2025年トランプ政権の高関税政策の影響分析①

政策概要：対象国・品目・税率と政府の声明

2025年3月以降、トランプ米政

*を次々と打ち出しました。狙いは「不公平な貿易」是正と製造業復興であり、政権はこの一連の関税措置を「解放の日（Liberation Day）」計画とも称しています【4†L166-L174】。主要な関税措置と対象は以下の通

ナダ・メキシコ（2025年2月発動）**: 全輸入品に25%の追加関税（但しカナダ産エネルギー資源は10%）【27†L132-L140】。これは麻薬密輸と不法移民の「緊急事態」対処として

20†L52-L61】【20†L56-L64】。トランプ大統領は「メキシコとカナダからのあらゆる製品に25%関税を課す」という公約を掲げており【23†L1-L9】、両国政府に対し移民・麻薬対策で譲歩を迫る狙いがありました。実際、この追加関税は一時的に延期された後、3月4日より発効し、米加墨貿易協

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%課税する形へと調整されています【23†L15-L23】。

対中国（2025年2月発動）: 全中国輸入品に追加10%関税【27†L132-L140】。これは米中貿易赤字是正を掲げた措置で、既存の対中関税（平均約10～25%）に上乗せされました。さらに3月4日には対中関税率を一律20%に引き上げ、中国も同日、米国産のトウモロコシ・大豆・牛肉などに15%報復関税を発表しています【22†L41-L48】。トランプ大統領は中国によるフェンタニル原料流出への不満も表明し、中国への経済圧力を強めています【20†L61-L69】【20†L65-L73】。
対世界（鉄鋼・アルミ、2025年3月12日）: 全世界からの鉄鋼・アルミニウム輸入品に25%関税を発動【22†L11-L18】。これは2018年にも導入した金属関税を拡大・恒久化する措置で、商務長官は今後銅への関税も検討すると述べました【22†L13-L21】。EUやカナダは直ちに報復関税を表明し、日本や英国、オーストラリアなどは暫定的に自国企業への補助金で対応する構えを見せました【22†L13-L21】【22†L19-L27】。
対世界（自動車・部品、2025年4月3日予定）: 全輸入自動車および自動車部品に25%関税を課すと発表【19†L191-L199】。3月26日にトランプ大統領が発表したもので、5月までには「米国内で組立てられる車両中の外国部品」にも課税する方針です【22†L19-L27】。ホワイトハウスは「この措置で米国内生産をテコ入れし、年間1,000億ドルの税収増を見込む」と説明しました。
対世界（相互主義関税、2025年4月上旬）: 「全ての国」を対象に、各国が米国製品に課しているのと同等の関税を報復的に課す包括関税案を準備しています【4†L172-L180】。トランプ大統領は3月30日、「10〜15か国だけでなく基本的に全ての国が対象だ」【4†L172-L179】と述べ、国家経済会議委員のハセット氏も貿易不均衡の大きい10～15か国に焦点を当てる方針を示唆しました【4†L175-L183】。具体的には、自動車や半導体、木材、医薬品など各国の高関税品目に平均20%規模の関税を課す案が検討されており【9†L215-L223】【11†L185-L193】、ホワイトハウス高官によれば「ほとんどの輸入品に一律約20%関税を課す草案」も準備されています【9†L217-L224】。トランプ大統領はこの「相互関税」は各国との交渉上のテコにもなるとし、「必要なら緩和も辞さないが、基本は例外を設けず全ての国に適用する」方針です【9†L215-L223】。ホワイトハウスはこのグローバル関税を即時発効させる意向で、4月2日の公式発表を予告しました【19†L191-L199】。

以上のように2025年前半だけで米国は主要貿易相手国ほぼ全てに高関税を仕掛けた形です。トランプ大統領は「不公正な貿易から米国経済を守るための大胆な行動だ」と強調し【4†L179-L187】、「米国市場へのアクセスは特権であり、一方的な障壁には報復する」と宣言しています【5†L187-L195】。米通商代表部（USTR）の年次報告でも各国の関税・非関税障壁が名指しされ「現代のどの米大統領よりもトランプ氏は外国の幅広い貿易障壁に対処している」と自賛しました【5†L193-L201】。

他方、各国は強く反発しています。EUのフォンデアライエン欧州委員長は「必要なら強力な報復措置を取る」と表明しつつ交渉の余地も示唆【9†L219-L224】。日本政府（石破首相）も「国益を守るためあらゆる選択肢を排除しない」と述べ、自動車関税は到底受け入れられないとの姿勢です【37†L161-L169】【37†L173-L181】。各国の報復関税リストには米国の農産品やサービス産業が含まれる見通しで、世界的な貿易戦争への懸念が高まっています【35†L115-L123】【35†L109-L117】。こうした不確実性により、既に株式市場は動揺し金価格が上昇するなど「貿易戦争ショック」への警戒感が広がっています【16†L258-L266】【16†L269-L276】。

次章では、この高関税政策が米国経済と米国民生活に及ぼす影響を、所得階層ごとかつ時間軸（短期・中期・長期）で詳細に分析します。その後、米ドルの対円為替への影響、さらに日本の主要産業への影響について検討します。

1. 米国経済および米国民生活への影響

分析の視点: 急激な関税引き上げは物価上昇や報復措置を通じて米国内の物価・雇用・消費・資産価値・投資に大きな影響を及ぼします。その影響は所得階層（富裕層・準富裕層・一般層・低所得層）によって受け止め方が異なり、また時間経過（短期～長期）によって変化します。以下、短期（～1年）、中期（1～3年）、長期（5～10年）に分け、各階層への影響を分析します。

短期的影響（～1年）

米国における短期的影響としてまず顕著なのは物価の上昇と心理面への打撃です。大統領が予告した平均20%に及ぶ包括関税が現実味を帯びる中、インフレ懸念が急速に高まり、1年物インフレスワップレートは3.07%と2年ぶり高水準に跳ね上がりました【11†L193-L201】。これは「今後1年のインフレ率が約3%に達する」と市場が見ていることを意味します。背景には、追加関税により*「企業がコスト増を価格転嫁せざるを得ず、一次的に物価水準が上昇する」*との分析があります【11†L201-L209】。実際、全輸入品に20%の関税を課せば米国の消費者物価は+2.1%押し上げられるとの推計もあり【8†L7-L12】、短期的なインフレ加速は避けられません。

