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ＥＳ細胞治療の臨床試験、
米ベンチャーが申請 当局留保
という記事がありました。
米国のバイオベンチャー、
ジェロン（本社・カリフォルニア州）が、
さまざまな組織の細胞になる
ヒト胚（はい）性幹（ＥＳ）細胞を使った
脊髄（せきずい）損傷治療の臨床試験（治験）を、
米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したことがわかった。
実施されれば、
世界初のＥＳ細胞の医療応用となる可能性があるが、
ＦＤＡは実施の留保を同社に指示した。
同社は、
脳や脊髄の神経細胞（ニューロン）を保護する役目を持つ細胞を
ヒトＥＳ細胞から育て、
ヒトの脊髄に移植することを計画している。
ネズミの実験で
神経を保護するミエリンと呼ばれる物質ができ、
ヒトの神経細胞を使った試験管内実験では
拒絶反応が少ないことがわかったことなどから、
同じ手法を実際の患者に応用する。
実施の留保を求めたＦＤＡは、
ＥＳ細胞の性質に未知のことも多く
治験に慎重になっているとみられる。
同社は１４日、
「今回のＦＤＡの動きに失望している」などとする
声明を発表した。
脊髄損傷の治療は
再生医療の目標の一つ。
交通事故やスポーツ事故などで
損傷した脊髄の神経は切れると
再生できないため、
さまざまな治療が試みられているが、
決定的なものは見つかっていない。
万能細胞 特許管理会社設立へ
という記事がありました。
大和証券Ｇや三井住友銀が約12億円出資、
ｉＰＳ細胞の実用化に向け 京都大学は１６日、
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）に関する知的財産権を
管理・活用する専門会社を立ち上げ、
大和証券グループ本社、
三井住友銀行、
エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズの３社から、
出資を受けることで合意したと発表した。
金融３社は、
同細胞の実用化を金融界から後押ししたい考えで、
当面の資金として総額約１２億円を出資する。
大和証券グループや三井住友銀行はそれぞれ、
産学連携ファンドを運用するなど京大と関係が深く、
実用化の支援について検討を重ねてきた。
ｉＰＳ細胞をめぐっては、
京大の山中伸弥教授らの研究グループが昨年１１月、
ヒトの皮膚細胞から
ＥＳ細胞（胚性幹細胞）と遜（そん）色のない能力をもつ
ｉＰＳ細胞の開発に成功し注目された。
ヒトｉＰＳ細胞は
患者自身の皮膚細胞から樹立できるため、
脊髄損傷や若年型糖尿病などに対する
細胞移植療法につながると期待されている。
京大は中間法人として
同細胞の知財を管理・活用する会社を設立し、
将来的には事業化を進める企業に対し、
通常実施権（サブライセンス）を供給する計画。
都内で会見した京大の尾池和夫総長は
「研究成果の発展や実用化のために１日も早い迅速な実用化、
産業界への移転が必要」とし、
社会貢献につながる金融機関の出資を歓迎した。
ｉＰＳ細胞を金融界が支援 三井住友銀など３社 知財管理で新会社
京都大学、大和証券など３社とｉＰＳ細胞研究成果の社会還元事業などで合意
大和証券Ｇ<8601.T>や三井住友銀が約12億円出資、ｉＰＳ細胞の実用化に向け