【現場で分かる「蓄電所導入のリアル」】栃木・福岡で蓄電所見学会を開催

 

「蓄電所投資に乗り出すに当たって、実際に現地を見学したい」という声を非常に多く頂いております。そこで、TAOKE ENERGYは昨今、蓄電所見学会を積極的に開催しています。11月12日(水)には福岡県小郡市で、11月21日(金)と12月1日(月)には栃木県小山市でそれぞれ見学会を行いました。いずれの会も、蓄電所投資を検討中の投資家さまを中心に大勢の方にご参加いただきました。

当日事前説明会と見学会の様子

 

見学会では事前説明会を行った上で、開発部・営業部の担当者より、当社の蓄電所開発実績や標準製品の設備構成、現地条件に応じた柔軟な設置対応などについて紹介しています。蓄電池導入を検討する上で欠かせない実務的なポイントについても、多角的に解説を行いました。

 

その後、参加者の皆さまには実際に稼働中の蓄電所をご覧いただきました。設備内部の構造やレイアウト、稼働音、周辺環境への影響、運転データの確認など、実機でしか得られない情報をその場で体感いただきました。現地では担当者と参加者の皆さまとの活発な質疑応答が続き、現場ならではの深い情報交換が行われました。

 

小山市の蓄電所は、現時点で需給調整力市場の一次調整力に参加している案件であり、非常に注目も高い案件です。小郡市の見学会は九州エリア初開催であり、こちらも早期に定員を上回るお申し込みを頂戴しました。

 

ただ、いずれの会も参加を希望していながら抽選に漏れたり、締め切っていたりしたために参加できなかった方が多くいらっしゃいます。この場を借りてお詫び申し上げます。

 

しかし、ご安心ください。当社では今後も、全国各地での案件竣工に合わせて地域ニーズに応じた見学会を継続的に実施し、蓄電所ビジネスの普及と市場の発展に貢献してまいります。まず、2026年1月28日(水)・29日(木)の2日にわたり、愛知県豊川市所在の蓄電所にて現地見学会を実施する予定です。ご参加を希望される方は、下記よりお申し込みください。

 

・参加申し込みURL

  愛知県現地見学会に申し込む!

※多数のお申し込みが予想されますので、ご希望の方はお早めにお手続きください。

 

引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。

 


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一次・二次①・複合商品の上限価格が半額以下に 参入障壁の高まりが生む商機

 

経済産業省は10月29日(水)、三次調整力②を除く需給調整市場の商品価格について、上限を7.21円/ΔkW・30分に統一する案を示しました。一次・二次①・複合商品は現在の価格から半額以下となる見込みです。

2026年以降での上限価格の変更

出典:経済産業省
 

経産省が第103回「制度検討作業部会」の場で明らかにしました。これまでも、二次②と三次②の上限価格は7.21円/ΔkW・30分でしたが、一次と二次①、複合商品は19.51円/ΔkW・30分と高めの設定でした。これにより、上限価格に張り付いていた一部事業者の過剰利潤が抑えられ、調達費用の適正化が進むことが期待されます。

 

一方で、蓄電所投資を検討する事業者にとっては、収益モデルの再構築が必須になります。従来よりも収益幅が厳しくなるため、
■より精緻なシミュレーション

■適切な設備仕様の選定

■長期安定運用に向けたO&M品質が、事業成否を大きく左右します。

 

TAOKE ENERGYは、国内外で多数の蓄電所案件に携わってきた経験を基に、市場ルール変更後を前提とした収益設計・調達・施工・運営まで一気通貫でサポートしています。特に、当社が提供する予防保全型O&Mは、稼働率向上と収益確保の鍵となるサービスとして、多くのお客さまから高い評価をいただいております。

 

制度変更後の事業性評価や最適仕様の検討にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。短期的な収益減だけでなく、市場再編の中で生まれる中長期的な機会も含めてご提案いたします。


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【パートナー選びが鍵に】系統用蓄電池開発で“事前審査”と申し込み上限制度が導入へ

 

経済産業省は9月24日、第4回「次世代電力系統ワーキンググループ」を開催し、系統用蓄電池の迅速な連系を実現するための制度改正案を公表しました。接続検討申し込みの際に、事業用地に関する調査結果や登記簿などの提出を事業者に求める他、一事業者の接続検討申し込みに対して上限を設ける案を示しました。早期の事業化を果たせる案件の増加が期待できる反面、事業者は準備に一層の負担を強いられることになります。
 

