産経新聞（8/10）にインタビュー記事が掲載されました。
1時間にわたった取材時には、予定通り消費税率を引き上げる場合には、海外景気のダウンサイドリスクと消費マインドに配慮して、最低でも税制中立に向けた努力を行うことが必要であること。そしてその対応策としては、所得税減税、法人税減税、復興財源の前倒し確保による負担の軽減などが考えられるということをかなり詳細に語ったつもりでしたが、その部分は見事に削られてしまいました。対比の構図を浮かび上がらせるため、仕方のないことだったのだろうとは思いますが。
いずれにしても、デフレ脱却を最優先課題として、細心の注意を払いながら経済政策を実行していくことがとても大切です。