さらに、消費者マインドの冷え込みも短期で顕在化しています。2025年3月の米消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は4年ぶり低水準の92.9まで急落し、将来期待指数に至っては12年ぶりの低さとなりました【40†L156-L164】【40†L169-L177】。調査の自由回答には*「貿易政策・関税の影響への不安」が増大していることが示されており、関税発動を前に消費者の景気後退懸念が一気に高まった形です【40†L160-L168】。実際、トランプ政権の関税方針は発表と撤回が繰り返され不透明感が強く、エコノミストらも「政策の混乱が消費者を不安に陥れている」と指摘しています【40†L174-L183】。関税ショックは「米経済の背骨」である個人消費を直撃しかねない*との懸念が広がり、すでに小売や旅行支出の減少傾向も報じられています【39†L1-L8】【39†L19-L27】。

雇用面では、製造業の減速が鮮明化しています。3月のISM製造業景況指数は再び50割れ（景気縮小）に落ち込み、労働省の求人件数も2月時点で7ヶ月ぶり低水準に減少しました【9†L171-L179】【9†L180-L188】。為替市場ではこの動きを捉え*「製造業はすでにトランプ保護主義の重荷を背負っている。他業種にも波及は時間の問題だ」*との声も聞かれます【9†L185-L194】。企業が関税発動に備えて在庫積み増しや輸入抑制を行った結果、3月の世界各国（日本・英国・米国）の工場活動が軒並み低迷し始めたとの調査もあります【19†L197-L205】。要するに、高関税への懸念が短期の生産や採用計画の縮小を招いており、特に輸出入に依存する製造業や農業で雇用悪化リスクが高まっています。

株式など資産価格の変動も無視できません。関税発表前後、米国株式市場は乱高下し、安全資産の金価格は過去最高水準に迫る勢いで上昇しました【16†L258-L266】【16†L269-L276】。4月初旬にはNYダウ平均が一時7日続落し、長期金利も低下（債券価格は上昇）しています。市場関係者は「株安による長期金利低下がドルの重石となっている。景気減速懸念下ではドル高は持続し難い」と述べ、安全資産志向が鮮明と指摘しました【9†L207-L215】。このように短期的にはリスク回避の連鎖が生じ、家計の金融資産評価額や年金基金の運用成績にも影響が及びます。

以上を踏まえ、短期的影響を階層別に整理すると以下のようになります。

富裕層（高所得層）: 消費動向には比較的余裕があるものの、資産市場の変動で打撃を受けます。株価下落により富裕層保有の株式資産価値が減少し、例えば関税発表後に米国株は急落しており富裕層のポートフォリオに直接響きました【9†L209-L217】。同時にインフレで債券の実質価値が目減りし、現金も目減りするため富裕層と言えども実質購買力は低下します。しかし日常必需品への支出割合が低いため、物価上昇の直撃は相対的に小さく、一時的な高インフレから資産を防衛する術（インフレ連動資産や海外分散）も持ち合わせています。またトランプ政権が目指す**減税策（2017年減税の恒久化）**が富裕層に恩恵を与えるため、関税によるコスト増を減税メリットが相殺する可能性があります【29†L163-L171】。PIIEの試算によれば、富裕層（所得上位20%）のみが減税と関税の併用でネット増益を得る一方、その他80%は純損失になるとされます【29†L167-L175】【29†L168-L171】。短期的には富裕層の消費マインドも悪化しますが、「ぜいたく品」など支出を先送りできる余地もあり、耐久消費財の購入を見合わせる動きが出るでしょう。
準富裕層（中上位層）: 専門職や中小企業オーナーなどを含む準富裕層は、株式・不動産など資産はあるものの富裕層ほど分散が効いていません。この層は物価上昇と金融市場の揺らぎの両面から影響を受けます。まず関税による輸入財価格の上昇で、自家用車や家電の購入コストが上がり家計支出が圧迫されます。例えば輸入車に25%関税がかかれば自動車価格が跳ね上がり、マイカー買い替えを控える家庭も出てくるでしょう。また株価下落は401k年金や学資基金の目減りとなって表れ、中間層上位の資産形成計画に暗い影を落とします。短期的には*「景気の先行き不安から支出を抑制する」*傾向が強まり、レジャーや旅行など可処分所得の裁量部分で節約が進むと予想されます【39†L19-L27】。一方、この層は労働市場では管理職や専門職が多く、直ちに失職するリスクは低めですが、企業業績悪化による賞与カットや昇給見送りといった形で収入面に不安が生じる可能性があります。
一般層（中間所得層）: 一般的な労働者階級・サラリーマン層は関税による物価高の直撃をもっとも感じやすい層です。可処分所得に占める生活必需品支出の割合が高く、関税は事実上の消費増税として重くのしかかります。経済学的にも関税は逆進的（低所得者ほど負担が重い）な税とされ、低所得世帯ほど家計支出が年$900〜1,100減少し、高所得層の負担増はそれよりかなり小さいとの分析があります【24†L1-L8】。具体的には、衣料品・家電など輸入比率の高い製品ほど価格上昇が避けられず、賃金の伸びが追いつかない中で実質所得の目減りを招きます。実際、トランプ関税第1弾（対加・墨・中）の直接コストは中央値世帯で年間1,200ドル超の負担増になるとの試算が出ています【27†L132-L140】【27†L134-L142】。一般層にとって1,200ドルは決して無視できない額であり、他の支出削減を強いられる水準です。その結果、小売売上の減少や消費の冷え込みとして短期に現れるでしょう【39†L9-L17】。また中間層は雇用面でも影響を受けやすく、製造業や農業など関税の標的となる業界で働く労働者は残業カットや一時解雇の懸念があります。例えば米国の穀物農家や自動車部品工場は報復関税の標的になりやすく、短期でも在庫調整のための減産・人員調整が起こり得ます。こうした不安から一般層の消費者マインドは既に動揺しており、将来予想が「景気後退前夜」の水準に落ち込むほど悲観的です【40†L169-L177】。要するに短期では物価高と不安心理により、中間層の消費・生活水準は低下を余儀なくされます。
低所得層: 貯蓄が乏しく可処分所得の大半を消費に充てる低所得世帯にとって、関税による物価上昇は即座に家計を圧迫する痛手です。例えば単身世帯やシングルペアレント家庭では、食品・衣料・ガソリンといった日用品価格の上昇が生活直撃弾となります。関税による物価上昇率は平均2～3%と見込まれますが【11†L193-L201】、これは昨今の2%前後の賃金上昇率を上回り、実質賃金の低下を意味します。低所得層はすでに可処分所得に占める税負担が相対的に軽い分、関税という「見えない増税」の影響を強く受けます【24†L15-L23】。具体的には、輸入食品や安価な衣料品・日用品ほど関税転嫁で値上がりし、この層の購買力を奪います。例えば1ドルショップで売られる低価格雑貨の多くは中国製ですが、その中国製品に一律関税がかかったため店頭価格が上昇し、低所得層の節約生活が一層困難になると予想されます。また雇用面でも、低所得層は景気変動に弱いパート労働やサービス業に多く従事しており、景気不安からの求人減少は収入機会を減らします。実際2月の求人数減少【9†L180-L188】は労働市場の先行き不安を示唆しており、低技能労働者ほど職探しが難しくなる可能性があります。以上から、短期的には低所得層が生活必需品の値上がりと雇用不安に最も苦しむと考えられます。公共扶助への需要増加や支払い猶予の申し出増など、社会保障ネットへの負担も増え始めるでしょう。

