日本の破綻確率が改善 最新ランクワーストはアルゼンチン- 夕刊フジ（2013年2月1日17時12分）
世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。
欧州危機の一服を反映して、市場関係者によるソブリン（国債）リスクの
評価は総じて好転、日本も順位を下げたものの、破綻確率は改善を続けている。
破綻確率ランキングは米分析機関ＣＭＡが、債務不履行（デフォルト）
リスクの指標となるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の
数値に基づき、今後５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。
昨年１２月末時点のデータをみると、６８の国と地域のうち、
最もリスキーなのがアルゼンチンで、破綻確率は６１・４％。
アルゼンチン国債の債権者の扱いに関する米裁判所での訴訟で、
アルゼンチンに不利な判決が出たことでデフォルト懸念が高まる場面があった。
エジプトやイラクなど政情不安のある国も破綻確率が上昇した。
ギリシャはＣＤＳの取引量が極端に少ないため算出されなかった。
一方、破綻確率が低い上位国は
スウェーデン、ノルウェー、フィンランドと北欧勢が高く、
米国は昨年末の「財政の崖」懸念から順位を２つ下げて５位だった。
気になる日本は破綻確率が低い方から数えて２３位と、
９月末時点の１７位から順位を落とした。
ＣＭＡによると、「最近の低成長から復調する兆しが見えた」という
中国が２０位、「サムスン電子のスマートフォン販売が好調だった」と
いう韓国が２２位と日本を上回った。
ただ、日本の破綻確率は昨年３月末に８・０％だったのが、
６月末に７・５％、９月末に６・９％、１２月末に６・６％と
改善が続いている。
「一部のヘッジファンドが日本国債の売り仕掛けをあおっているが、
安倍政権で大幅な金融緩和や財政支出策が打ち出された後も国債価格は
安定している」と国内シンクタンクのエコノミストは指摘、
「破綻論者」が期待するような展開にはなっていない。
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