東京の話となります
感染症等が発生してもグループホーム等福祉事業は継続させないとならないため、継続計画の作成が義務付けられています（所謂「BCP」）。
また、虐待を防止したり、虐待事案が発生した場合の対応をする委員会の設置も必要です。
支援計画については以前からですが、サービス提供までに作成し、少なくとも6カ月以内に都度見直しが必要となります。
東京都については「都加算」もありますが、第３者評価や、外部研修、外部との連絡会を催さないと都加算がもらえません。1利用者につき1~6万円程度頂けるわけですから、第３者評価は無料ではないですが、受けておきたいですね。
既述の設置義務等についてはやってないと減算と言う恐ろしいものですから、くれぐれも減算にならないようなこまめなチェックが必要ですね。
