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米大手コンサルティング会社のマッキンゼーは25日、「2011年末現在、中国のSNSユーザー総数は3億人に達した。中国は世界で最も多い、最もアクティブなSNSユーザーを有する」とする報告書を上海で公開した。中国新聞社が伝えた。

　同報告書「中国SNS--消費の新時代」は、5700人の中国人ネットユーザーを対象とした調査研究であり、中国人消費者のSNSおよびネット利用行為に特化した中国初の調査報告書である。

　中国ネットユーザーの増加率は世界一となっている。2011年12月現在、中国のネットユーザー数は5億1300万人に達した。ドイツは6700万人、インドは1億2100万人、米国は2億4500万人。中国人ネットユーザーの半数以上は、1週間に12時間以上ネットを利用すると回答した。

　マッキンゼーの調査によると、大中都市の市民のSNS登録率は95％に達した。調査対象者の91％は、過去6ヶ月以内にSNSに登録したと回答した。この比率は、日本の30％、米国の67％、韓国の70％を大きく上回った。

SNSユーザーの急増に伴い、新たな消費ブームが生まれている。各企業と商品の多くは、SNSを戦略決定の重要情報源としている。うち、SNSが中国消費者の購入決定に与える影響力は、その他の国家や地区を大きく上回る。

　ある中国人ユーザーは、「SNSで取り上げられた商品の購入を検討する可能性が高い。知り合い・友人がSNSで推薦した商品やサービスを、実際に購入する可能性も高い」と回答した。

　同調査はまた、中国大陸部のサイトがSNS利用の主流となっているとした。中国人ユーザーは、1日当たり約46分をSNSに費やしているという。一方、米国人ユーザーは37分、日本人ユーザーは7分のみとなった。

　またSNSの種類により、利用者の構成に変化が生じている。例えばミニブログを好む消費者の多くは所得水準が比較的高く、月収が8000元（約10万4000円）以上に達し、その多くが大都市に居住している。

百度・楽天の合弁サイトがサービス停止　27日から

日本の電子商取引大手・楽天株式会社と中国の検索サービス大手・百度の共同出資によって開設された電子商取引（eコマース）プラットフォーム「楽酷天」は20日、今月27日の午前0時にショッピングサイト「楽酷天商城」のサービスを停止すると発表した。同サイトは利用者に対し、26日までに行った注文については、取引が着実に行われることを保証するとしている。またこの日以降は注文を受け付けないという。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

　サービス停止に先立ち、利用者は同サイトの公告の指示に従って優待券や支払い残高などの処理を行うことができる。同サイトのポイントは26日まで交換が可能だ。

　同サイトのサービス停止が伝わっても、業界には驚きの声は上がらず、外資系企業が中国でサイトを開設してもうまくいかないというジンクスが当たったようだと受け止められた。今回のサービス停止は冬の時代に入った電子商取引市場にとって、さらなるダメージになったともいえる。百度にとってみれば、同サイトの撤退はインターネット業界の大手が打ち出した2回目の電子商取引の衰退阻止戦が完全に失敗したことを意味するといえる。

B2C 取引サイトの楽酷天商城は百度と楽天が2010年1月に合弁開設したもので、出資額は合計5千万ドルに上り、株式は百度が49％、楽天が51％を保有する。開設から2年間、経営不振やトップ交代といった種々のマイナス情報が伝えられ、具体的な業務の進展もみられなかった。

　同サイトの江尻裕一最高経営責任者（CEO）によると、同サイトは閉鎖されるが、百度と楽天が設立した合弁会社はまだ存在しており、51％と49％の株式保有率は変わらない。楽天は中国の電子商取引市場に大きな期待を寄せており、同サイトの閉鎖は楽天が中国市場を放棄することを意味しない。楽天は現在、中国で旅行会社2社と不動産開発企業1社を経営しており、いずれも経営は正常に行われている。電子商取引の分野では、今後は別の方法を探る可能性を否定できないが、具体的なタイムテーブルやプランはまだこれからだという。

　百度は22日、同サイトのサービス停止についてコメントを出し、百度サイトはすでにこのことを知っており、同サイトと今後の処理について話し合いを進めているところであり、同サイトの中国人従業員と協力パートナーの利益に大いに関心を持っているとした。だが今後の処理をめぐる具体的な人員配置計画はまだ出されていない。

