ミクシ―仲間であり、元の職場の仲間であり、ニラの先輩でもある生田目くんの主張を紹介します。
今は農家ですが、普及指導員(旧専門技術員)の有資格者です
以前は農業改良普及員、その上位資格として専門技術員という資格があったのですが、数年前に農業改良普及員は無くなり専門技術員が普及指導員という名称に改編されました。
この資格は簡単に言うと地域農業を発展させるために働く公務員の資格で、更に身近な感じでわかりやすく言うと…
農業高校の先生は学生に農業を教えます
普及指導員は農家に対して栽培方法や経営などを指導します
農家の先生であり、植物の医者みたいな感じなんでしょうか…
超マイナーな資格ですが、この資格を持ってるか持っていないかで農家への説得力と農家の態度がかなり変わります(笑)
ということで、全国の都道府県庁舎で働いている普及指導員の皆さんに意見書を提出しました。
全国的にこの意見に賛同してもらえ、公務員が一丸となって国に提案してもらえたらかなりの農業者が救われる。
大ざっぱに言うと、野菜価格安定事業という国や県の保険制度があって、それは過去９年間における市場平均価格の80％を切ったときに発動され、現在の価格と市場平均価格の差額の80％までを国が補てんしてくれるというもの。
つまり、過去９年間の市場平均が1000円だった野菜が今年は500円になってしまった場合、300円を国が補填してくれて、農家には800円で売れたような形になるというもの。
そして、この補てん金の1/3を農家は翌年の保険金として積み立てをして、残りの2/3は国が出してくれる。
この例だと翌年に向けて農家が100円、国が200円の積み立てをする。
これの繰り返しだから農家は絶対に損をしない、国が常に2/3を出してくれる。
そして安定事業が発動されなければ、その積立金は翌年に持ち越される。
この積立金のあり方を国と東電が何対何で按分するかだけを協議すれば制度的にはいけるはずなのだが…。
意見書の内容
メルトダウンの影響により福島県を中心に茨城、栃木、群馬の青果物市況は大暴落していることかと思います。
農業新聞等に掲載されている市況や市場ＨＰに掲載されている市況の高値、安値ではあてになりません。
私はＪＡにおいて営農指導、販売、補助事業を担当していましたが４年前にニラ専業農家に転向いたしましたのでリアルタイムな相場変動を記載します。
栃木県産ニラ・規格ＡＬ・結束出荷の価格
セリ日/箱単価/束単価
19日/1800円/45円
22日/1200円/30円
23日/1200円/30円
24日/ 800円/20円
25日/ 750円/18.8円
市場手数料7.5%
全農手数料2.0%
ＪＡ手数料2.45%
出荷運賃
組織活動費等
が引かれて生産者には入金されます。
ここから出荷資材費、被覆資材費、肥料農薬費、水道光熱費、人件費等の経費を計上します。
ＡＬで800円を切るような相場は過去１０年ほどの相場を見てきてる私には異常な単価だと思っています。
ちなみにイチゴは1パック200円前後、ネギは5kgで400円でした。
ほうれん草、かき菜など、政府が直々に出荷停止措置を発動した品目についてはおそらく補てん金が支払われることになるでしょう。
しかし、福島、茨城、栃木、群馬において出荷停止措置は発動していないが風評被害により暴落した農家についての補償はどうなるのでしょうか？
そのために野菜価格安定事業があるのでしょうが、県単では負担が多すぎるため国庫への切り替えが推奨されいることでしょう。
国庫では安定事業加入へのハードルは高くなり未加入者も多く、また安定事業が無い品目を作付している農業者もいると思います。
放射性物質漏れは安定事業が意図とするところの市況を左右する要因にあってはならないものです。
今後どのように対応されるのでしょう。
政府やメディアがいくら基準値内だから安全だと言っても、消費者観点からすれば基準値内の放射性物質が付いている県の野菜と、放射性物質が全く付いていない県の野菜があれば後者を買うのは当たり前の行動ですし、この風評被害はカイワレ大根O-157のときのように短期間で終息するものではないでしょう。
特に福島県産の青果物はこの先何年も売れないかもしれません。
このままでは４県の農業は潰れます。