中期的影響（1～3年）

政策実施から1～3年が経過すると、各種の波及効果が本格化します。企業行動の変化（生産拠点やサプライチェーンの調整）、各国の報復とそれへの対処、そして金融政策の対応など二次的な作用が中期には顕在化します。また一時的だったインフレ上昇もピークを過ぎ、景気減速圧力が強まる局面と考えられます。以下、中期の経済環境を概観した上で階層別に影響を分析します。

まず物価面では、インフレ率は1年目をピークに落ち着く可能性があります。米国のインフレ期待は1年先で約3%に上昇しましたが、2年先では2.4%程度へ低下しており【11†L193-L201】【11†L197-L203】、市場は*「関税による物価ショックは一度きりで、その後は景気減速で物価上昇圧力が和らぐ」と予想しています【11†L203-L212】。実際、関税は中期的には製造業を減速させ需要を冷やすため、結果的にインフレ率は押し下げられるとの指摘があります【11†L203-L212】。日銀の上田総裁も「短期的に米インフレを押し上げるが、成長鈍化で長期的な影響は不確実」*と述べており【19†L185-L193】【19†L189-L197】、中期には米国でスタグフレーション（景気停滞下のインフレ）よりも景気冷却によるインフレ沈静化のシナリオが意識されています。

景気・雇用面では、関税ショックによる景気減速が現実味を帯びます。大手銀行各社は2025年～2026年の米国リセッション確率を相次ぎ引き上げ、ある機関は*「ホワイトハウス高官が経済的痛みを甘受する姿勢を示している」*ことも踏まえリセッション確率を35%→50%へ引き上げたと報じられます【13†L21-L29】【13†L23-L31】。JPモルガンも40%と見積もっており【13†L25-L33】、景気後退入りが現実的なリスクとなっています。実質GDP成長率は関税がなければ達成できたであろう水準から大きく下振れし、4年間累計で米国GDPは約2,000億ドル（約0.8%）押し下げられるとの予測があります【33†L172-L180】【33†L174-L182】。特に関税の集中攻撃を受けた2025～2026年は成長率が年0.5～1ポイント程度低下しうる計算です。

具体的な業種を見ると、製造業・農業の縮小と一部内需産業の相対拡大が起きるでしょう。関税によって輸入品価格が高止まりすれば米国内で代替生産する動きが出ますが、それが定着するには時間がかかります。中期ではむしろ、輸入減・輸出減により貿易関連産業が収縮し、恩恵を受ける国内産業（鉄鋼や家電組立など）の雇用増より、打撃を受ける産業の雇用減の方が大きくなる懸念があります【11†L205-L212】。例えば自動車関税で恩恵を受ける米国内組立工場はあるものの、報復で輸出市場を失った米国農家や航空機産業の損失が上回る可能性があります。実際、カナダ・メキシコ・中国などの報復関税は米国の農産品・製造業製品に集中しており、これら輸出企業は生産縮小を余儀なくされます。一方で米政府は影響緩和のため、農家への補助金や特定消費財の一時的減税などを検討するかもしれませんが、それ自体財政赤字を拡大し長期の禍根となります。

金融政策では、FRB（米連邦準備制度）が難しい舵取りを迫られます。関税によるインフレ上振れを抑えるため当初は金融引き締め姿勢を維持する可能性があります。しかし景気悪化が鮮明になれば一転して利下げに転じるでしょう。実際、*「雇用軟化や関税不透明感から年内に3回の利下げもあり得る」*との見方もあり【41†L121-L128】、2025～2026年にかけて米国は金融緩和サイクルへ移行する可能性があります。これは為替や資産市場にも大きく作用し、中期の経済環境の重要な前提となります（※ドル円への影響は次章で詳述）。

