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環境対応車もシェア喪失＝ＴＰＰ不参加で―経団連調査
政府が交渉入りを検討している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本の産業に及ぼす具体的な影響について日本経団連が行った調査結果の概要が７日、明らかになった。ＴＰＰに参加しなければハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車も米国市場でシェアを失う恐れがあると指摘し、参加の意義を強調している。
政府は６月をめどにＴＰＰ交渉に参加するかどうかの結論を出すが、現在は正式な交渉メンバーではなく、判断材料となる有益な情報は得にくいのが実情。経団連はすでに調査結果を政府に提示している。
自動車分野では、ＴＰＰ参加で米国の関税（２．５％）が撤廃され、自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行する韓国と「対等な競争条件を確保できる」と指摘した。一方、不参加の場合、環境対応車も韓国車との競争で不利になると警告した。液晶テレビは、参加すれば基幹部品の国内生産を維持できるものの、不参加なら生産拠点の流出が懸念されるとした。
官民一体で進めているインフラ輸出に関しては、ＴＰＰ不参加国が域内共通プロジェクトから排除される可能性に言及。特に、原子力産業やスマートグリッド（次世代送電網）分野で、日本の技術や経験に基づく規制、制度が導入されるか否かは市場確保に甚大な影響を及ぼすと強調した。
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「農業なんかどうでもいいから、とっととＴＰＰに入れや！うちが商売できねぇだろ！」って喚いてます。
＞ＴＰＰに参加しなければハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車も米国市場でシェアを失う恐れがあると指摘し、参加の意義を強調している。
はい？
ＴＰＰに入らないとアメリカで商売出来なくなるってことでしょうか？
それって自由貿易とかそんなレベルの話しじゃなくなりますよね。
自由の国アメリカでそんなことはありえないと思うので、商売はできます！
＞政府は６月をめどにＴＰＰ交渉に参加するかどうかの結論を出すが、現在は正式な交渉メンバーではなく、判断材料となる有益な情報は得にくいのが実情。経団連はすでに調査結果を政府に提示している。
国民と大企業の利益は一致しないので、経団連の言葉を聞いて政治をやることは危ういです。
それはＴＰＰのみならず対中外交を見ても明らか。
＞自動車分野では、ＴＰＰ参加で米国の関税（２．５％）が撤廃され、自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行する韓国と「対等な競争条件を確保できる」と指摘した。一方、不参加の場合、環境対応車も韓国車との競争で不利になると警告した。
ＴＰＰに参加させるための明確なミスリードです。
ＦＴＡで韓国と米国の間で関税（２．５％）が撤廃されたから韓国企業の競争力が上がってしましい、日本企業が競争で不利になるとのことですがそれは違います。
韓国はウォン安で競争力が大幅に上昇しました。
一時は為替レートが半分くらい安くなったこともございます。
それに加えて、日本は円高が続きます。
こんな状況下ではたった２．５％の関税を撤廃したところで、韓国との競争に勝てるのか甚だ疑問でなりません。
１００歩譲っても為替レートを戻してから、ＴＰＰの議論をしてくれって話しだと思います。
＞液晶テレビは、参加すれば基幹部品の国内生産を維持できるものの、不参加なら生産拠点の流出が懸念されるとした。
経団連お得意の『生産拠点の流出で雇用が無くなる。』という脅し。
そもそもこいつらが雇用を考えて経営をやってきたのかって。
国民の記憶には「派遣切り」ってのがまだ脳裏にある。
それに加え、ＴＰＰは農業の問題だけでなく、労働の自由化も入ってる。
なので、「ＴＰＰに入らないと生産の拠点がどんどん海外に流れて雇用が失われるよ」って脅されて、ＴＰＰに加盟したところで、今度は安い労働力がガンガン入って来て、日本人の雇用は失われる。
さらに言えば、依然として世界経済が安定しない中ではいつ欧州債務危機、中国のバブル崩壊などリーマンショック並みの出来事が起こってもおかしくない状態。
外国人の労働者を受け入れ、そういう出来事が起こった時にこの大企業の連中は平気で切る。
その尻拭いを国民の税金で行わなければならない。
俺の利益は俺のもの、俺の損はお前のもの。
アメリカでは国民の税金で救って貰いながら、莫大なボーナスを分捕って批判を浴びた連中が居たけど、それとダブル。
少し前にトリクルダウン即ち、大企業が潤えばそのおこぼれを国民が享受できるという論理で新自由主義的政策が進められたが、ここ数年そんな事があったかどうか国民はもう一度考える必要がある。
やつらは平気で労働者を切り、内部留保をたんまり貯めこみ、下請けには値段を叩きまくって、この国の根幹である高度な技術が失われるか、海外に流れてる。
個人的には経団連が流布する言説は百害あって一利無しだと思う。
