■地球温暖化対策とともに、世界の環境対応の大きな潮流となっているのが、
EUのREACH規則や、米のTSCA、日本の化審法改定、などなど有害な化学物質
の管理であります。これらの法律で国内外における化学物質管理の規制が強化され、
企業はサプライチェーン(SC)全体での化学物質に係る情報管理体制の整備が
求められております。情報管理に必要となる情報伝達インフラについては、
業界横断型活動団体であるアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が
システム構築を進めているところであります。
■JAMPは、製品含有化学物質の情報伝達基盤としてグローバルポータルシステム
(JAMP-GP)の構築を進めており、2009年4月からの運営開始を予定しております。
JAMP-GPは、サプライチェーン(SC)全体を電子的に結ぶ製品含有化学物質の
情報伝達インフラで、各社・各業界の業務システムの共通部分を集約した
グローバルポータル(GP)を軸に複数のアプリケーションサービス(AS)をつなぐことにより、
GPユーザーは、ASをインターフェースとして情報をやりとりすることができるようになります。
ASは、自社開発もしくはベンダーの提供する商用ASを利用します。
(JAMPは、EUのREACH規則にとどまらす、自動車業界の｢GADSL(日米欧の自動車メーカー
で合意された禁止・申告物質リスト)など合計11の管理規制が対象とする化学物質が含まれます。
有害化学物質に対する管理規制が国際的に強まることが予想されることから、
電機業界・自動車業界など他業界でのビジネスにも対応できるようにしたことが特徴です
。また、約300の企業及び団体で組織されております。)
■パナソニックなど電機メーカーの取組み
パナソニックは、今年5月から化学物質管理で新たな取組みを開始します
。同社の全製品を対象に約1,5００種類の化学物質を把握する内容で、
サプライチェーン(SC)と先取り対応がキーワードとなっております。
このSCでは、製品に使用する原材料など｢上流部門｣の化学物質の管理にも力を入れます。
同社では、約90００社の部品メーカーと取引しているが、対象企業を原材料メーカーまで
含めた数万社にまで拡大し、さらに、｢先取り対応｣では、現在の27物質群約400の化学物質から
1,500までに広げるとのこと。その理由については、化学物質管理で代表的な｢RAECH規則｣
の対象候補物質は現在15物質でありますが、この数は順次追加されることが予想される。
そのため、対象候補物質となる可能性のある約1,500物質について先行し、把握することに
なったようです。REACH規則では製品に含まれる特定の化学物質(認可対象物質)について
消費者への情報開示や関係機関(EU内の輸入業者)への届出(輸入業者が欧州化学品庁に届出する)
が義務付けられているが、グローバルにビジネス展開する同社にとって、
EUが規制対象物質を追加するたびにその含有情報を取引先に求めるということの
手間や混乱を避けるためとのことにようです。
もう一つは、今まで、独自の化学物質管理システムに軸足をおいていた姿勢を転換し、
JAMPを利用することで、今後はJAMPのツールと連携する方針であり、
現在、部品メーカーなど取引先との間で稼動中の製品化学物質管理システム｢GP-Web｣機能を
JAMPの定める仕組みにあわせて5月に刷新するようです。
もちろん、パナソニックだけではなく、他のメーカーも負けていない。
各電機大手とも、REACH対応をはじめとする、より迅速で効率的な化学物質管理体制が急務であります。
例えば、NECも、全製品を対象に、将来REACHの｢網｣がかかる可能性のある約1,500物質を
管理システムを4月から構築する予定。
JAMPによる情報伝達ツールを全面的に活用し、自社の化学物質管理システムと連携させるようです。
日立製作所もJAMPを活用した新システムを6月を目途に本格稼動させる予定にようです。
■化学物質に係る情報管理体制の整備が企業活動を継続するための必須条件となった現在では、
日本企業は化学物質管理のために｢人・もの・カネ｣を注ぐことを惜しんではならないと
言われております。
なお、情報管理体制の整備は、｢規制対応のためにやむを得ず実施する」ものではなく、
｢迅速且つ正確に化学物質に係る情報を得るために実施する」ものだと考えることが重要です。
膨大な化学物質をデータ管理した情報管理体制により、得た情報を企業戦略の立案に活用し、
且つ｢環境｣をキーワードにした新たな競争力は、今後の企業競争力を高めていくこととなり、
厳しい競争を勝ち抜いていくものと思われます。
