3/28の日本株式市場は、権利落ちや外部要因が重なり、大幅な下落となりました。
日経平均株価は前日比679.64円安（-1.80%）の37,120.33円で取引を終了しました。この下落には、3月期末の配当権利落ちが300円程度の押し下げ要因として影響しており、これが市場全体の弱さを助長しました。
さらに、米国の自動車関税政策への懸念が広がり、トヨタやホンダなど輸出関連株が売られたことも相場を圧迫しました。また、半導体関連株も軟調で、アドバンテストや東京エレクトロンなどが値を下げました。
業種別では、全33業種が値下がりし、特に証券・商品業や海運業が大きく下落しました。市場全体で値上がり銘柄数は154に対し、値下がり銘柄数は1,453と大多数が売られる展開となりました。
昨日の市場は権利落ち日という特殊要因もありましたが、それだけでなく外部環境の不透明感も影響しており、投資家にとって厳しい一日となりました。今後の動向には慎重な注視が必要です。