨＫを見たい人だけが受信料を払うシステムに変えるべきとの訴えで、国政政党となった。　立花氏は保守党の勝利に「英国はいわゆる公共放送誕生の地で、英国民はもう受信料を払いたくないという判断。日本もただちに考えるべき。これは日本の政党にとって、大きなヒントをくれたワケで、自民党が言うのか、立憲民主党が言うのか、早く言ったもの勝ちになるのでは」と話す。　くしくもＮＨＫは来年からテレビ番組をネットに同時に流す常時配信をスタートさせようとしていたが、肥大化を懸念する総務省から計画の見直しを求められた。結局、深夜と早朝時のネット配信は見送り、ＢＳ１とＢＳプレミアムの１チャンネルへの統合など整理・削減する方針だ。　今後、テレビは必要のない時代にもなろうとしている。ジョンソン首相がブレグジットとともにＢＢＣの受信料撤廃に踏み切れば、日本のＮＨＫ改革にも大きな一石を投じることになる。東スポWeb
09Nov
- NHK契約者名簿の情報で窃盗
  NHKの契約者名簿の情報を基に高齢者がキャッシュカードを盗まれたとされる事件で、窃盗容疑で愛知県警に逮捕され、NHKから受信料の集金業務を受託していた会社の社長藤井亮佑容疑者（29）＝名古屋市昭和区＝ら2人が、名簿の情報を使って別の高齢者からもキャッシュカードを盗んだ疑いがあることが9日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、藤井容疑者は「名簿から（特殊詐欺の）対象の家を選んだ」と供述しており、県警は、2人が契約者情報を繰り返し悪用していたとみて、実態解明を進める。　もう1人は同県長久手市の無職大浦悟被告（21）＝窃盗罪で起訴。
08Sep
- やはりＮＨＫをぶっこわさないと受信料はとられる
  ＮＨＫの上田会長はＮ党のスクランブル化に対して「受信料は、公共放送の事業を維持運営するための負担金であり、放送の対価ではない」と受信料制度に対する理解を求めた。上田会長が同党について見解を述べたのは初めて。つまり、ＮＨＫがテレビ受信設備とすれば、ＮＨｋを見ようが見まいが、見る意思があろうが無かろうが受信料を払えということだ。スクランブル化しようがＮＨＫを見れないテレビを設置しようが受信料を払えということ。こうなるともはやＮＨＫの存在そのものを無くさないと受信料はなくならないことになる。
25Aug
- 不公平なＮＨＫ受信料
  ＮＨＫの受信料に対する不満は高額な受信料と不公平さにある。なかには大画面と高音質のテレビで見ていて満足している人もいるだろう。でも携帯のワンセグで見ている人は、字は読めないし少し騒音のある場所では音も良く聞こえないなど不満もあるだろう。そこで受信料を携帯ワンセグ、カーナビワンセグ、２０イン以下のテレビ、２０インチ以上のテレビなどに分けて設定すればよい。ちなみに携帯ワンセグの受信料は年間１００円ぐらいが適正だろう。
11Aug
- 世界でもべらぼうに高いＮＨＫ受信料
  １６０カ国以上ある国の中でもトップクラスの高い受信料だ。この高い受信料をほとんど使い物にならない携帯のワンセグやカーナビのワンセグでも払えと言うＮＨＫ、それを認めた最高裁の判事は全員国民審査で×をつける。カーナビの判事の名前は忘れたので、まとめて今の内閣に×（最高裁の判事は行政の僕になりさがっている）。諫早湾の漁業者と農業者の争いの判決が９月１３日に出るそうだが、これは国がついている農業者が勝つに決まっている。
12Jul
- NHK、過去最高額「7332億円の収入」に問う受信料の存在意義
