予防法学

企業家は，税理士（会計士）と弁護士の顧問を持つべきといわれます。

確かに，企業経営の「守り」を固める上で，これらは必須でしょう。

しかしながら，現実には，ほとんどの企業が税理士の顧問は持つものの，弁護士顧問は持たない企業が多いと思います。

これは，なぜでしょうか。

おそらく，これは必要性の実感の差なのだと思います。

年に一度の税務申告がある以上，税理士の顧問の必要性はすぐに理解できます。

ところが，法務リスクは，トラブルに直面しないと，その未然防止の必要性が身に沁みて感じられないのでしょう。

実際に当事者になってみると，法的トラブルの対処はなかなか大変です。

経営をしていれば，トラブルの種はいくらでもあります。

・取引先が売掛金を支払ってくれない

・発注者から力関係を背景に無理な条件ばかり提示される

・工場や操車場がうるさいと近隣から苦情が出る

・不良品が原因で健康被害が出た

・職員の不祥事が発覚した

・不良社員を辞めさせようとしたが，弁護士や組合から内容証明郵便が届いた

・反社会的勢力から脅される

・創業者が亡くなり，後継者争いや，それに伴う金銭給付を巡っての争い

このような問題がこじれていくと，紛争は長期化しますし，やがて裁判や警察沙汰になることもあります。（ちなみにこの段階で弁護士に依頼しようとしても，なかなか予約が取れないことがあります。また，相談だけでなく正式に依頼する場合，費用も相当高額に上ることが通常です。）

経営者は，これらの問題に精神的にも時間的にもかかりきりになり，本業がおろそかになってしまうのです。

そこで，このような法的トラブルを未然に防ぐ体制を作り，仮にトラブルの芽が出てきたときも，小さいうちに摘み取ってしまおうというのが，「予防法学」です。

医療の世界でも，ガンは「早期発見」すれば治癒可能な時代であり，人間ドックなどの「予防医学」が重視されています。法の世界も同様です。

弁護士と顧問契約をしている方々は，気軽に弁護士に相談できる体制を作ることで，このような「予防法学」のメリットを享受しようとしているわけです。