ブログ 国際業務雑記

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入管局申請、国際労務管理、外国企業の対日投資サポートなどを手掛ける行政書士・社会保険労務士事務所所長のブログです!

先週、日本入国予定者に対する一定条件下での入国緩和策、『水際対策に係る新たな措置』が政府より発表されましたが、以来 多くのクライアント企業、事業協同組合から、「同措置がわかりにくい」「手続きが煩雑」とのご相談を連日のように頂いております。

「入国後の待機期間14日間を最短3日間とし、その後は受入れ企業側責任者による行動管理を7日間 行えばよい」といった部分のみがニュースで大きく流れていますが、様々なハードルがあり簡単には受けられない緩和となっています。

 

入管(出入国在留管理局)からの正式な入国お墨付き(在留資格認定証明書・COE)を交付されていながら日本へ入国出来ず、自国で足止めをされている外国人が今、約37万人いるといわれています。

実質入国禁止となっていたこの人たちの日本入国がゆっくりとスタートするのは歓迎ですが、上記COE交付時期により受付期間の順番待ちがあること(これは仕方ないことでしょうが)。そして何ともわかりにくいのが、技能実習職種や受入れ企業の業種により、それぞれの業所管省庁(各省庁)からの「審査済証」を企業がいちいち取得する必要があり、これは多くの企業にとって困惑するシステムとなっています。

 

業所管省庁とはわかりやすくいえば、例えば建設職種ならば国土交通省、介護ならば厚生労働省、機械製造ならば経済産業省、食料品製造ならば農林水産省…といった具合のものですが、何故そこを窓口にしなければならないのか? 入管が一元管理すれば済むことじゃないのか? と大いに疑問です。

自社の業所管省庁がすぐにはわからなかったり、また各省庁で対応もまちまち。国土交通省のようにホームページにQ&Aを出しているところもある一方、担当電話番号だけHPに載せている省庁も多く(しかも電話が繋がらない)、コロナ感染予防の面からもこの、「業種ごとに分けた審査済証」がどうして必要なのか?? はなはだ疑問なわけです。

 

次にワクチン接種者への緩和ですが、現在 日本で承認されているワクチンのみが対象となります。技能実習生や特定技能外国人の出身国はほぼ発展途上国であり、そうした国(例えばベトナムやインドネシアなど)では中国製のシノバック・ワクチンが主流で、ファイザーやモルデナを摂取している人はほとんどいません。従って現段階では、従来通り14日間の待機が必要な場合がほとんどでしょう。

 

ワクチンのことはともかく、繰り返しになりますが 入管が一元管理せず各省庁の審査を絡ませる理由が疑問です(業種ごとに外国人入国者数をカウントしたいのか?)。 より一層の緩和を認めない限り、企業側と待機外国人たちの混乱と落胆はまだまだ続くと感じます。

 

“外国人在留・雇用・招聘手続全般、国際労務コンサルティング 他”

行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所

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