環境対応車もシェア喪失＝ＴＰＰ不参加で―経団連調査
政府が交渉入りを検討している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本の産業に及ぼす具体的な影響について日本経団連が行った調査結果の概要が７日、明らかになった。ＴＰＰに参加しなければハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車も米国市場でシェアを失う恐れがあると指摘し、参加の意義を強調している。
政府は６月をめどにＴＰＰ交渉に参加するかどうかの結論を出すが、現在は正式な交渉メンバーではなく、判断材料となる有益な情報は得にくいのが実情。経団連はすでに調査結果を政府に提示している。
自動車分野では、ＴＰＰ参加で米国の関税（２．５％）が撤廃され、自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行する韓国と「対等な競争条件を確保できる」と指摘した。一方、不参加の場合、環境対応車も韓国車との競争で不利になると警告した。液晶テレビは、参加すれば基幹部品の国内生産を維持できるものの、不参加なら生産拠点の流出が懸念されるとした。
官民一体で進めているインフラ輸出に関しては、ＴＰＰ不参加国が域内共通プロジェクトから排除される可能性に言及。特に、原子力産業やスマートグリッド（次世代送電網）分野で、日本の技術や経験に基づく規制、制度が導入されるか否かは市場確保に甚大な影響を及ぼすと強調した。
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「農業なんかどうでもいいから、とっととＴＰＰに入れや！うちが商売できねぇだろ！」って喚いてます。
＞ＴＰＰに参加しなければハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車も米国市場でシェアを失う恐れがあると指摘し、参加の意義を強調している。
はい？
ＴＰＰに入らないとアメリカで商売出来なくなるってことでしょうか？
それって自由貿易とかそんなレベルの話しじゃなくなりますよね。
自由の国アメリカでそんなことはありえないと思うので、商売はできます！
＞政府は６月をめどにＴＰＰ交渉に参加するかどうかの結論を出すが、現在は正式な交渉メンバーではなく、判断材料となる有益な情報は得にくいのが実情。経団連はすでに調査結果を政府に提示している。
国民と大企業の利益は一致しないので、経団連の言葉を聞いて政治をやることは危ういです。
それはＴＰＰのみならず対中外交を見ても明らか。
＞自動車分野では、ＴＰＰ参加で米国の関税（２．５％）が撤廃され、自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行する韓国と「対等な競争条件を確保できる」と指摘した。一方、不参加の場合、環境対応車も韓国車との競争で不利になると警告した。
ＴＰＰに参加させるための明確なミスリードです。
ＦＴＡで韓国と米国の間で関税（２．５％）が撤廃されたから韓国企業の競争力が上がってしましい、日本企業が競争で不利になるとのことですがそれは違います。
韓国はウォン安で競争力が大幅に上昇しました。
一時は為替レートが半分くらい安くなったこともございます。
それに加えて、日本は円高が続きます。
こんな状況下ではたった２．５％の関税を撤廃したところで、韓国との競争に勝てるのか甚だ疑問でなりません。
１００歩譲っても為替レートを戻してから、ＴＰＰの議論をしてくれって話しだと思います。
＞液晶テレビは、参加すれば基幹部品の国内生産を維持できるものの、不参加なら生産拠点の流出が懸念されるとした。
経団連お得意の『生産拠点の流出で雇用が無くなる。』という脅し。
そもそもこいつらが雇用を考えて経営をやってきたのかって。
国民の記憶には「派遣切り」ってのがまだ脳裏にある。
それに加え、ＴＰＰは農業の問題だけでなく、労働の自由化も入ってる。
なので、「ＴＰＰに入らないと生産の拠点がどんどん海外に流れて雇用が失われるよ」って脅されて、ＴＰＰに加盟したところで、今度は安い労働力がガンガン入って来て、日本人の雇用は失われる。
さらに言えば、依然として世界経済が安定しない中ではいつ欧州債務危機、中国のバブル崩壊などリーマンショック並みの出来事が起こってもおかしくない状態。
外国人の労働者を受け入れ、そういう出来事が起こった時にこの大企業の連中は平気で切る。
その尻拭いを国民の税金で行わなければならない。
俺の利益は俺のもの、俺の損はお前のもの。
アメリカでは国民の税金で救って貰いながら、莫大なボーナスを分捕って批判を浴びた連中が居たけど、それとダブル。
少し前にトリクルダウン即ち、大企業が潤えばそのおこぼれを国民が享受できるという論理で新自由主義的政策が進められたが、ここ数年そんな事があったかどうか国民はもう一度考える必要がある。
やつらは平気で労働者を切り、内部留保をたんまり貯めこみ、下請けには値段を叩きまくって、この国の根幹である高度な技術が失われるか、海外に流れてる。
個人的には経団連が流布する言説は百害あって一利無しだと思う。
りょうくんより
拡散歓迎！、
絶体止めよう、ＴＰＰ
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