特例として４県については未加入者、品目対象外者であっても安定事業を適用するべきではないかと思います。
以前は農業改良普及員、その上位資格として専門技術員という資格があったのですが、数年前に農業改良普及員は無くなり専門技術員が普及指導員という名称に改編されました。
この資格は簡単に言うと地域農業を発展させるために働く公務員の資格で、更に身近な感じでわかりやすく言うと…
農業高校の先生は学生に農業を教えます
普及指導員は農家に対して栽培方法や経営などを指導します
農家の先生であり、植物の医者みたいな感じなんでしょうか…
超マイナーな資格ですが、この資格を持ってるか持っていないかで農家への説得力と農家の態度がかなり変わります(笑)
ということで、全国の都道府県庁舎で働いている普及指導員の皆さんに意見書を提出しました。
全国的にこの意見に賛同してもらえ、公務員が一丸となって国に提案してもらえたらかなりの農業者が救われる。
大ざっぱに言うと、野菜価格安定事業という国や県の保険制度があって、それは過去９年間における市場平均価格の80％を切ったときに発動され、現在の価格と市場平均価格の差額の80％までを国が補てんしてくれるというもの。
つまり、過去９年間の市場平均が1000円だった野菜が今年は500円になってしまった場合、300円を国が補填してくれて、農家には800円で売れたような形になるというもの。
そして、この補てん金の1/3を農家は翌年の保険金として積み立てをして、残りの2/3は国が出してくれる。
この例だと翌年に向けて農家が100円、国が200円の積み立てをする。
これの繰り返しだから農家は絶対に損をしない、国が常に2/3を出してくれる。
そして安定事業が発動されなければ、その積立金は翌年に持ち越される。
この積立金のあり方を国と東電が何対何で按分するかだけを協議すれば制度的にはいけるはずなのだが…。
意見書の内容
メルトダウンの影響により福島県を中心に茨城、栃木、群馬の青果物市況は大暴落していることかと思います。
農業新聞等に掲載されている市況や市場ＨＰに掲載されている市況の高値、安値ではあてになりません。
私はＪＡにおいて営農指導、販売、補助事業を担当していましたが４年前にニラ専業農家に転向いたしましたのでリアルタイムな相場変動を記載します。
栃木県産ニラ・規格ＡＬ・結束出荷の価格
セリ日/箱単価/束単価
19日/1800円/45円
22日/1200円/30円
23日/1200円/30円
24日/ 800円/20円
25日/ 750円/18.8円
市場手数料7.5%
全農手数料2.0%
ＪＡ手数料2.45%
出荷運賃
組織活動費等
が引かれて生産者には入金されます。
ここから出荷資材費、被覆資材費、肥料農薬費、水道光熱費、人件費等の経費を計上します。
ＡＬで800円を切るような相場は過去１０年ほどの相場を見てきてる私には異常な単価だと思っています。
ちなみにイチゴは1パック200円前後、ネギは5kgで400円でした。
ほうれん草、かき菜など、政府が直々に出荷停止措置を発動した品目についてはおそらく補てん金が支払われることになるでしょう。
しかし、福島、茨城、栃木、群馬において出荷停止措置は発動していないが風評被害により暴落した農家についての補償はどうなるのでしょうか？
そのために野菜価格安定事業があるのでしょうが、県単では負担が多すぎるため国庫への切り替えが推奨されいることでしょう。
国庫では安定事業加入へのハードルは高くなり未加入者も多く、また安定事業が無い品目を作付している農業者もいると思います。
放射性物質漏れは安定事業が意図とするところの市況を左右する要因にあってはならないものです。
今後どのように対応されるのでしょう。
政府やメディアがいくら基準値内だから安全だと言っても、消費者観点からすれば基準値内の放射性物質が付いている県の野菜と、放射性物質が全く付いていない県の野菜があれば後者を買うのは当たり前の行動ですし、この風評被害はカイワレ大根O-157のときのように短期間で終息するものではないでしょう。
特に福島県産の青果物はこの先何年も売れないかもしれません。
このままでは４県の農業は潰れます。
特例として４県については未加入者、品目対象外者であっても安定事業を適用するべきではないかと思います。