再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向け、近年は系統用蓄電池に大きな注目が集まっています。ただ、全国で導入が進む一方で、いくつかの問題が浮かび上がってきました。その一つが、接続検討プロセスの長期化です。
 

経産省によると、2024年度の系統用蓄電池の接続検討申し込みは9544件に達し、前年度の約6倍に膨れ上がりました。急激な増加によって、一般送配電事業者では系統用蓄電池を含めた全発電設備で手続きの遅延が起きているといいます。

 

この背景には、事業者側の「空押さえ問題」があります。電力系統への連系は先着順で受け付けられるのが原則。そのため、まず系統容量だけでも確保しようと、土地確保や資金調達より先に申し込みだけ済ませてしまう動きが広がっています。

 

実際には建設が不可能な土地での申し込みが行われるなど、事業性の低い案件も少なくありません。また、一事業者が短期間に100件以上の接続検討申し込みを同じ一般送配電事業者へ行っている事例も複数あるといいます。

 

そこで、今回の有識者会議で経産省は二つの大きな対策案を提示しました。一つ目は、接続検討申し込み時に、用地に関する書類提出を要件化すること。具体的には、登記簿や土地利用調査の結果などを提出させ、現実的に設置可能な場所であることを確認する仕組みを検討しています。これにより、明らかに実現性の低い案件を初期段階で排除できるでしょう。

 

とはいえ、事業者にしてみれば、プロジェクトの初期段階から用地の権利関係の確認作業が発生することになります。言ってみれば、事実上の“事前審査”が始まるわけです。

 

接続検討申し込み~連系などまでのイメージ

出典:経済産業省(広域期間HP「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」より抜粋して経産省が作成)

 

二つ目は、一事業者あたりの申し込み件数に上限を設ける制度です。これにより、大量の申し込みに起因する審査の遅延を防ぐ狙いがあります。上限を超える申し込みを行った事業者には、案件ごとの優先順位を付け、案件の優先順位が高いものから、上限の範囲内で接続検討を実施する方向で議論が進んでいます。
 

これまでは一度に大量の申請を行い、その中から優良案件を選別する手法は非常に有効な手段でしたが、今後は通用しなくなります。どの案件を優先して申請するかという緻密な戦略立案が、プロジェクトの成功を大きく左右します。

接続検討における上限設定のイメージ

出典:経済産業省
 

いずれの案もまだ正式に導入が決定しているわけではありませんが、今後の系統用蓄電池開発の難易度が高まっていくのは間違いないでしょう。そうなったとき、鍵となってくるのはパートナー選びです。系統用蓄電池開発の勘所を理解しているパートナーと組まない限り、投資の成功はあり得ないと言えます。

その点、数多くの蓄電所開発を手がけてきた当社にお任せいただければご安心いただけます。これまでの経験から、各一般送配電事業者の審査の実情と傾向を熟知していますので、案件ごとに適切なアドバイスができます。蓄電所開発に興味のある方は、ぜひ当社へご相談ください。

 


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【大反響御礼】TAOKE ENERGY、CATLと蓄電所投資セミナー開催 200名が来場

TAOKE ENERGYは9月2日、世界最大級の蓄電池メーカーであるCATL社と共同で、蓄電所投資のポイントについて解説するセミナーを東京都内で開催しました。今回は定員を大幅に上回るご応募を頂き、抽選の結果約200名の方にご来場いただきました。

 

「蓄電所投資の実践術 徹底解説セミナー」と題した今回のセミナーでは、関西電力グループのE-Flow合同会社の川口公一社長が、蓄電所投資ビジネスの動向について解説された他、CATLジャパン蓄電池システム事業部の斉暘営業部長が日本市場向けの新製品を紹介。TAOKE ENERGYからは鄔鵬飛副社長と技術ソリューション部の李明達課長が登壇し、蓄電所運営のリスク評価や一次調整力オフラインの価値分析について説明しました。さらに、TAOKE GROUPのパワープールからは肖宇生COO兼副社長が講演を行い、蓄電所の投資スキームと運用事例を初公開しました。

セミナーの最後には、E-Flowの川口社長、Eku Energy Japanの小野健太郎社長、三菱総合研究所エネルギー・サステナビリティ事業本部の湯浅友幸シニアコンサルタント、パワープールの肖COOが、「蓄電所ビジネスの将来性」というテーマで対談。異なる立場から熱い議論を交わしました。熱気に満ちた会場からは「高圧蓄電所の未来に対して、より確かな期待と自信を抱いた」といった声が聞かれました。セミナー後には懇親会を開催し、多種多様な業界に属する皆さまのネットワーク構築の場をご提供しました。

