集団ストーカーの正体
記載日 ２０２３年７月２８日(金)
防犯パトロールを大義名分としつつ
集団での付きまといを正当化
だと考えられる
防犯パトロール＝生活安全条例対策
なので
集団ストーカーの正体は
生活安全条例対策の民間防犯組織の
悪用ということになる
↓
ところで
生活安全条例対策の民間防犯組織
＝ 国民保護法の民間防衛組織
である
『生活安全条例とは何か』
(現代人文社)
83ページ
↓
国民保護法は日本に対する武力攻撃事態
などが発生したときに国民を保護する
ための法律であり有事法制である
国民保護法が集団ストーカーの
正体ということは集団ストーカーは
有事対策として行なわれていることに
なる
ところで国民保護法はアメリカの
軍事活動への後方支援のために
作られた
集団ストーカーはアメリカ政府のため
に実施されていると推測される
『有事法制のシナリオ』(旬報社)
123ページより
↓
日本に対する武力攻撃事態が発生
したときの国・自治体などの対応は
以下の通りである
① 武力攻撃事態の認定
② 対処基本方針の策定
③ 対処措置の実行
対処措置には次の２つがある
自衛隊の武力行使
国民の生命、身体の保護
『有事法制のシナリオ』(旬報社)
114ページより
国民保護法の民間防衛組織は
国・自治体などが行う対処措置を
補完する役割を与えられている
国民保護法の民間防衛組織の悪用
＝ 集団ストーカー
ということは
集団ストーカーは『対処措置』として
なされている可能性があると
いうことである
ところで集団ストーカーの嫌がらせは
付きまといだけではない
電磁波の嫌がらせもあるとされる
電磁波の嫌がらせは兵器使用の
可能性が高い
対処措置に自衛隊の武力行使が
ある
集団ストーカーの嫌がらせに
電磁波の嫌がらせがあることと
符号する
集団ストーカーの正体は
対処措置だと私は考えている
対処措置は対処基本方針に基づき
実施される
対処措置が集団ストーカーの嫌がらせ
だとすると、対処基本方針は
集団ストーカーのマニュアルと
いうことになるだろう
日本に対する武力攻撃事態の
手順と同様にして集団ストーカーが
なされていると私は考える
その場合以下のように置き換える
ことが出来る
① 武力攻撃事態の認定
→ 集団ストーカーの開始決定
② 対処基本方針の決定
→ 集団ストーカーの
マニュアル作成
③ 対処措置
→ 集団ストーカーの嫌がらせ
ではそれぞれどのようにして
なされるのか？
① 武力攻撃事態の認定
→ 日米新ガイドラインの枠組みの
中で決定
事実上アメリカが決定する
集団ストーカーの開始はアメリカにより
決定されると推測される
『有事法制のシナリオ』(旬報社)
60ページより
② 対処基本方針の作成
→ 事実上、事態対処専門委員会が
作成
集団ストーカーのマニュアル作成は
事態対処専門委員会が行うと
推測される
『有事法制のシナリオ』(旬報社)
61ページより
ただし、事態対処専門委員会
は緊急参集チームとオーバーラップ
している可能性が高い
集団ストーカーのマニュアルは
事態対処専門委員会
＝緊急参集チームが
作成していると私は考えている
政府のpdfファイルより
「我が国の危機管理について」
③ 対処措置
→ 国にあっては
内閣の中に設置される
武力攻撃対策本部が行う
しかし実際に武力攻撃事態対策本部
が設置される訳ではない
集団ストーカーはあくまでも
平時に行われるものだからである
有事の一歩手前として
集団ストーカーはなされていると
推測される
有事の際の初動措置として
集団ストーカーは行なわれている
と私は考えている
初動措置
→ 内閣危機管理監を頂点とする
内閣官房の中にある
危機管理システムが実行
政府の出しているpdfファイル
「我が国の危機管理について」
集団ストーカーシステムの
コントロールは
内閣危機管理監を頂点とする
内閣官房の中にある
危機管理システムが担っていると
推測される
以上をまとめると以下のようになる
① 集団ストーカーは開始決定
→ 日米新ガイドラインの枠組みで
アメリカ政府が行う
② 集団ストーカーのマニュアル作成
→ 事態対処専門委員会
＝緊急参集チーム
が決定
③ 集団ストーカーの嫌がらせ
→ 内閣危機管理監を頂点とする
内閣官房の中にある
危機管理システム
ちなみに集団ストーカーは
対処措置として行なわれていると
私は考えている
ところで対処措置の参加者は
以下のものである
◎ 指定(地方)行政機関
◎ 全ての地方自治体
◎ 指定(地方)公共機関
(民間企業)
◎ 国民保護法の民間防衛組織
◎ 指定行政機関
全ての国の行政機関及び地方支部分局
『有事法制のシナリオ』(旬報社)
74ページより
◎ 全ての地方自治体
→ 自治体の中で危機管理を所管する
部署が対処
例)
埼玉県なら
県庁
危機管理防災部
上尾市
危機管理防災課
など
※ 集団ストーカーのキーワードは
『危機管理』
埼玉県庁のホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/kense/gaiyo/soshiki/kiki/index.html
◎ 指定公共機関
以下の業種の中から予め
国、自治体が指定する
鉄道事業者
トラック事業者
バス事業者
航空事業者
放送事業者
医療事業者
電気・ガス事業者
埼玉県庁のホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/05b00-011.html