中国、輸入品の関税率を引き下げ　パソコンなど

税関総署はこのほど公告を発表し、今年4月15日から輸入物品の関税込み価格および税率の新しい表を適用することを明らかにした。

同署によると、今回の調整は市場の変化を反映するものだという。なお入境旅行者が携行する物品と個人が海外から郵送する物品についての免税政策は調整されておらず、今後も引き続き、入境旅行者は人民元5千元相当の自分が使用する物品を海外から持ち込んだ場合は免税対象となり、また個人が海外から物品を郵送する場合の免税範囲は据え置きとなる。

輸入物品とは、旅行者が中国国外で購入し中国国内に入境する時に携行する物品、および個人が国外から郵送する物品で、貿易ルートを通らずに中国国内に入る商品を指す。このため今回の調整によって市場で販売される商品の価格が影響されることはないとみられる。

これまでの政策に比べて、今回の公告では一部の輸入物品の税率が引き下げられている。たとえば撮影設備、コンピューター、周辺設備の税率は20％から10％に下がる。化粧品の税率は50％、食品・飲料品は10％、スーツケース・靴類は10％で、これまでと変わらない。

同署は一部の物品の関税込み価格も調整した。引き上げ調整が行われたものをみると、たとえば香水は1瓶あたり100元ごとに課税していたものを300元ごととし、アイクリームは1瓶100元ごとに課税していたのを200元ごととし、美容液は1瓶150元ごとの課税を300元ごとの課税にと、それぞれ引き上げた。引き下げ調整が行われたものをみると、ノートパソコンが一律で1台あたり5千元ごとに課税していたものを、キーボード式は1台2千元ごとの課税とし、タッチパネル式について別途確定するとした。

新政策に基づき、旅行者が海外から携行する物品の価格が税関の規定を超過した場合に納めるべき輸入税が変化する。たとえばキーボード式ノートパソコンの課税基準が2千元に引き下げられるとともに、税率が10％に引き下げられ、パソコン1台あたりの税額はこれまでより800元少ない200元になった

中国、ネットショッピングの利用が活発　最新調査

中国消費者のネット購入頻度は欧州の4倍

8日に上海市で発表されたある調査報告によると、中国の消費者のインターネットショッピングの頻度は欧州の4倍、米国と英国の約2倍に上るという。中国新聞社が伝えた。

　同調査で週に1度以上ネットで買い物していると答えた人の割合は、大陸部は約70％に上り、米国と英国は約40％、オランダ、フランス、スイスは約20％だった。中国ではネット利用者の80％が自分のことを「経験が豊富」であり、世界の平均水準を上回るとみなしているという。

　同調査はプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が行ったもので、世界各地からインターネットで7005件のサンプルを集め、3大陸・8市場のネットショッピング利用者の習慣や嗜好を図面で明らかにした。8市場とは、米国、大陸部、香港地区、ドイツ、フランス、英国、スイス、オランダ。うち大陸部の回答者は27都市の905人を超える。
　
　同調査でわかったあることが注目を集めた。それはネットショッピング利用者が自身の消費能力について述べた部分で、多くの回答者が自分はネットでの情報収集や商品購入に長けていると考えていることだった。回答者の69％がこうした点について自分は「自信がある」または「経験が豊富」だとし、大陸部では「経験が豊富」とした人の割合は86％に達した。

　同調査によると、中国の消費者がネットショッピングで衣類、靴類、書籍、音楽、映画を購入する割合は約60-65％に達し、他の市場ではこの割合は約35-45％にとどまる。大陸部の回答者は60％があちこちの小売店舗をめぐり、ブランド企業から直接商品を購入するが、この割合が英国では36％、ドイツでは31％にとどまった。

　また同調査によると、携帯電話の普及とモバイルインターネットの発展がブロードバンド設備の設置ペースを上回っていることから、携帯電話を通じたネットショッピングが大陸部でもますます人気を集めているという。

中国輸入関税率、来月１日から一部修正　液晶パネル・カメラレンズなど

中国国務院関税税法委員会第８回総会、国務院の承認を得て、中国では２０１２年４月１日から、液晶パネルなど４品目の輸入関税暫定税率が修正される。中国財政省が２２日明らかにした。