 

今回は、投資家、金融機関、発電事業者、エネルギー関連企業などの業界関係者350名以上からのお申し込みがあり、抽選の結果150名の方にはご参加頂けませんでした。残念ながら落選となった方には深くお詫び申し上げます。ただ、今回の大反響を受け、今後も継続的にセミナーを開催していく考えですので、次回以降にぜひご期待ください。

 

TAOKE ENERGYは今回のセミナーを通じて、蓄電所ビジネスの投資・運営における新たな取り組みと、垂直統合サプライチェーンの構築に対する強い意志を示しました。蓄電所開発から運営までのワンストップソリューションを強みとし、自社投資、共同投資、ファンド組成の多様な投資スキームを備え、投資家や事業者のニーズに応じられる最適なサービスを提供していきます。TAOKE ENERGYは今後も、CATL社をはじめとする戦略的パートナーと連携し、蓄電所ビジネスの更なる成長への貢献を目指します。

 


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TAOKE GROUPが上海に新工場を開設 インテグレーション・研究開発体制を強化

 

TAOKE GROUPは上海市崇明島にインテグレーションと研究開発を行う新拠点を開設しました。8月26日、取引先企業や関係者を招いて開所式を執り行いました。

 

式の冒頭で、グループ代表の陸剣洲は、「本工場の完成は、TAOKE GROUPが崇明における実体産業の布局を真に着地させたことを意味し、グループ発展の歴史における重要な節目となる」と述べました。

 

新工場は、研究開発から生産・組み立て・テストまでを行う総合拠点です。最新鋭の機器をそろえた研究開発室では、EMSシステムのソフトウェア設計やハードウェア選定・カスタマイズといった前工程を担います。

 

生産組立エリアでは、厳しい検査をクリアした部品や設備を用いてキャビネットの組み立てとシステム統合を行います。納入先で設置に要する時間と手間を最小限に抑えるために、最適な形にシステムを組み上げます。

 

テスト工程では、グループ独自の先進的な模擬テストプラットフォームにより、各種機能試験を効率的に実施。AIソフトを用いた実体試験により、様々な検査を自動化しています。

 

この新テストプラットフォームは、多機能かつ大電力の試験に対応し、実運用で起こり得る複雑な条件を再現できます。これにより、蓄電池システムの機能と信頼性を徹底的に検証し、製品寿命の全期間で安定稼働をサポートします。今後は、自社工場の強みを最大限に生かし、設計・調達・製造・試験が連動する垂直統合を一段と強化していきます。国内外の市場開拓と顧客サポートを強力に下支えし、グループの中核的競争力と市場での存在感をさらに高める方針です。

 

陸代表は、「近代化された自社工場と完備されたサプライチェーンシステムの構築は、TAOKE GROUPが中核的競争力を向上させ、新たな未来を開拓する上での重要な一歩である」と語っています。


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2025年内セミナー・見学会プランのご案内

 

このたび当社では、9月2日に開催し好評いただいた「蓄電所投資セミナー」に続く第二弾として、新たにセミナー及び全国規模の現地見学会を開催することとなりました。前回は定員の都合上ご参加いただけなかったお客様のご要望にお応えし、このたび追加開催をご案内致します。

【今回のみどころ】
◆最新の系統用蓄電所設備・運営関連に関する知見を、オンラインで直接確認可能!
◆案件現場で蓄電池とEMS制御システムの構造と機能を解説、ゆっくりと設備商談・情報交換ができます!

 

TAOKE ENERGY × CATL共催セミナー

11月5日(水)に開催予定のセミナーでは、TAOKE製品の導入メリット、蓄電所運営に伴うリスク評価、さらにCATL様による最新製品及び日本市場におけるサポート体制について、詳しくご紹介致します。エネルギー業界や蓄電池設備の導入、需給調整市場への参入をご検討中の皆様に、有用な情報をオンラインで提供致します。

【11月5日(水) TAOKE ENERGY とCATL共催セミナー概要】

時間 タイトル・講演者
14:00~14:05 オープニング
14:05~14:40

「製品の強みを徹底解説:TAOKE製品導入のメリット」(仮)
講演者:TAOKE ENERGY株式会社 営業部1課 課長 胡雲飛

14:40~15:15

「実務から徹底解説:蓄電所運営のリスク評価」(仮)
講演者:TAOKE ENERGY株式会社 営業部2課 課長 友政直紀

15:25~16:00

「CATLが切り拓く蓄電の未来:最新製品&日本におけるサポート体制を初公開!」
講演:CATLジャパン

オンライン配信日時:2025年11月5日(水) 14:00~16:00
※オンライン参加の場合も、講演ごとの質疑応答はチャットでご質問いただけます。

 

