TPPで激しい議論】
ところで、野田総理が11月のAPEC総会でTPPへの参加の方向で民
主党内の協議を指示したことからTPPが今一番の政治課題になって
います。私が事務局長を務める「TPPへの参加即時撤回を求める
会」も野党とはいえ、影響力を発揮しなければなりません。さっそ
く、第17回目の総会を開催しましたが、激しい論議になりました。
というのは、あと2～3週間で結論という時になって、ようやく外
務省は、これまでの形式的な24分野の項目だけの説明を改め、「我
が国が確保したいルールの内容」と「我が国にとり慎重な検討を要
する可能性がある点」という形で争点を明らかにしてきたのですが、
その説明たるや、ことごとく「この問題は現在のところ議論されて
いませんが、今後、提起される可能性も排除されません、しかし、
我が国がその提案を受け入れることはありません」という言い方に
なっています。医療や保険については、「混合診療の解禁や営利企
業の医療参入については、TPP交渉において議論の対象となってい
ません」「なお、仮に交渉に参加する場合には、政府としては、安
心・安全な医療が損なわれないよう対応します」と、「問題がな
い」といわんばかりの言い方をしています。ところが、米国と韓国
のFTAでは、米国は韓国内に特区を設定し、そこで韓国の国民健康
保険制度に基づかない自由診療を行う米国資本の医療法人による病
院を設置し、高い治療費で高度な医療を行うことが盛り込まれてお
り、韓国の健康保険制度を崩し、米国の民間の会社による医療保険
の拡大が行えるようになっていることが明らかになりました。
こうしたことは、ニュージーランドと米国との協議で、ニュー
ジーランドの国民に対する医薬品の安価な提供の制度について、米
国が製薬企業の要望に沿って、その廃止を迫っているということが
伝わってきていたことから、当然、医療や医薬品もTPPの大きな争
点になることは予測がついていました。ただ、外務省がそれを知ら
せず、隠ぺいしていただけでした。これらのことが明らかになり、
各分野の情報を出さざるを得なくなっていたにもかかわらず、相変
わらず、その説明たるや、極めて後ろ向きなものだったため、集ま
った議員は我慢が出来ず爆発しました。
TPPになれば医療特区で自由診療あるな。確実に・・・・。日本の財産をアメ公にうばわれるのか・・・・ くやしいな