以上を踏まえ、中期（1～3年）の各階層への影響をまとめます。

富裕層: 関税ショック後の経済停滞局面でも比較的資産防衛が効くのが富裕層です。まずインフレ率がピークアウトすれば富裕層の実質資産目減りは和らぎます。むしろ中期では景気後退リスクからFRBが利下げに転じ、債券や不動産など資産価格が持ち直す展開も考えられます。富裕層はこれを先読みして動けるため、例えば株式が底値圏であれば買い増し、低金利下での借入を活用した資産運用など資産拡大の好機と捉える人も出るでしょう。一方、実体経済の低迷により事業所得は減少します。輸出型企業のオーナーや役員にとって、売上減・利益圧縮は避けられず、高額所得者の賞与や役員報酬カットが起こり得ます。また関税戦争が長引けば新規投資の停滞からイノベーションが減速し、富裕層ビジネスにも影響します。例えばベンチャー投資やIPO市場が冷え込むなど、富裕層のリスクマネー運用機会も縮小し得ます。それでも富裕層全体としては中期も比較的耐久力があり、政府への政治的働きかけ（ロビー活動）で自らに有利な減税措置を保持・拡大する可能性もあります【29†L163-L171】。総じて、富裕層は中期でも生活水準を大きく落とすことなく乗り切れるものの、成長期待が乏しいため派手な消費は控え気味となり、富裕層マーケット（高級品市場など）も低調が続くでしょう。
準富裕層: 中期では準富裕層にとって試練の局面が訪れます。というのも、景気悪化が実際に起きた場合、この層は失業や収入減のリスクに晒されるためです。例えばホワイトカラーのリストラや早期退職勧奨は景気後退期によく見られます。関税戦争で利益圧迫された企業は人件費削減に動く可能性が高く、中間管理職や中堅社員が割を食う恐れがあります。仮に失職を免れても、昇進や昇給の停滞により収入が伸び悩みます。加えて、中期にかけて住宅ローン金利や物価が不安定に推移すると、この層の家計設計に狂いが生じます。当初予想より高い金利コストに直面したり、住宅価格下落で資産が目減りしたりするかもしれません。実際、米不動産市場は金利と雇用に敏感で、関税ショックによる景気減速が不動産価格を下押しするリスクがあります。準富裕層の多くは自宅など不動産に資産を集中しているため、住宅価格下落は資産減に直結します。また株価も景気後退懸念で本格的な弱気相場となれば、401k等の蓄えに響きます。こうしたバランスシート調整のプレッシャーから、教育費やレジャー費など可処分部分をさらに絞る動きが続き、中期でも消費は慎重さが残るでしょう。一方で、中期後半にはインフレ沈静化と金利低下により、この層の可処分所得は多少改善する可能性があります。借換えやローン負担減で月々の支出が減れば、その分消費に回るかもしれません。しかし総じて、中期では準富裕層は収入不安と資産目減りという二重苦に直面し、生活防衛に努める時期となりそうです。
一般層（中間層）: 中期になると中間層の多くは景気減速の実感を持つでしょう。まず雇用環境では失業率が上昇に転じる公算があります。報復関税で米国の輸出産業（農業・航空機・テクノロジーなど）が打撃を受け、関連地域で雇用喪失が起こります。例えば中国やEUの報復で大豆・トウモロコシ輸出が減れば中西部の農業州で所得が減り、関連消費も落ち込みます。また産業別には、製造業全般で雇用創出力が鈍ります。関税が一定期間続けば一部製造業で国内投資（工場新設）が起こる可能性はありますが、中期（数年）ではまだ試行段階であり、むしろコスト高による利益圧縮が優勢でしょう【11†L205-L212】。したがって製造業従事者を多く含む中間層は残業減・賃金停滞に直面し、場合によってはレイオフ（一時解雇）や非正規化される人も出ます。雇用不安が広がると家計は大型支出を控えるため、住宅・自動車など耐久消費財の市場は低迷が続くでしょう。中間層にとって自家用車は必需品ですが、関税で車両価格が大幅上昇したままでは買替え需要が先細りします。このため中古車価格が上がり、買い換えを諦め長く乗り続ける傾向が強まります。こうした*「隠れたインフレ」*により生活の質がじわじわ低下する懸念があります。消費者信頼感が大きく損なわれた状態【40†L160-L168】では、仮に一部で減税の恩恵があっても貯蓄に回り、需要喚起効果は限定的でしょう。総じて中間層は実質所得の低迷と雇用の不安定化により、中期でも倹約志向から抜け出せないと予想されます。この頃になると家計は耐久財の延命や副業での収入補填など工夫を凝らしますが、そうした我慢が消費停滞となって経済全体にも跳ね返るジレンマを抱えることになります。
低所得層: 中期の低所得層は、残念ながら経済的苦境がさらに深まる可能性があります。景気悪化局面では真っ先に解雇されるのが臨時・低技能労働者であり、関税によるコスト圧迫で企業収益が悪化すれば解雇や新規採用凍結が生じます。例えば小売業や外食産業は景気敏感で、売上不振から店舗閉鎖・従業員解雇に踏み切る企業もあるでしょう。低所得層は景気後退時に失業保険や公的扶助に頼らざるを得ない人も増えるとみられます。しかし社会保障は必ずしも十分ではなく、実質賃金の低下と雇用喪失がこの層を直撃します。中期にはインフレ率が落ち着くとはいえ、既に上昇した生活費は下がりません。家賃や公共料金、食品価格など一度上がったものは高止まりする傾向があり、低所得層は慢性的な支出増に苦しみます。さらに金利低下局面では貸出基準が厳格化され、信用力の低い低所得者は緊急時の借入も難しくなります。結果として、この層の購買力は著しく低迷し、貧困率の上昇や犯罪率の悪化など社会問題化する恐れもあります。政府・自治体はフードスタンプ（生活補助）の拡充や失業対策に乗り出すかもしれませんが、財政制約もある中で十分なカバーは難しいでしょう。ただ中期後半になると、労働市場全体の緩和によりインフレ圧力が下がるため、低所得層も燃料や一部輸入食品の価格安定という恩恵は受けるかもしれません。例えば景気悪化で原油価格が下落すればガソリン代が下がり、低所得層の可処分所得を若干押し上げる効果があります。しかし総じて、中期でも低所得層は雇用機会減少と生活コスト高止まりという二重の苦境にあり、生活水準維持が困難になると考えられます。