全国規模で展開する現地見学会
11月・12月には、全国3大地域(九州、関東、中部)で建設済み系統用蓄電所の見学会を順次開催致します。当該案件では当社標準モデル「2MW/8.14MWh」の蓄電池システムを採用しており、主に需給調整市場への参入(一次調整力・三次調整力②対応)を目的としております。現場では開発から運用までの全行程を解説させて頂き、設備導入や市場参入をご検討の皆様に、実践的な知見をご紹介致します。

※今後の見学会は全国規模で随時追加開催を予定しております。

※詳細のスケジュール及び現地までのアクセスについては、別途ご案内を申し上げます。

※見学会は各回定員50名に達し次第、受付を締切とさせていただきます。
 

【11月・12月見学会の概要】
①2025年11月12日(水)14:00-17:55 福岡県小郡市現場見学会 
▼事前説明会会場:〒812-0013福岡市博多区博多駅東2丁目18-30   八重洲博多ビル11階ホールA 
 

②2025年12月1日(月)14:00-17:05 栃木県小山市現場見学会
▼事前説明会会場: 〒323-0807 栃木県小山市城東1-6-36  小山商工会議所会館 4階

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TAOKE ENERGYとCATLで蓄電所投資セミナーを開催しました!

 

TAOKE ENERGYは9月2日、世界最大級の電池メーカーのCATLと「蓄電所投資の実践術 徹底解説セミナー」を東京都内で開催しました。投資家や金融関係者、発電事業者を対象に、蓄電所ビジネスの要諦や市場動向をはじめ、CATL社の新製品、TAOKE ENERGY独自の投資スキームと運用事例について紹介。セミナー後には懇親会もあり、業界関係者とつながる大きなチャンスです!

 

セミナーコンテンツ

【13:30~14:00】

 来場受付(お名刺をご持参ください)

【14:00~14:05】

 オープニング

【14:05~14:40】

「蓄電池ビジネスにおける活用市場及び市場動向について」

 登壇者:E-Flow合同会社 社長 川口 公一氏

【14:40~15:15】

「激変期の市場深掘り戦略:一次調整力オフラインの価値分析」

 登壇者:TAOKE ENERGY株式会社 技術ソリューション部 課長 李 明達氏

【15:25~16:00】

「実務から徹底解説:蓄電所運営のリスク評価」

 登壇者:TAOKE ENERGY株式会社 副社長 鄔 鵬飛氏

【16:00~16:35】

「CATLが切り拓く蓄電の未来:最新製品&日本におけるサポート体制を初公開!」

 登壇者:CATLジャパン 蓄電池システム事業部 営業部長 斉 暘氏

【16:45~17:20】

①講演:「投資スキームと運用事例初公開」
 登壇者:パワープール株式会社 COO&副社長 肖 宇生氏
②対談:「蓄電所ビジネスの将来性」

 登壇者:E-Flow合同会社 社長 川口 公一氏
               日本蓄電株式会社 社長 小野 健太郎氏
               三菱総合研究所 エネルギー・サステナビリティ事業本部 シニアコンサルタント 湯浅 友幸氏
     パワープール株式会社 COO&副社長 肖 宇生氏

【17:40~19:30】

 懇親会・ネットワーキングパーティー

 

 

現場の様子

今後もセミナー&見学会等のイベントを開催していく方針ですので、引き続きフォローをお願いいたします。

 


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急拡大する蓄電池市場 2033年には2倍の規模へ

 

世界全体で定置用蓄電池(ESS)の市場が急速に拡大しています。調査会社の矢野経済研究所は7月28日、2024年におけるESSの世界市場が、メーカー出荷容量ベースで約254GWhだったと公表しました。再生可能エネルギーの導入拡大や各国の制度支援が成長を後押ししたといいます。特に北米・中国・欧州の3地域が市場を牽引し、世界全体の8割以上を占める規模となっています。

 

矢野経済は、「カーボンニュートラル実現に向けた世界各国の再エネ発電設備の導入拡大の動きは、今後さらに加速すると見込む。これに伴い、再エネ由来の電力供給における出力の変動性や余剰電力の有効活用への対応が一層求められることで、電力系統関連のESS世界市場は、今後も堅調な成長が続く」と予想。2033年には2024年比で約2倍となる624GWhに達すると見込んでいます。