  「国も変だが、裁判所もおかしい。今回の法改正でNHKが将来的に受信料収益を増やすのは間違いないし、いま業績が絶好調なのは司法のおかげだ」　裁判所は、受信料をめぐる訴訟において、NHKに有利な判決を下すケースが多い。折しも決算発表の翌日には、自宅にテレビを持たない女性が自家用車に設置しているワンセグ(地上デジタル放送)受信機能付きのカーナビにも受信料支払いの義務がある、との初めての判断が東京地裁で下された。　総務省関係者が続ける。　「NHKは、2017年12月に最高裁が受信料制度を合憲と判断したことなどを後ろ盾に、受信料徴収を強化している。その結果、受信料の支払率は実に82％まで高まった。だからこそ、過去最高の事業収入となったわけだ。　しかし、いくらNHKが放送法に基づいて設置された特殊法人――言ってみれば事実上の国営企業であって、裁判所にしてみれば仲間のような存在とはいえ、この判断には首をかしげざるを得ない。そもそも放送法の条文の解釈がおかしいのではないか」　受信料についての規定は、法放送の第六十四条で下記のように定められている。　《協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない》　問題は「ただし」以降の部分だ。　「この条文を素直に読むと、(1)NHKの放送の受信を目的としないもの、(2)多重放送に限り受信できるものは、受信料が要らないということになる。つまり、NHKの番組を見ようとしていないケースは払わなくてもいいということ。(2)の多重放送は、テレビ以外の緊急通報や交通情報などの放送を意味しているからだ。　NHKは、この点にはあえて踏み込まずに条文全体を解説する形で、『NHKの放送を受信できるテレビ(チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます)を設置』した場合は支払ってもらうとし、ラジオなら払わなくていい、としている。だが、(1)には明らかにパソコン、携帯、カーナビが入る。にもかかわらず、裁判所はこれらも『放送の受信を目的』とする設備だとしたのだ」(前出・総務省関係者) 。ー 7月9日現代ビジネスから抜粋
04Jul
- ＮＨＫなくてもなにも困らない
  ＮＨＫの放送電波が止まっても何も困ることは無い。何でもテレビ受信設備だなどと言い張り、金を取る悪徳放送局など無い方がよい。
26Jun
- ＮＨＫから国民を守る党に1票
  参議院選挙ではＮＨＫから国民を守る党に1票。ＮＨＫ(受信契約委託会社）の横暴ぶりは目にあまる。パソコン、スマホもテレビ受信設備になる恐れがある。受信設備とされれば、見る見ないに関係なく、また見る意思があろうがあるまいが受信契約の義務があるというのがＮＨＫの主張だ。
09Jun
- アレチハナガサにモンシロ
  アレチハナガサにモンシロ
07Jun
- パソコンもテレビ受信設備の恐れ
  PCやスマホでNHK番組を視聴可能は「受信料」徴収の口実？この「改正」について、テレビを見る習慣のない世代や、NHKを視聴しないネットユーザーからは「スマホやPCを持っているだけで受信料を徴収されるということか」「改悪だ」「受信料を取りたいだけでは？」などと批判の声が殺到しています。また、先の統一地方選で大躍進を遂げた「NHKから国民を守る党」関係者も同改正に対してコメントをツイッターに投稿し、批判を展開しているようです。なお、今回の改正法成立では、具体的な「受信料の徴収」に関する新ルールについての話はまだ出てきていません。NHKの受信料徴収に有利に働くとされている改正について、ネット上の声を取り上げてみました。
06Jun
- ＮＨＫの横暴を止めるには
  衆参同日選挙になるとのマスコミのもっぱらの報道だが、もしそうなりＮＨＫから国民を守る党から立候補者がでたら１票。とにかく反ＮＨＫの立候補者に１票を入れることにする。ＮＨＫの横暴をとめるにはこれが良い。
05Jun
- 山崎俊充判事に国民審査で×を
  最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）が13日までに、原告側の上告を退ける決定をした。決定は12日付。この忖度判事は携帯のワンセグがほとんど使いものにならないのを知っているのか。ＮＨＫの言いなりで、携帯ラジオが受信設備だったから携帯電話のワンセグも受信設備といえるという論理らしい。しかし、携帯ラジオはほとんどどこでも受信できるが携帯のワンセグは条件の良い場所しか受信できない。また画面も小さく文字は読めないし、音も小さくて街中や道路わきなど、騒がしい場所では聞こえない。この山崎敏充判事には国民審査で×をつけよう。