修正後は、３２インチ以上のバックライトモジュールを非内蔵輸入液晶パネルに、これまでの３％の暫定税率ではなく、５％の最恵国輸入関税率を適用する。

基幹部品輸入を奨励するため、視度調整機能を持つ輸入カメラ用接眼レンズ、他の視度調整機構をもつ接眼レンズが、１５％の最恵国税率を下回る１０％の輸入関税を適用。カッター用輸入スリッターナイフユニットの暫定税率は、８％の最恵国税率を下回る３％を適用する。

今回修正で、液晶パネル税率の引き上げに市場の関心が寄せられている。

中国のカラーテレビ産業は猛スピードで発展しているが、液晶テレビの基幹部品である液晶パネルは輸入に依存。カラーテレビ産業発展の大きな障害になっている。３２インチ以上のバックライトモジュール非内蔵輸入液晶パネルに３％課税していた目的は、カラーテレビなど国内電子情報産業の発展を後押しし、海外からの液晶パネル輸入コストを引き下げることにある。

３％の輸入税率でもインドやブラジル、ロシアなどの新興国同士をはるかに下回る水準。複数の液晶パネル生産ラインの相次ぐ国内稼動に伴い、液晶パネル供給不足も変わりつつあり、輸入税率の適切な引き上げが必要になっていた。修正は、中国国内の液晶パネル産業およびカラーテレビ産業の発展に積極的な影響を与え、国内の液晶パネルの競争力を高める効果が期待できる。

一部商品輸入暫定税率修正表

通し番号	ＥＸ	納税者番号	商品名	２０１２年最恵国税率（％）	暫定税率（％）
１	ｅｘ	８４４１９０１０	カッター用スリッターナイフユニット	８	３
２	ｅｘ	９００２９０１０	視度調整機能を持つ輸入カメラ用接眼レンズ	１５	１０
３	ｅｘ	９００２９０９０	他の視度調整機能を持つ接眼レンズ	１５	１０
４	ｅｘ	９０１３８０３０	３２インチ以上のバックライトモジュール非内蔵輸入液晶パネル	５	暫定税率取消

注：ｅｘは暫定税率適用の商品は「商品名」の記載に準じる。

今年の中国経済成長　商務省「消費が最大の原動力」

中国商務省国際貿易経済合作研究院が２１日発表した「２０１２年中国消費市場発展報告」は、１２年の国内経済成長の最大の原動力が消費となるとの見方を示した。

報告は中国国内総生産（ＧＤＰ）に対する消費の寄与度が１２年に投資を抜き、ここ１０年間で初めて、「経済成長の第１のエンジンになる」と予想した。１５年までを対象期間とする第１２次５カ年計画が打ち出した、「消費、投資、輸出による経済成長の共通牽引構造」がおおよそ出来上がるようになる。

同院経済研究部の趙萍副主任は記者会見で、１２年に中国の消費はまだ急成長の余地があると述べた。また、過去２年間に実施されてきた「汽車下郷（農村部での自動車購入補助制度）」「汽車以旧換新（自動車買い替え補助制度）」や「家電下郷（農村部での家電購入補助制度）」「家電以旧換新（家電買い替え補助制度）」などの消費促進策が、消費喚起と消費拡大に大きく貢献してきたことを指摘している。

趙副主任は「今年は消費拡大政策の連続性を維持することが必要だ」と提言した。まず、支援対象の連続性を維持すること。打ち切った政策の経験を即時に総括し、終了間近の政策の継続策と代替策を策定する。さらに流通システム建設の方針を維持することも重要だ、とした。

同氏は、比較対象となる１１年の消費統計数値が低かったことで、１２年の消費伸び率が大幅に落ち込むことはないとの見方を示した。全国の小売売上高の伸びは１１年の１７％を下回るが、ＧＤＰ成長のペースに比べれば依然、大きくなるとみている。

同氏はこのほか、今年の家電消費の伸びが大幅に下がり、通常の状態に戻ると予想。家具、建築・内外装材料分野が消費の伸びを押し上げる新たな原動力となると指摘した。これらの消費の伸びは３０％程度となる可能性があるという。宝飾品消費の急増も続き、消費者は今後も続けて金や宝石の購入を資産の価値維持の重要な手段とするとの見方を示した。

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