長期的影響（5～10年）

高関税政策が5年以上持続した場合、米国経済は構造的な変化を余儀なくされます。長期的には企業も家計も新たな環境に適応するため、短期・中期とは異なる影響が現れるでしょう。ポイントは供給面の調整（産業構造変化・生産性影響）とマクロ経済の持続力（潜在成長率や財政・通貨への影響）です。さらに各所得階層の相対的地位や富の分配にも変化が及ぶ可能性があります。

まず産業構造面では、関税で保護された産業が米国内で一定の復権を遂げる一方、競争力を削がれた産業は相対的に縮小するでしょう。例えば製鉄・アルミ・自動車組立といった重厚長大型製造業は長期の高関税環境下で国内生産が増える可能性があります。関税が恒常化すれば企業もサプライチェーンを再編し、海外から国内への生産回帰（リショアリング）が進むからです。実際、2018～19年の関税措置下でも米鉄鋼業の稼働率は上昇し雇用が微増した例があります。当時の増加は限定的でしたが、長期化すればより多くの投資が国内になされ、関連雇用も増えるかもしれません。このように一部ブルーカラー職種の需要増は、低所得・中間層に恩恵となり得ます。また輸入代替の動きで米国内市場シェアを奪われた外国企業が、回避策として米国内生産拠点を設けるケースも想定されます（例：日本やドイツの自動車メーカーが米国工場を増強する等）。これも米国側には長期的に工場建設・雇用創出につながります。

しかし、そうしたプラス効果と引き換えに、米国経済全体では効率低下と成長鈍化が避けられないとの見方が強いです【33†L172-L180】。高関税は本来もっと安価・効率的に調達できた資源を国内高コスト生産に振り向けるため、生産性の低下を招きます。また海外からの競争圧力が弱まることで、企業のイノベーション誘因が減り、製品価格も高止まりして国際競争力を削ぐ恐れがあります。さらに各国の報復関税も恒常化すれば、米国の輸出産業（ハイテク・農業・サービス）は恒久的にマーケット縮小を強いられます。こうした影響の積み重ねで、潜在成長率が低下し、10年スパンではGDP水準が有意に押し下げられる試算があります【33†L172-L180】。例えばPIIEのモデルでは、高関税政策が続く4年間で米国GDP累計が約2,000億ドル失われるとされましたが【33†L175-L183】、10年ではその倍以上の損失も考えられます。また一部推計によれば、米墨加3国間の関税戦争だけでメキシコGDPを2%縮小させ米国GDPも0.5%近く押し下げるとの結果が出ており【33†L172-L180】【33†L176-L184】、グローバルな関税拡大はより深刻な長期低成長につながるでしょう。

一方で、米国の貿易収支や財政・通貨体制にも長期的変化が現れます。関税率が恒久的に高い状態では輸入が抑制されるため、貿易赤字の縮小が起こり得ます。実際、2025年の関税発動後、米国の輸入額は減少傾向を辿りました（統計では対中輸入が二桁減少）。輸入が減れば輸出との差（貿易赤字額）が縮小しやすくなります。貿易収支が改善すれば経常赤字も縮小し、これは米ドルの需給に影響します。すなわち対外需給面ではドル高圧力が生じ得ます（詳細は次章参照）。もっとも、貿易赤字縮小は国内投資減少や需要低迷の裏返しでもあるため、必ずしも健全な改善とは言えません。また関税収入が増える一方、景気低迷で税収（所得税・法人税）が減るため、財政赤字はむしろ拡大する可能性があります。関税収入自体は連邦税収の数%にも満たない規模であり、関税が経済成長を損なうことで税基盤が縮小すると、財政収支は悪化します。さらに米政府が農家救済や産業補助に支出を増やせば赤字は増え、累積債務が膨張する恐れがあります。長期的に債務が増え続ければ、将来の増税や政府支出削減を通じて国民生活に跳ね返ります。