 

もちろん、日本の蓄電池市場も活況を呈しています。特に、日本では系統用蓄電池に注目が集まり、経済産業省によれば、2025年末時点で接続契約受付済みの案件は12GWに到達。2024年3月比約3.7倍となっています。

 

市場の拡大に伴い、メーカー側のコストダウンも進むでしょう。矢野経済も、「材料特性の改善や設計手法の最適化により、性能の向上および製造コストの低減が図られている。こうした経済的ならびに技術的側面の進展により、ESSの導入メリットは今後さらに拡大する見通しである」としています。

 

もちろん、蓄電所への投資は誰もが簡単に乗り出せるものではありません。特に、システム選びを間違えてしまうと取り返しが付かない事態になってしまいます。

 

その点、TAOKE ENERGYであれば安心していただけます。当社の扱うシステムは、世界最大級の電池メーカーCATLの製品であり、信頼性は抜群です。また、当社も2025年8月時点で1000件以上の開発申請を行い、すでに65件の高圧・特高蓄電所の開発に乗り出しています。CATLの高品質な製品と当社の豊富な開発ノウハウに興味のある方は、ぜひ一度お問い合わせください。

電力系統関連定置用蓄電池の世界市場規模推移・予測

出典:矢野経済研究所

 


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1000件以上の申請ノウハウが詰まった資料を無償公開します!

 

今後、厳しくなる接続検討に不安をお持ちの方も多いかもしれませんが、ご安心ください。当社では、これまでに1000件以上の申請を行ってきた豊富なノウハウを基に、系統用蓄電所ビジネスへの一歩を踏み出す後押しをします。

 

具体的には、系統用蓄電所への投資や設備導入を検討されるお客さまを対象に電力申請用資料を無償で提供します。本資料は、実際の案件に基づいた具体的な申請書類・技術資料を含み、事業検討の初期段階をサポートする内容です。

 

所定の覚書を締結いただければどなたでも取得が可能。「申請に自信がない……」そんなあなたの不安も吹き飛ぶ濃密な内容です。


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系統用蓄電所の「空押さえ」問題 経産省が対策に着手

 

系統用蓄電所ビジネスはまだ始まったばかりですが、ルール整備が追い付いていないためにさまざまな問題が生じています。その1つが「空押さえ」問題です。

 

系統用蓄電所を運開するには、系統側に受け入れる側の空き容量がないと実現しません。その空き容量の有無を調べるプロセスが接続検討ですが、接続検討には時間を要するため、運開するつもりがない案件の分も一度に申請する事業者が大勢います。

 

ただ、空き容量の算定は基本的に接続検討の申請分全てが運開する前提で行うため、本気で開発を進めようとする事業者に容量を割り当てられない問題が起きてしまいます。これが、空押さえです。

 

経済産業省は6月27日に「第3回次世代電力系統ワーキンググループ」を開催し、空押さえ問題の現状について報告を行いました。その報告により、1申請で数十件の接続検討申し込みをしている事業者がいると明らかになりました。

 

系統⽤蓄電池の1申請あたりの接続検討件数の頻度分布

※左が補助金、右が長期脱炭素電源オークション。

補助金・オークションのそれぞれの1申請あたりの接続検討件数の合計値を頻度100%として計算

 

系統用蓄電池の接続検討などの受付状況

※数値は小数点第1位を四捨五入した値

出典:経済産業省

 

また、系統用蓄電池の接続にあたっては、逆潮流(発電側)だけでなく順潮流(充電側)も接続可否の判断が行われています。順潮流側の系統状況によっては増強が必要となり、連系までに時間を要するケースが見受けられる他、データセンターなど他の需要との競合といった課題も生じています。

 

こうした状況を受け、経産省は接続検討、契約申し込みそれぞれのプロセスにおける規律強化の他、ノンファーム型接続や北海道で先行実施中のリアルタイム制御などを参考にした系統用蓄電池向けの接続ルールの検討を始めます。さらに、系統用蓄電池と一般需要が競合した場合であっても、系統用蓄電池の柔軟性および既存系統を最大限活用することで、両者の円滑な系統連系を実現する仕組みの導入が必要だと見解を示しました。

 

規律強化を行い事業確度の低い接続検討を減らしていく

出典:経済産業省

 

いずれも議論はまだ始まったばかりであるため、議論の行く末を注視していかねばなりません。ルール整備が進み、真剣な事業者にとって取り組みやすい事業環境になることを望みます。


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