以上のマクロ動向を踏まえ、長期（5～10年）に各階層が受ける影響をまとめます。

富裕層: 長期的には富裕層の地位や富の集中度合いにも変化があり得ます。一つの可能性は、関税政策による労働需給の逼迫（製造業労働者への需要増）や最低賃金上昇圧力などを通じて所得分配が労働者側にやや有利に転じ、相対的に富裕層の取り分が縮小するシナリオです。例えば製造業の再興でブルーカラー労働者の賃金が上がり、中低所得層の所得シェアが改善すれば、結果として富裕層の所得・資産占有率は若干低下し得ます。また富裕層が多くを占める金融・ITなどのセクターが貿易摩擦で伸び悩めば、これも格差縮小要因となり得ます。しかし一方で、別のシナリオでは富裕層の相対的地位がさらに強化される可能性もあります。それは高関税環境下で生き残れるのは規模の大きい企業や資本力あるプレイヤーであり、中小企業や低所得者が淘汰された結果、大企業オーナーや投資家である富裕層への富の集中が進むというものです。実際、貿易戦争でコスト吸収できない中小輸入業者などは廃業の憂き目を見るでしょうが、その市場シェアは大手が獲得します。結果、独占的地位を強めた企業の株主である富裕層は一層富むことになります。また長期的にドル体制が揺らぎインフレ的な圧力が高まれば、実物資産を多く持つ富裕層が有利になります。政府債務が増えてインフレで実質目減りさせる政策を取れば、金融資産より不動産等を持つ富裕層が恩恵を受けるでしょう。一方、財政赤字解消のため将来的に富裕層増税が実施されるリスクもありますが、政治影響力を背景に回避しようとするはずです。総じて不確実性はありますが、富裕層は長期的にも最も順応力が高く、資産配分や海外投資などで自らの富を維持・増大する術を講じるでしょう。従って国民生活全般が低成長で伸び悩む中でも、富裕層だけは緩やかに資産を積み増し続け、格差はむしろ広がるとの見方もあります【29†L168-L171】（但しこれは政策・環境次第で逆転もあり得る点を付記します）。
準富裕層: 長期では準富裕層（上位中間層）の命運は大きく二分される可能性があります。まず、関税で恩恵を受ける産業に属する人々（例: 製造業マネージャーや熟練技能者）は比較的安定した高収入を維持できるでしょう。工場回帰が進めば技術者や管理職需要も高まり、製造業系の準富裕層は地位を確立できます。しかし、グローバルビジネスに依存していたセールス・マーケティング職や輸入ビジネス関係者などは長期にわたり苦戦を強いられます。輸入に頼る小売業・卸売業が縮小する中で、そうした企業の中間管理職は職を失ったり待遇悪化が続いたりし、準富裕層から転落する例も出るでしょう。さらにIT・金融など一部の高収入専門職は、貿易摩擦の長期化で市場が国外（ヨーロッパやアジア）にシフトしたり、人材流出が起きたりするリスクがあります。例えば有能な人材が関税壁のない国へ移住・就職する「ブレインチェイン」も懸念されます。こうした動きが出れば米国の人的資本蓄積に悪影響で、長期のイノベーション力低下につながります。準富裕層は高度教育を受けた人も多く、生産性が高い人材ですが、経済停滞で活躍の場が減れば能力を発揮できません。長期的には米国経済全体の成長機会減少により、準富裕層の賃金・資産も停滞するシナリオが考えられます。この層は高額医療費・大学学費など将来負担への備えが必要ですが、長期停滞で資産形成が思うように進まず、老後不安が増すでしょう。結果として、倹約志向が慢性化し経済のダイナミズムが損なわれるかもしれません。一方、ごく一部の準富裕層は富裕層への階段を駆け上がるチャンスもあります。例えば保護産業で起業して成功する、あるいは大企業の幹部に昇進するようなケースです。しかし全体としては、準富裕層は現状維持が精一杯で、むしろ中間層下位への逆流圧力に晒されるのが長期の展望と考えられます。
一般層（中間層）: 長期的な高関税環境は、中間層の生活様式や価値観にも変化を及ぼすでしょう。一つの変化は、消費パターンのローカル化・質素化です。海外製の安価で多様な消費財へのアクセスが減り、国産品中心の消費にシフトする可能性があります。関税によって外国産衣料・電子機器・車などが高価になれば、耐久消費財の使用期間を延ばしたり、中古市場でやり繰りしたりする習慣が定着するかもしれません。また旅行や娯楽についても、ドル安や海外情勢の変化で海外旅行より国内旅行が主流になるなど、中間層の消費は内向き志向が強まるでしょう。こうした行動変容は一概に悪いことばかりではなく、地域コミュニティの活性化や家族志向の高まりといった社会的側面もあります。しかし経済的には需要不足や市場の狭隘化につながり得ます。長期の所得面を見ると、中間層の所得水準は緩やかに停滞または低下する懸念があります。関税が恒久化すると、一部製造業では賃金上昇が見込まれるものの、多くの他業種では成長が鈍化し昇給ペースが遅れます。特にサービス業は労働生産性に限界があり、全体のパイが大きくならないと賃金も上がりにくいです。トランプ関税はサービスには直接かかりませんが、物の貿易停滞がサービス需要にも波及するため、長期的にサービス産業の賃金も伸び悩むでしょう。結果、中間層の実質所得は10年単位で見ても大きく増えず、むしろ生活費上昇分を考慮すると目減りしている可能性があります。例えば医療費や教育費など長期的に上昇しやすい費用を賄い切れず、中間層の子弟が大学進学を諦めたり、マイホーム購入を見送ったりする例が増えるかもしれません。そうなると社会の機会均等が損なわれ、中間層の再生産（世代を超えた中間層維持）が難しくなります。ただ、仮に政府が工業政策や職業訓練で中間層支援を強化し、製造業で安定した中間所得雇用を創出できれば、この層はかろうじて厚みを保つでしょう。例えばインフラ投資や再生エネルギー産業育成で新たな雇用が生まれれば、中間層にとって救いになります。しかし、それらは関税政策単独の結果ではなく他政策次第です。総じて、長期の中間層は生活水準の向上を実感しにくく、現状維持がやっとという停滞感を抱える可能性が高いと考えられます。
低所得層: 長期にわたり経済停滞が続いた場合、低所得層の置かれる状況は極めて厳しく、同時に政策対応次第で改善の芽もあり得ます。一つには、関税が国内低技能労働者の雇用を守る面が多少あることです。安価な輸入品が入りにくければ、その分国内で労働集約的な生産（繊維産業の一部回帰など）が行われ、低技能者に職が生まれる可能性があります。また移民規制も相まって、低賃金労働市場で人手不足が生じ賃金が上昇する局面も考えられます。実際、2020年代半ばの米国では失業率低下で低賃金職の賃金が上向いた例があり、関税政策による人手需給逼迫が似た効果を持つかもしれません。ただしその効果は限定的で、経済全体が低迷すれば結局需要不足で労働市場は軟化します。長期的に政府が低所得層対策として最低賃金引上げや社会保障充実を図るなら、この層の生活安定に寄与しますが、高関税による税収増は限定的で財源にはなり得ません。むしろ経済規模縮小で財政が苦しくなるため、十分な支援は難しいでしょう。結果として、低所得層の多くは慢性的な低賃金と不安定雇用に甘んじ、相対的貧困率が高止まりする可能性があります。関税政策開始から10年後、米国が他国に比べ成長力を欠いていれば、教育や技能習得の機会格差が広がり、低所得層の子供世代も貧困から抜け出せない「固定化した階層社会」に陥る懸念もあります。一方で、地域社会レベルでは家族やコミュニティの助け合いによって最低限の生活を維持する動きが出るでしょう。例えばフードバンクや教会等による支援ネットワークが発達し、公的支援の穴を埋めるかもしれません。長期的に見れば、経済停滞の打開策として政権交代や政策転換（関税撤廃を含む自由化路線復帰）が起きる可能性もあります。その場合、低所得層は安価な輸入品に再びアクセスでき生活費負担が軽減する恩恵を受けるでしょう。とはいえ、本分析では高関税政策が継続する前提であるため、低所得層の困窮は長期化し、社会的摩擦（不平等への不満など）も強まると結論付けられます。

以上、米国内の所得階層ごとの影響を短期・中期・長期で分析しました。まとめると、短期では全階層がインフレと不安心理に直面し、特に低所得層への負担が大きい。中期では景気減速が現実化し、一般層・低所得層の雇用と所得が損なわれる一方、富裕層は相対的に緩衝材を持つ。長期では米経済の低成長が固定化する恐れがあり、各階層とも生活向上が停滞するが、状況次第で格差拡大も縮小も起こり得るということになります。総じて、高関税政策は米国経済全体にマイナスの影響が大きく、国民生活の多方面（物価上昇による実質所得減、雇用不安、消費低迷、資産形成の停滞など）にわたり長期に負の痕跡を残す可能性が高いと考えられます【33†L172-L180】【29†L163-L171】。

2. 米ドルの強さとドル円相場への影響予測

高関税政策は国際資本移動や貿易収支、インフレ期待を通じて為替相場にも影響を及ぼします。特に日本にとって重要な米ドル/円（ドル円）相場への影響を、短期・中期・長期に分けて分析・予測します。

短期（～1年）のドル円動向とリスク要因

短期的には、関税発表による市場のリスクセンチメントがドル円を動かします。関税リスクが高ま

2. 米ドルの強さ、特にドル円相場への影響予測

高関税政策は国際資本フローや貿易収支の変動、インフレ期待の変化を通じて米ドルの価値に影響します。ここでは特に日本円との為替（ドル円）に焦点を当て、短期・中期・長期のトレンドとリスク要因を推定します。

短期（〜1年）のドル円動向とリスク

短期的には、市場のリスク心理（リスクオン・リスクオフ）がドル円相場を左右します。関税発表に対する市場の初期反応は「リスク回避＝円高」です。実際、トランプ政権が大規模関税を予告した2025年3月末～4月初めには安全資産と見なされる円が買われ、ドル円は一時149.4円まで急騰（円高）しました【9†L195-L203】。市場は関税が米国経済に与える悪影響を懸念し、リスク資産から資金を引き揚げて円やスイスフランに避難させたのです【9†L196-L203】。加えて、株価下落に伴う米国債利回り低下（＝金利低下）もドルの魅力を減じ、短期的なドル安・円高圧力となりました【9†L209-L217】。

しかし同時に、米ドルを下支えする要因も存在します。一つは金利差です。短期では米国の方が日本よりインフレ率・政策金利とも高水準であるため、日米金利差が依然ドルを支える要因となっています【9†L209-L217】。「リスクオフ」で円買いが進み過ぎた局面では、投資家が再び金利差を意識してドルを買い戻す動きも出ます。また四半期末のドル需要などテクニカルな要因も一時的にドルを押し上げました【35†L98-L106】。実際、トランプ大統領が関税について「非常に寛大なものになる」と示唆した場面では市場の最悪予想が和らぎ、ドル指数（DXY）は104台半ばで下げ止まりました【35†L98-L106】。ドル円も関税発表直前の151円近辺から149～150円台へ乱高下しつつも、大崩れは回避しています。

短期のドル円は高い不確実性の下で神経質な値動きが続く見通しです。鍵を握るリスク要因としては、(1)関税発動の具体策・例外措置に関するニュース（強硬なら円高、緩和的ならドル反発）、(2)株式・商品市場の動向（株安・リスク回避なら円高、リスク選好ならドル高）、(3)金融政策当局者の発言（例えば米FRBがインフレ抑制を強調すればドル支持、景気懸念を示せばドル売り要因）などが挙げられます。例えば、「リベンジ関税」が思ったほど厳しくないとの観測が出ればドルが買い戻され、一方で関税交渉が決裂すれば急激な円高が起こり得る状況です。

総合すると短期ではドル円は150円前後の不安定なレンジ内で上下すると予想されます。リスクオフ局面では円買いが優勢となり一時的に148円台やそれ以下への急激な円高も起こりえますが、米金利差という下支えがあるため急激なドル安には一定の歯止めもかかるでしょう【9†L209-L217】。現に、ドル円は貿易戦争リスクと国内要因の綱引きで当面方向感を欠くとの指摘もあります【35†L105-L113】。日本側ではインフレ率上振れで日銀の金融正常化観測が台頭し円高要因となる一方、米国側では追加関税への警戒がドルを下支えする構図で、短期的には貿易リスクと金利差要因のせめぎ合いが続くとみられます【35†L105-L113】。

中期（1～3年）のドル円トレンド予測

中期的には、経常収支動向や金融政策スタンスの変化がドル円を方向付ける主要因となります。まず高関税政策の持続によって米国の貿易収支が改善（赤字縮小）する可能性があります。輸入抑制でドルの海外流出が減れば、為替市場では構造的なドル高圧力が働きます（ドル供給減による希少価値の上昇）【33†L172-L180】。特にエネルギーや資本財の対日輸出が減れば、日本側から見て米ドル需要が減少するため円買いドル売り圧力が弱まり、円安圧力がかかる可能性があります。

一方で、国際資本フローの変化も中期の重要要因です。米国への海外直接投資（FDI）は、貿易環境悪化で減少する懸念があります。諸外国が米国市場でのビジネス展開に慎重になれば、ドル需要が減り中期的なドル安要因となり得ます。また中国など一部の米国債保有国が、政治的対抗措置としてドル資産の比率を下げる可能性も指摘されています。例えば中国が米国債購入を減らせば、ドル安・円高圧力となるでしょう。逆に、米国の高金利が続く限り日本の機関投資家によるドル資産投資は継続すると考えられ、これがドルを下支えする資本フローとなります。中期ではこのような資本移動の綱引きがドル円に影響を及ぼします。

さらに金融政策の方向転換が中期のドル円を大きく動かす可能性があります。関税ショックで米景気が減速すれば、FRBは2025～2026年にかけて利下げを実施する可能性が高まります【41†L123-L131】。市場では「2025年中に3回程度の利下げ」の織り込みも見られます【41†L123-L131】【41†L125-L133】。一方、日本銀行は緩やかながら利上げ（政策金利0.5%→1.0%程度）に踏み切る可能性があり【41†L146-L154】【41†L148-L156】、そうなれば日米金利差縮小によって円の相対的魅力が増すでしょう。現在の大幅な金利差が縮まれば、ドルを買って円を売るインセンティブが低下し、中期的にドル安・円高方向の圧力となります。具体的には、仮にFRBが政策金利を引き下げ米長期金利も低下する一方で、日銀がわずかでも利上げすれば、ドル円は大きく下方向にシフトしうる展開です。

こうした要因を総合すると、中期（1～3年）ではドル円が徐々に円高方向へシフトするシナリオが有力と考えられます。例えば2025年後半から2026年にかけて米景気後退が明確になれば、ドル円は150円台から140円前後へと円高が進行する可能性があります。また、トランプ政権が抱える巨額貿易赤字への不満から、意図的にドル安政策を採るリスクも無視できません。専門家の中には「水面下で米政府高官は弱いドルを望んでおり、その意向が表面化すればドル円は急落（円高）しかねない」と指摘する声もあります【41†L151-L159】【41†L153-L156】。トランプ大統領自身、過去にドル高に対する不満を表明しFRBに圧力をかけた経緯があり、政権が本格的にドル安誘導（例えば協調介入や為替条項要求）に動けば、ドル円は中期で一転して急激な円高局面を迎えるリスクがあります。

もっとも、逆方向のリスクも存在します。もし米国経済が関税ショックを吸収して景気後退を回避し、FRBが高金利を維持する展開となれば、ドル円は高止まりする可能性があります。例えば欧州経済の不調などで相対的に米ドルが選好され続ければ、ドル円は155円を超えて数十年ぶりのドル高・円安水準に進むシナリオも否定はできません【41†L138-L146】。従って中期のドル円は基本シナリオとしては緩やかな円高基調ながら、米景気動向と政策対応次第で振れ幅が大きい状況です。ハードランディングの場合は急激な円高（130円台も視野）、ソフトランディングなら現行水準維持～やや円高程度（140～150円レンジ）、といった具合に広いレンジの予測を持って備える必要があるでしょう。

長期（5～10年）のドル円展望と構造要因

長期的には、米ドルの国際的地位や各国の通貨政策といった構造要因がドル円を決定づけます。高関税政策が恒常化し米国が保護主義を続ける場合、ドルの基軸通貨体制にも変化が生じる可能性があります。まず考えられるのは、各国の「脱ドル化」傾向です。米国が貿易で協調性を欠く場合、貿易決済や外貨準備でドル依存を減らそうとする動きが加速しかねません。実際、2025年3月には中国・韓国・日本が閣僚会合で米関税への対応策として3か国のサプライチェーン協力強化を打ち出すなど【22†L49-L53】、地域内連携を模索する動きが見られました。長期的に、アジアや欧州がドル決済以外の選択肢を育てれば、ドル需要は逓減しドル安・円高圧力となる可能性があります。

また、米国の双子の赤字（財政赤字と経常赤字）の行方も長期のドル価値を左右します。高関税で貿易赤字が縮小すれば前述の通りドル高要因ですが、同時に景気低迷で税収が減り財政赤字が拡大すれば、将来的にドルへの信認低下を招くかもしれません。巨額の財政赤字を解消するためにドル安を容認し債務を実質目減りさせる政策をとる可能性もあります。実際、1970年代後半や2000年代初頭には、米国は意図的に弱いドル政策（プラザ合意等）を採用した歴史があります。長期的に見れば、米国が再び国際協調路線に戻り貿易摩擦が緩和すれば別ですが、保護主義が続く限り世界的なドル離れとドル安誘導圧力はくすぶり続けるでしょう。

加えて、為替相場には経済成長率や生産性の長期トレンドも影響します。米国の潜在成長率が関税で低下し、日本や他国との差が縮まれば、その分だけ長期的なドル高基調は弱まります。逆に言えば、1990年代以降続いた「米国一人勝ち」の高成長が陰り、各国の成長率格差が縮小するなら、為替も過去のような一方的なドル高トレンドにはならないということです。

以上を踏まえ、5～10年スパンのドル円は現在のような超円安水準からはやや円高方向に収斂する可能性が高いと考えられます。例えば、日本の経常黒字と対外純資産の存在を踏まえれば、極端な円安状態は長期的に持続しにくいことが指摘できます。実際、過去を見ても円は経常黒字を背景に実質実効為替レートで長期上昇する傾向がありました。高関税政策によって一時的にその傾向が歪められても、いずれファンダメンタルズに沿った調整（円高）が起きると考えるのが自然です。

ただし、長期予測には依然不確実性が伴います。米ドルの基軸通貨としての地位は依然強固であり、他に有力な代替通貨がすぐに育つわけではありません。ユーロや人民元がドルに取って代わるには政治的・制度的ハードルが高く、最終的にはドルの信認が維持されるケースも十分考えられます。その場合、米国が低成長でも他国も同様に低迷すれば、為替は安定して動かないかもしれません。総じて、長期のドル円はドル基軸体制の持続力と米国の経済ファンダメンタルズの相対的強さに左右されます。高関税政策が米国の国力を相対的に弱めた場合、徐々に円高へ向かうリスクがある一方、ドル自体の希少性から極端なドル安は回避される可能性もあります。したがって5～10年先を展望すると、ドル円は現在より円高寄りの水準（例えば110～130円台）に落ち着くシナリオと、基軸通貨ドルの価値が維持され140円近辺で高止まりするシナリオの両睨みが必要です。特に前者の円高リスクについては、米政府が貿易戦争の副作用として意図的なドル安政策に舵を切るリスクを念頭に置くべきでしょう【41†L151-L159】。

以上より、短期は不安定な円高圧力、中期は米経済次第で円高傾向強まる可能性、長期は構造変化による緩やかな円高リスクという図式が浮かびます。投資判断においては、ドル円の上振れ下振れ双方のリスク要因（景気シナリオ・政策転換・国際協調の行方）を注視することが重要です。